2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
これは、ちょっと先ほどの青山委員との質疑とも関係するんですが、かなり逐条解説は難しくて、その条文をユーザーの方が読み込んでいって、そのあれを読んで政策を判断するというのは非常に難しいという感じが立法当初以降ございました。
これは、ちょっと先ほどの青山委員との質疑とも関係するんですが、かなり逐条解説は難しくて、その条文をユーザーの方が読み込んでいって、そのあれを読んで政策を判断するというのは非常に難しいという感じが立法当初以降ございました。
まずお聞きしたいと思いますが、私も、今、青山委員の質問は非常に勉強になりました。カリフォルニアとフロリダ、外出禁止によって大きく効果が違うと。私も同意見でして、やはり、もうロックダウン、諸外国やっていますけれども、日本はやらないというかできないと大臣もよく言われるわけですけれども、日本では難しい、あるいは憲法上難しいということもテレビなんかでもおっしゃっているのも聞きました。
それでは、湯之上参考人にお聞きしますが、私、この一番最後のページの付録リストというのが、一から八まであって、全部聞きたいなというぐらい興味があるんですけれども、一番聞きたかった八は、今、青山委員の質問で答えていただいたので、ちょっと、七の車産業のボトルネックはＴＳＭＣというお話と、あと、あわせて、もう一つ私が聞きたかったのは、やはり、経済産業省がこの間駄目だった原因とか、あるいは何で駄目で、そしてこれからどうすべきかということを
青山委員のただいまの御見解、御指摘については、全てそのとおりであると思っております。
ただ一方で、先ほど青山委員からも質問がありましたけれども、インドは伝統的に非同盟ということで、等距離外交というふうに言われることがあるんですけれども、もちろん日本との関係も同盟国ではないわけですが、この二国間で今までどんな積み重ねがあって、これからこの二国間をどういうふうに、特に、今回はどうしても中国を念頭に置いたような、クアッドにしても、様々な国際的な連携が強化されているということですから、そういう
○茂木国務大臣 まず、青山委員のおじい様、シベリアの抑留生活を送られたと。山崎豊子さんの「不毛地帯」を見ても、相当大変な生活をされたんじゃないかな、こんなふうに思います。
基本的な質問で、もう何度も答弁されているかもしれませんけれども、私は今日、病床逼迫、これがやはり何よりも、先ほど青山委員がおっしゃるように、時短要請とかして飲食店とかに本当に、あるいは多くの国民の皆さんに、物すごいお金をかけて、苦労をかけているわけですけれども、やはりその最大の理由は病床が逼迫するからですよね。病床が逼迫するから、やはり、緊急事態宣言や蔓延防止措置を出さなきゃいけない。
さっきの青山委員の質問でもそうですけれども、やはり、こういう辺りからしっかりしないと私はいけないと思いますが。 それでは、やはり多くの民間病院がなかなか受け入れない理由を、ちょっと私が言ってもあれなので、いろいろ新聞記事などを集めてきました。
強制は確かにできないでしょうけれども、もっとお願いというか、ＰＲ、もっとモニタリング検査とか、あるいは、さっき青山委員も言っていた頻回の抗原検査、これは、アメリカなんかだと、一ドルで、百円でできる。
○矢野政府参考人 今、青山委員から御指摘いただきました文化審議会文化財分科会企画調査会の報告書におきまして、こうした美術作品について、例えば、学術的な調査研究が進み、系統的又は網羅的に収集されたものについては登録制度の対象とするなど、幅広く保存、活用していくために有効な方策を文化審議会文化財分科会等において検討すべきというふうにされているところでございます。
今日は何点かちょっと柱をつくって御質問をしてまいりたいと思うんですが、午前中の質疑で青山委員の方から、資源に関わる安全保障の観点で大変重要な御質問がされておりました。私も、経済安全保障の観点で、資源というよりも一つの分野として、ここ特に最近注目がかなり高くなってきた分野ということで、半導体について一点御質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） メタンプルームに関しては、その回収方法、そしてそれを天然ガスにする方法、さらにまた水素にする方法、コストも含めて、コストはまた青山委員いろいろお考えがあるでしょうけれども、それらも含めて対応していかなくちゃならないと思っております。 水素の量に関してなんですけれども、二〇五〇年に二千万トンを、導入を目標にしております。
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほど青山委員からお話ありましたように、二〇二二年に海洋調査が終了いたします。そこで、どのくらいの量があるのか、またその持続性があるのかということも確認した上で回収技術の検討に入るわけであります。これ、今日私もいろいろレクを受けたわけですけど、そういった中で、プルームが出ている箇所って千七百四十二か所あるそうであります。
○田所副大臣 青山委員にお答えを申し上げます。 コロナ禍で、そういった中にあって在留外国人を保護しようという重要な質問だというふうに思っております。
○茂木国務大臣 私も、青山委員のお隣の栃木県の出身でありまして、少なからず茨城の影響も受けているのかなと思いますが、日本とベトナム、極めて良好な二国間関係にあるわけでありますし、また、昨年、ベトナムはＡＳＥＡＮの議長国として、そういった意味でも日本と様々な取組を進めてきたところであります。
○田所副大臣 確かに青山委員が言われるように、歴史的なそういった国との連携というものは、いろいろな労働者等あるいは留学生を受け入れる、あるいは交流をする中で非常に重要な意味を持っておりますので、それをしっかりと大切にしながら、今言いましたような、推薦者表にとらわれない扱いというものを積極的に解するようにして、随時情報については発信していって、理解が深まるように、そのように運用をしていきたいというふうに
青山委員は弁護士でいらっしゃるので、もう全て御理解をいただいた上で御質問いただいているかと思いますが、こういう機会ですので、私の方から改めて御説明を申し上げたいと思います。 今御紹介いただいた東京新聞は、私、ふだんは読みませんが、東京新聞は。でも、大変、取材に来ていただいた記者の方はすばらしい方で、私の思いを尽くしていただいた記事になっているかと思います。
青山委員からもお話がありましたけれども、今月を母の月とする取組、大変すばらしいと思います。五月十日が母の日だと荷物が集中しますので、配送業者の方が大変な負担であったと思います。 私自身も、お花や和牛を、母の月ということで日付の指定をせずに母やおばに送りました。
消費者庁、頑張っていただいて、エシカル消費、倫理的消費、先ほど青山委員の方からもお話が最後ありましたが、こうした消費動向に対して、やはり倫理的なものを持って消費をしていこうという動きの中で、この毛皮に対しても、どんな調達をされているのかということに関心が高まっているし、今、インターネットがこれだけ普及していますから、どんどんどんどん、可視化することができるようになってきている。
確かに、中国全域、韓国全域を対象にすべきではないかという御意見があることは承知をしておりますし、今日は山田委員と青山委員が二人並んでおられますから、そういう強い気持ちが伝わってくるところでございますが、しかし、この感染状況が時々刻々と変化をする中において、どの地域を入国拒否の対象地域とするかについては、政府として、今後も感染者数や移動制限措置の動向等もしっかりと分析をしていきたいと、そして機動的に措置
それは政府だけではなくて、先ほど青山委員からあったとおり、与党、野党関係なく、国会でも取り組んでいくべき問題であります。だからこそ申し上げているんです。少しでも我々が使えるツールは手放すべきではなかったのではないかと申し上げています。
○国務大臣（原田義昭君） ただいま青山委員から貴重なお話をいただいたところであります。 福島第一原子力発電所事故などの原子力発電所事故のＩＮＥＳ評価、これは国際的な評価機関でありますけれども、ＩＮＥＳ評価やその手法については、ＩＡＥＡにおける議論等を踏まえて、日本においては専門的な知見を有する原子力規制委員会が独立した立場で判断するものと、そういうふうにまた考えております。
このような中、レンコンの主産地であります青山委員の御地元茨城県におきましては、殺虫効果のある石灰窒素の散布、さらには、線虫の餌となるレンコンの収穫残を確実に収穫後に取り除くこと等の手法を組み合わせた新たな総合防除法を全国に先駆けて確立をいたしまして、平成二十九年度から普及を進めていると承知をいたしております。
ＷＴＯの韓国訴訟の件については、既に佐々木委員、そして青山委員、そしてこの後恐らく玄葉元大臣も御質問されるかと拝察しておりますので、私はむしろそれ以外の、地球を俯瞰する外交として、きょうはちょっとアフリカに焦点を当てさせていただいて、質疑を進めさせていただければと思っております。
いずれにしましても、これらの取組によりまして、青山委員御指摘のとおり、引き続き、温室効果ガス観測衛星の分野で、しっかりと世界の中で日本がリードしていきたいというふうに考えております。
○城内副大臣 青山委員御指摘のとおり、つくばの国立環境研究所は昭和四十九年に発足しておりまして、現在、築四十五年近くでありまして、特に国立研究機関の中でも比較的初期に建設されたため、老朽化が御指摘のとおり進んでいる施設もございます。
こうした比較検証を通じまして、それぞれのセンサーの特性の分析やデータの補正を行うことで、青山委員御指摘のとおり、我が国がしっかりと中心となって、国際的な観測データの標準化を進めてまいる所存でございます。
○副大臣（磯崎仁彦君） 青山委員には、これまでの経験を踏まえて、この資源エネルギー政策につきましても貴重な御助言をいただいておりますことを感謝申し上げます。 今御質問ございましたとおり、このメタンハイドレートにつきまして、特にこのメタンプルーム、非常に遅れがあるのではないかという非常に厳しい御指摘をいただきました。
○副大臣（塚田一郎君） 青山委員にお答え申し上げます。 関西国際空港においては、現在、台風二十一号による被災を踏まえ、関西エアポートにおいてタスクフォースを立ち上げ、これまで講じてきた災害対策の検証を進めるとともに、国土交通省においても、全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会を立ち上げ、検討を進めております。