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36件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1973-02-22 第71回国会 衆議院 決算委員会 第3号

支出済み歳出額のうちおもな事項は、義務教育費国庫負担金四千七百四十三億千九百四十九万円余、国立学校特別会計繰り入れ二千五百八十九億七千五百九十八万円余、科学技術振興費百億九千六百四十六万円余、文教施設費四百四十億二千百八十六万円余、教育振興助成費五百七十四億七千四百七十五万円余、育英事業費百六十四億七千八十三万円余、青少年対策費三十三億四千四百万円余となっております。  

奥野誠亮

1971-12-10 第67回国会 衆議院 決算委員会 第4号

支出済み歳出額のうち、おもな事項は、義務教育費国庫負担金四千億三百六十七万円余、国立学校特別会計繰り入れ二千二百八十五億三千六百四十五万円余、科学技術振興費八十四億九千六百二十二万円余、文教施設費三百七十二億七百七十一万円余、教育振興助成費四百七十三億九千五百六十万円余、育英事業費百五十一億九千九百六十六万円余、青少年対策費三十五億四千三百十五万円余となっております。  

高見三郎

1971-02-09 第65回国会 衆議院 決算委員会 第3号

支出済み歳出額のうち、おもな事項は、義務教育費国庫負担金三千五百十八億七千四百三十五万円余、国立学校特別会計繰り入れ二千九十二億九千三百七十九万円余、科学技術振興費七十億一千八十一万円余、文教施設費三百三十七億七千六百五十万円余、教育振興助成費四百三十九億一千八百九万円余、育英事業費百四十三億五千六百二十八万円余、青少年対策費三十三億六千四百七十六万円余、となっております。  

西岡武夫

1970-02-26 第63回国会 衆議院 決算委員会 第4号

支出済み歳出額のうち、おもな事項は、義務教育費国庫負担金三千百十八億四千二百九十五万円余、国立学校特別会計繰り入れ千九百十二億八千二百七十一万円余、科学技術振興費五十九億三千百三十六万円余、文教施設費二百七十六億七千八百七万円余、教育振興助成費三百七十九億八千三百四十万円余、育英事業費百三十億四千百九十二万円余、青少年対策費三十四億六千六十八万円余となっております。  

西岡武夫

1969-07-02 第61回国会 参議院 決算委員会 第13号

支出済み歳出額のうち、おもな事項は、義務教育費国庫負担金三千百十八億四千二百九十五万円余、国立学校特別会計繰り入れ千九百十二億八千二百七十一万円余、科学技術振興費五十九億三千百三十六万円余、文教施設費二百七十六億七千八百七万円余、教育振興助成費三百七十九億八千三百四十万円余、育英事業費百三十億四千百九十二万円余、青少年対策費三十四億六千六十八万円余となっております。  

坂田道太

1969-06-17 第61回国会 衆議院 決算委員会 第19号

もう一つ、ついでながら、本年度青少年対策を各省庁予算によって見ましても、総理府以下ずいぶんたくさんな十幾つにわたる省庁裁判所等まで八百八十六億円という予算が本年度青少年対策費で組まれておるようでありますが、この段階で私は相当総合施策、それこそ総合調整を積極的にやる必要があるのではないか。この辺にどこか欠けているところがあるのじゃないだろうか。

吉田賢一

1968-04-04 第58回国会 衆議院 決算委員会 第6号

支出済み歳出額のうち、おもな事項は、義務教育費国庫負担金二千七百六十六億一千六百三十一万円余、国立学校特別会計繰り入れ千六百三十三億一千九百五十七万円余、科学技術振興費五十四億二千五百二十三万円余、文教施設費二百六十四億六千八百四十八万円余、教育振興助成費三百三十八億六千八百六十五万円余、育英事業費百四億九千六百六十八万円余、青少年対策費二十五億九千二百三十五万円余となっております。  

久保田円次

1968-04-04 第58回国会 衆議院 決算委員会 第6号

○中村(重)委員 いま、配付されている決算概要説明を読んだんですが、教育振興助成費で三百三十八億六千八百六十五万円余、それから青少年対策費で二十五億九千二百三十五万円余というふうに、翌年度繰り越しだとか、不用額というものがここに出ているわけですが、この青少年対策費が、この前の決算委員会でも、青少年対策というのが、縦割り行政のために総合的な青少年計策ができないのではないか、費用を相当つぎ込みながらも

中村重光

1967-06-27 第55回国会 衆議院 決算委員会 第18号

支出済み歳出額のうちおもな事項は、義務教育費国庫負担金二千五百五十一億六千三百三十一万円余、国立学校特別会計繰り入れ千三百五十八億三千三十四万円余、科学技術振興費四十六億四千四百八十六万円余、文教施設費二百三十九億四千二百万円余、教育振興助成費二百七十六億三千六百三十六万円余、育英事業費八十九億三千二百十三万円余、青少年対策費十九億六千五百九十二万円余となっております。  

剱木亨弘

1967-06-20 第55回国会 衆議院 決算委員会 第16号

だが、ほんとう青少年対策費という形で、各省庁のそれぞれの予算が計上されておるけれども、その目的に沿うた使い方をするために、どれほど総理府が強力な推進をやっておるのであろうか。その点を非常に疑問に感じておるわけですが、先ほどの答弁で、お答えとしては大体出ておるようでありますけれども、その総理府役割りですね。

中村重光

1966-09-29 第52回国会 参議院 決算委員会 閉会後第7号

支出済み歳出額のうち、おもな事項は、義務教育費国庫負担金二千二百二億五千三百三十万円余、国立学校特別会計繰り入れ千百五十六億三千五百七万円余、科学技術振興費四十三億七千六百七十三万円余、文教施設費百八十九億九千三百三十七万円余、教育振興助成費二百四十八億一千九百五十八万円余、育英事業費八十六億一千五百三十八万円余、青少年対策費十一億三千百四十四万円余、オリンピック東京大会実施諸費三十七億二十五万円余

有田喜一

1966-04-12 第51回国会 衆議院 決算委員会 第18号

総合調整というならば、これはこっちを向いて行政をやっておる——たとえば、ここでよく問題になったのですが、青少年対策費というものがありますが、これは総理府以下、厚生省、文部省、外務省、農林省、建設省、労働省、各般にわたってあります。五百数十億の金を使っておる。それでも一生懸命やっておられますよ。しかし、ほんとう総理府総合調整をすべきなんです。すべきなんだけれども、手はないです。

吉田賢一

1966-03-08 第51回国会 衆議院 決算委員会 第7号

支出済み歳出額のうち、おもな事項は、義務教育費国庫負担金二千二百二億五千三百三十万円余、国立学校特別会計繰り入れ千百五十六億三千五百七万円余、科学技術振興費四十三億七千六百七十三万円余、文教施設費百八十九億九千三百三十七万円余、教育振興助成費二百四十八億一千九百五十八万円余、育英事業費八十六億一千五百三十八万円余、青少年対策費十一億三千百四十四万円余、オリンピック東京大会実施諸費三十七億二十五万円余

中野文門

1966-02-10 第51回国会 衆議院 予算委員会 第10号

そこで、大蔵大臣に、こういう公式の席上を通じて、やはり私が調べた青少年対策費というものの各国のデータがあるのです。しかし、それは国によって取り方がだいぶ違いますので、わが国がやっておる青少年対策費項目をぴちっと合わしてみてどのくらい違うかというのを見ました。そうすると、大体ドイツでは百三十五億から百四十億ぐらいと計算されます。イギリスが九十億。

川崎秀二

1965-09-02 第49回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号

支出済み歳出額のうち、主要な事項は、義務教育費国庫負担金千九百四十九億二千八百五十九万円余、国立学校運営費九百四十二億九千九百八十六万円余、科学技術振興費三十九億一千二十五万円余、文教施設費三百二十二億六千四百六十一万円余、教育振興助成費百九十九億九千四百四十万円余、育英事業費八十億五千二百十万円余、青少年対策費九億九千五百万円余、オリンピック東京大会実施準備費二十八億四千九百十八万円余となっております

中村梅吉

1964-11-27 第47回国会 参議院 決算委員会 第1号

支出済み歳出額のうち、主要な事項は、義務教育費国庫負担金千六百四十四億三千三百十五万円余、国立学校運営費七百八十四億二千六百九十八万円余、科学技術振興費三十三億九千百七十三万円余、文教施設費二百六十一億八千七百四十九万円余、教育振興助成費百億三千五百八十万円余、育英事業費六十三億二千二百八十六万円余、青少年対策費八億四千五百三十一万円余、オリンピック東京大会実施準備費十一億九千五百六十八万円余となっております

押谷富三

1963-02-25 第43回国会 衆議院 決算委員会 第7号

支出済み額のうち、主要な事項は、義務教育費国庫負担金千二百三十六億八千九百二十九万円余、国立学校運営費五百十九億六千七百八万円余、文教施設費百五十五億五千六百八十七万円余、育英事業費四十七億三千二百四十二万円余、科学技術振興費三十三億八千十六万円余、要保護・準要保護児童生徒対策費九億一千五十八万円余、スポーツ振興費二億七千九百二十七万円余、私立学校振興費十四億一千七百七十九万円余、青少年対策費七億六千八百十五万円余

荒木萬壽夫

1963-01-28 第43回国会 参議院 予算委員会 第2号

三十八ページに参りまして、青少年対策費十七億二百九十三万四千円、これもきめのこまかい経費の計上がございまして、そこに表が掲げてございますが、説明を省略さしていただきます。  移住振興費十二億四千八百万円。減少しておりますのは渡航者の数が減少をいたしました関係で、貸付金のワクが減少したことがおもな原因でございます。  

石野信一

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