2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
これが、部屋が、私、二階に住んでいるんですけれども、二階に水が来るまでは破堤後僅か二時間、天井到達まで更に一時間、三時間後には最大七・五二メートルまで浸水するということで、現在のハザードマップは、想定最大規模の降雨での浸水深が静止画的に示されるというふうに思います。 これは割と、やってみるべきだというふうに思います。
これが、部屋が、私、二階に住んでいるんですけれども、二階に水が来るまでは破堤後僅か二時間、天井到達まで更に一時間、三時間後には最大七・五二メートルまで浸水するということで、現在のハザードマップは、想定最大規模の降雨での浸水深が静止画的に示されるというふうに思います。 これは割と、やってみるべきだというふうに思います。
詳細はこれから実務者の間で詰めていきますけれども、例えば、災害時に地元の郵便局などから被害状況が分かる動画ですとか静止画を可能な範囲で提供していただいたり、平常時からＮＨＫの防災情報についてのポスターですとかチラシを郵便局に設置して周知したりすることなどに取り組んでまいりたいと考えております。
災害時には、データ放送のボタンを押すと、先ほど申しましたように、静止画のような画面になるわけですけれども、データ放送、それから、インターネットでは、大きな災害がありますと、自治体別の情報をインターネットで御覧になれるような仕組みをつくったりしておりまして、そういった、総合的に、引き続きライフライン情報の発信強化に努めていきたいというふうに考えております。
さすがにマンパワーとしてつらいということであったとしても、今、Ｌ字で次々と流しているような話であったとしても、静止画の状態、静止画と言わないのかしら、文字情報、ちょっとテクニカルな名前は分からないんですけれども、言っている意味は分かりますよね、文字の状態で止まって、ゆっくり、どこの地域なんだろうということを見ることができるということもできるのではないかと思います。
水位が上昇していないときは一日に一回だけデータが更新されるというような、そういうような仕組みになっておりますけれども、河川の監視カメラの方も、実は静止画を提供する低コストのものが出ております。 そこでまず、河川の監視カメラと水位計の今の整備状況について説明をお願いいたします。
このため、洪水時の観測に必要な機能に特化することで設置費用を十分の一程度に縮減した水位計や、静止画の撮影に機能を限定し、低コスト化したカメラを新たに民間企業等と連携して開発し、氾濫の危険性が高い箇所への設置を集中的に進めてまいりました。
ただ、それはいいんだという説明だけでありますと、大概、ディズニーランドに行ったときには、パレードをそのまま撮っているわけですよね、静止画で撮ったり動画で撮ったり。写り込みどころか、まさにそれを撮ろうと思って撮っているわけで、そうすると、これは写り込みじゃないから違法になっちゃうのかというような心配もあるかと思うんですが、この点について、萎縮効果との関係の中で御説明をいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣 御指摘の、日常的な静止画ダウンロードまで違法になりかねないとの懸念を払拭する手だてにつきましては、今回の法案では、まず、スクリーンショットを行う際の写り込みや、漫画の一こまから数こまの軽微なもの、二次創作やパロディー、それから著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合のダウンロードを違法化対象から除外しております。
本法案において、先ほど申しました、ユーザーの視点に立ったときに、本法案に対する懸念ということで幾つも御指摘があったわけでありますが、そのうちの一つ、日常的な静止画ダウンロードまで違反になりかねないとの懸念を払拭する手だてを具体的にどのように準備されたのか、わかりやすく説明いただけますでしょうか。
なるべく多くつけたいということで、例えば、夜間でも月明かり程度の明るさで静止画の撮影が可能な簡易型のカメラも開発させていただいて、今、令和二年度末までに全国で約二千カ所の設置を進めているところでございますけれども、今回、台風十九号を中心に、河川の氾濫状況、いろいろなことが指摘されておりますので、こうしたことを踏まえて、更に設置の箇所数をふやしていくために必要な予算の確保に努めて、人家への影響が大きい
また、河川監視カメラにつきましては、洪水の切迫性をリアリティーを持って伝えることができることから、氾濫の危険性が高く、人家や重要施設のある箇所などに、月明かり程度の明るさでも静止画の撮影が可能な簡易型カメラの設置を今年度から開始をしているところでございます。
小委員会としては、権利者団体、出版社及び利用者団体へのヒアリングを実施して、被害の実態、ユーザーへの影響などを把握した上で、静止画、テキスト等の特性を確認しつつ、権利者、利用者双方の御意見をしっかりと考慮しながら議論を深めてきたというふうに考えております。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 御指摘の映像につきましては、平成二十年度に契約した業務におきまして、海草藻場の利用状況に係る補足調査として水中ビデオ調査を実施し、平成二十一年二月に嘉陽地先海域をジュゴンが遊泳する映像が確認されまして、その静止画を環境保全図書に添付したものでございます。
○森ゆうこ君 八ページにちょっと戻っていただきたいんですが、この動画、沖縄防衛局が作成した環境影響評価書に添付されていた静止画と酷似しているんですが、これ、動画を持っていらっしゃるんですか。
既に、一般的な画像診断、ＡＩにつきましては静止画は治験は不要としております。しかし、超拡大の動画、これが当たるわけですが、これは新領域でありまして、治験を必要としております。既に、海外の学会に対しましても多くの論文を発表されておりまして、高い評価も受けていらっしゃいます。
時間が最後なくなってきたので、実はきのう、ちょっと話がかわるんですけれども、著作権法関連の改正の話でお聞きして、役所の方に、まだ実は今回、静止画ダウンロードの違法化の話が、いろいろなかいわいで皆さん不安を覚えていらっしゃる方がいます。
少し時間がなくなってまいりましたが、実はあしたも三十分いただいておりますので、残った場合にはそこでもお聞きしていきたいというふうに思いますが、きょうは文科省さんにも来ていただいて、同じようにＩＴ関連で、続けてなので、最後にお伺いしていきたいというふうに思うんですけれども、今話題になっています、静止画のダウンロード、これを違法化するという話です。
静止画の話をされましたが、今現状である動画の部分や若しくはその他の、ほかの、今の現行法では違法化の部分があるんですけれども、これはうまくやれば、実はここの部分の表現の自由が広げられるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○丸山委員 これは、実は同じカテゴライズにしないと変になってくるので、そういった意味で、静止画とかだけじゃなくて、音楽だとか動画の部分も同じカテゴライズにしていただかなきゃいけないし、もしそうなってくるのであれば、ここの部分に関しては現行法よりも表現の自由が広がることになってくると思いますので、実は、私はそうしたいい部分もあるんじゃないかなというふうに思っています。
沖縄県が近くに設置している騒音測定器には二度の衝撃音が記録され、静止画カメラにはＣＨ53Ｅの画像が残っています。ところが、米軍は落下の事実を認めていません。飛行していたヘリの部品は離陸前に全て取り外され保管されていたなどと言っています。 防衛大臣に伺いますが、米軍の説明を検証するため、普天間基地に立ち入って、当時の整備記録や実際の保管状況を確認しましたか。
ああいうのって、写真に撮ってその静止画を見ただけではなかなか分からない。ダイナミックに動くところを、私は動画に撮っていましたけど、そういうことをやらない限り、最終的診断は医師がやるといっても、その現場にいないと分からないんですよ。 そこで、委託先というのが僕は気になっているんです。健康診断の場合は、これは委託、外部委託でしたね、今年。
字幕放送以外でも、災害についてのニュースはテロップや静止画で情報を詳しく伝えるよう努めております。とりわけ緊急度の高い大津波警報、津波警報の際は、子供たちにも危険がわかりやすく伝わるように、「にげて」と平仮名で大きく表示するとか漢字にルビを振るなどの工夫をしております。 さらに、Ｅテレ「手話ニュース」は、災害時は必要に応じて特設枠を設けて放送しております。
そして、できれば、静止画ではなくて動画で。今回も、本当ですとプレゼンテーションを動画でさせていただきたいところであったわけでありますが、あくまでも二次元でということがありました。 ぜひ、そうした、若い世代であれば若い世代が受け入れやすい体制、そうしたツールをお考えいただければと思います。
殊更に露出されているものというふうに加えられているんですが、その性的な部分、恐らくそこが問題になるんだろうというようなところにモザイクが掛けられた映像、静止画、こうしたものはどういうことになるんでしょうか。
その表現の具体的な意味というのは、児童の性的な部位の描写がずっと延々と続いているのか、静止画であればそこが強調されているのか、あるいは、ＰＣのケースでいえば、発見された写真のうちのどれぐらいの割合の枚数がそういう裸の写真であるか等々から、客観的な要素に基づいて判断をされなければいけないことだと考えております。
そして、双方向の通信ができるようになり、また多様な音声通信と、それからショートメールと、あとは、静止画ですけれども画像も送れると。ですから、非常に様々なものに多用途展開できるんではないかという意味で、順次整備を促してまいりたいと。 まだ具体的な計画を今立てるには至っておりませんが、いずれ時期を見て、その整備状況を見ながら私どもとすれば方針を決めていきたいと、このように考えます。
○新藤国務大臣 まず、今回の法案の骨子でございますから御説明をしておきたいと思いますが、消防と救急無線のデジタル化によって、まず通信の秘匿性の向上、それから静止画、準動画、こういったものが現場において消防救急無線によって取り扱いができることになる。ですから、消防救急活動が高度化するという意味において、これは非常に重要だと思っています。