2017-05-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
これを増加させようという場合には東京都におきまして都市計画を変更する必要がございますので、まずは、この見直しをするという意味では、霞が関地区のあり方とか機能とかそういうものを総合的に御議論いただいてということかなと考えてございます。
これを増加させようという場合には東京都におきまして都市計画を変更する必要がございますので、まずは、この見直しをするという意味では、霞が関地区のあり方とか機能とかそういうものを総合的に御議論いただいてということかなと考えてございます。
しかしながら、気象庁におきましては、気象庁が一体として政府機関中枢である霞が関地区にあるべきとの見解を主張されておるということでございます。
さらに、国土交通省官庁営繕部は、社会資本整備審議会の答申を受けて、霞が関地区整備・活用方針というのを持っています。この整備・活用方針を見ますと、皇居や国会議事堂との均衡など良好な都市景観の形成、あんまり超高層を建てないとかという意味も含まれていると思います。
内幸町・霞が関地区というのは一万六千六百四十円。でも、これは小さいビルなんかも入っているということなので、では三千坪以上のところはどうでしょうということで見てみますと、内幸町・霞が関地区なんかですと二万九千円というようなことが出ています。丸の内地区というのは非常に高くて、三万五千円ぐらいということになっているそうでございます。
それと、おっしゃった霞が関地区の再開発等を視界に入れれば、いわゆる資金調達という意味においてもかなり新たな光が見えてくるのではないかというふうに、これは具体的な試算がいろいろございますけれども、それだけ申し上げておきます。
今赤羽議員がおっしゃいましたように、霞が関地区だけで見ましても、皆さん方は余りお気にしていらっしゃらないかもしれませんけれども、我々はこの緑化運動というものを進めておりまして、東京ドームのグラウンドの一・五倍に相当する二万一千四百平方メートル、約六千五百坪を屋上緑化しております。
そういう意味では、霞が関地区も一つの大きな防災機能も持つことになると思いますが、他に官舎用地が都内にいろいろ分散しております。こういったところを利用して、そこに公共的な投資をすることによって防災用地として活用できると非常に意味があるのではないか。
私ども建設省では、霞が関地区の官庁施設の整備の担当ということでいろいろ整備を進めてきておりますが、基本的な考え方は、平成七年に長期計画をつくりまして、霞が関地区の官庁施設を今後どう計画的に整備していくのかということを決定しているわけでございますが、現在の霞が関地区の建物には、建設から大変長期間を経過しているということで、老朽化あるいは狭隘化が大変進んでいるものはたくさんございます。
○国務大臣（中尾栄一君） 霞が関地区は、皇居及び日比谷公園の緑あるいはお堀の水辺と接しておりまして、首都東京の中で極めて美しい場所にあることは委員も御案内のとおりでございます。 また、現在の官庁街は、明治の官庁集中計画に始まりまして既に百年以上経過しておりまして、国会議事堂、法務省赤れんが庁舎などの歴史的な建築物を擁しております。
○小澤国務大臣 大規模地震等により霞が関地区の政府関係施設に甚大な被害が生じた場合に災害対策本部を設置するための予備的施設として、立川広域防災基地内に政府災害対策本部予備施設が整備されております。
これは、今回新しい東京簡易裁判所ができました霞が関地区というのは、御案内のとおり、地下鉄を中心といたします都内の交通網の中心部になっておりまして、どの地域からでもアクセスは非常に便利にできている地域でございます。
○涌井最高裁判所長官代理者 東京都区内、二十三区内の交通事情だけから申しますと、非常に公共の交通機関が発達しておりまして、霞が関地区と申しますのは、いわばそういう交通網の中心部分になりますので、裁判所を使っていただく都民の方の立場から考えましても、交通の便でそれほど不便ということはないのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○参考人（天野光三君） まず最初は、現在霞が関地区の国家公務員は三万人ぐらいかと思うのでございます。そのうち、四つでございますから仮に四分の一といたしますと、六千人ぐらいでございますね。その六千人ぐらいの方の家族とそれから生活関連の商業、当面はそれぐらいの規模でもよろしいのでございます。
なお、つけ加えさせていただきたいと思いますが、今回こういう計画になりましたのは、何と申し上げましても霞が関地区の敷地条件が非常に特別であったというところが大きな原因でございまして、我々一般論としましては、裁判所の建物と行政庁の建物がはっきり分かれている、それぞれ独立していることが好ましいことは申すまでもないわけでございまして、今後各地で庁舎の建設ということがさらに問題になると思いますが、その場合にこの
この前も御説明申し上げたところでございますけれども、今回の東京家簡裁、家裁、簡裁の新庁舎計画で一部の壁面が行政庁の庁舎と接するようになりましたのは、あの霞が関地区の特別な敷地条件によるものでございまして、私どもも、一般論としては裁判所の庁舎は行政庁の庁舎と別個に建つ方が好ましいと考えておりますので、今後全国の庁舎の新営計画等を進めるに当たりまして、このような裁判所庁舎と行政庁の庁舎を壁面で接するというようなことを
○神田委員 公共駐車施設の整備に関連しまして、現在の都心部での駐車場の不足を補うための方策を一つ提案したいので、これを検討してもらいたいと思うのですが、それは、霞が関地区などの公共施設に付設されている駐車場の積極的な開放ということを実現してみてはどうかということでございます。聞くところでは、ならしてみるとこの辺の駐車場は余裕があるというふうに聞いております。
そういった意味で、この中央官衙地区、霞が関地区の駐車スペースの活用につきましては、重要な提案というふうに受けとめさせていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 東京の中央簡易裁判所でございますけれども、御指摘のとおり霞が関地区に置きたいと考えております。もっと具体的に申しますと、現在検察庁が建っております位置に、元の刑事裁判所あるいは高等裁判所が建っておりました部分に移転する予定になっております。検察庁の空地に統合いたしました簡易裁判所を建てたいと思っております。
○町田最高裁判所長官代理者 東京の集約簡易裁判所の庁舎でございますけれども、私ども現在、霞が関地区のＡブロックと言っております、高地裁とか法務省等がございます、あのブロックの中につくりたいと考えております。 具体的に申しますと、現在、前の東京地裁、東京高裁の跡地に法務省、検察庁の庁舎が建つ予定でございます。それが建ちました後に、検察庁等がそちらに移ります。
○政府委員（升本達夫君） 霞が関一団地の官公庁施設につきましては、国の立法、司法、行政等各機関に属します中央官庁施設を霞が関地区に集中配置いたしますために、昭和三十三年十二月六日の建設省官公庁施設審議会の答申をいただきまして、同月十日の東京都都市計画地方審議会の議を経た上、同月二十三日に建設大臣が都市計画決定の告示を行っております。 計画決定当時の区域面積は約百一ヘクタールでございます。
○村上説明員 ただいまお話がありましたように、霞が関地区の中央官庁の整備計画につきましては、段階的にではございますけれども、建設省においてその計画をいま立案作業中と聞いております。
○大屋説明員 いまおっしゃられました霞が関地区のマスタープラン、しかも再開発という手法に沿ったマスタープランの作成につきましては、非常にむずかしい問題がございますけれども、根本的な方針として申し上げられますのは、たとえば建蔽率をどのくらいに押さえるとか、あるいは容積率をどのくらいに押さえるとか、あるいは建物の高さをどの辺に押さえるかという程度のことでございまして、これを各ブロック、しかもその必要、緊急性