2018-11-20 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
国土交通省の一般土木工事における地域企業の受注割合は、大規模な震災復興工事の割合が多い東北地方を除くと、過去五年平均で、金額ベースで六割、件数ベースで九割を超えているところでございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、地域の建設業の受注機会に配慮した工事の発注に努めてまいります。
国土交通省の一般土木工事における地域企業の受注割合は、大規模な震災復興工事の割合が多い東北地方を除くと、過去五年平均で、金額ベースで六割、件数ベースで九割を超えているところでございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、地域の建設業の受注機会に配慮した工事の発注に努めてまいります。
その結果、国土交通省の一般土木工事における地域企業向けの工事の割合は、大規模な震災復興工事の割合が大きい東北地方を除きますと、過去五年平均で、金額ベースで六割、件数ベースで九割を超えております。 引き続き、地域企業の受注機会に配慮した工事発注に努めてまいりたいと考えております。
その結果、国土交通省の一般土木工事におけます地域企業向けの工事の割合は、大規模な震災復興工事の割合が大きい東北地方を除きますと、過去五年平均で、金額ベースで六割、件数ベースで九割を超えております。 引き続き、地域企業の受注機会に配慮した工事の発注に努めてまいりたいと考えております。
この対象とされている復旧事業は、仙台東土地改良事業所が発注した震災復興工事で、入札談合の疑いがかけられているものであります。立ち入りを受けたゼネコンは十八社とも二十七社とも報じられています。その総額も、報道によれば約五百億円という巨額の工事となりました。
その結果、国土交通省の一般土木工事におけます地域企業向けの工事件数の割合につきましては、大規模な震災復興工事の割合が大きい東北地方を除きますと、過去十年の間、九〇％を超えて推移をしているところでございます。 引き続き、地域企業の受注機会に配慮した工事発注に努めてまいりたいと考えております。
その結果、国土交通省の一般土木工事では、大規模な震災復興工事が多い東北地方を除きますと、地域の中小企業を対象とした規模の工事が件数ベースで九割を超えているところでございます。 今後とも、地域の建設企業の受注機会に配慮した工事発注に努めてまいりたいと存じます。
例えば、国土交通省の一般土木工事では、大規模な震災復興工事の割合が大きい東北地方を除きますと、地域企業を対象とする規模の工事の比率につきまして過去十年の間で平均してみますと、金額ベースでは五三％から五八％、件数ベースでは九一％から九二％の間で推移しておりますので、現時点において、地域企業を対象とした規模の発注が困難になっているというような状況にはないと考えております。
私は、さきの予算委員会で、新潟中越地震震災復興工事生コン問題についてお尋ねをいたしましたが、その後新たな事実が出てまいりまして、再度お尋ねをするわけですが、予算委員会での答弁もございましたが、生コンの品質確保のためにはマル適制度の工場から購入するようになっておりますけれども、どうも工事契約を定めた共通仕様書に違反をした工事を震災復旧工事で行ったゼネコンがあるというふうに聞いております。
この際、福井縣の震災復興工事全般について、一言申し上げます。昨年六月の震災並びに、これに伴う洪水のため惹起された被害にきわめて深刻でありまして、復旧に要する経費は、土木関係のみにて三十億円に上る状態であります。このうち建設省直轄工事の分九億七千万円を差引いても、縣工事の残額が二十億円以上に達します。