2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
先月の福島県沖地震に関して確認をいたしますが、現在、東日本大震災の震源域付近にある約二十一万平方キロメートルの範囲で発生した全ての地震につきましては、震災以降、全て東日本大震災の余震という形で発表しております。
先月の福島県沖地震に関して確認をいたしますが、現在、東日本大震災の震源域付近にある約二十一万平方キロメートルの範囲で発生した全ての地震につきましては、震災以降、全て東日本大震災の余震という形で発表しております。
これら関連の地震について、五月の十三日に気象庁で開催されました南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会におきまして、想定震源域のプレート全体の固着状況に特段の変化を示すようなデータは得られておらず、大規模地震の発生が相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないというふうに評価されているところでございます。 しかしながら、南海トラフ地震全体の切迫性が高いことには変わりはございません。
絶対にそれでは許されないというふうに思いますし、この発言された、視察行った先、静岡県の浜岡の原発ですけれども、あそこだって東海地震の震源域の真上にあるというふうに言われているわけですから、住民の皆さんは原爆と同じように考えているから反対しているんじゃないと思いますよ。
この教訓を生かし、南海トラフ巨大地震がいつ起こるか分からない今日、より震源域に近い海の底、海底に地震計と水圧計を設置する観測網の整備が順次進んできました。 これまで東北の太平洋沖から紀伊半島の西部までの海底観測網が整備されてきましたが、四国の南部から九州東部沖までが観測網の空白域となっています。
また、南海トラフで想定されますような海溝型地震によります被害の軽減のためには、海底地震津波観測網の整備、運用を行ってきておりまして、南海トラフ地震の想定震源域におきましても同様に必要な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 今後とも、関係機関と連携しつつ、海域の観測網によるデータの津波警報などへの活用など、防災・減災のための取組に貢献してまいりたいと考えておるところでございます。
このため、文部科学省では、これまで海底地震津波観測網の整備、運用を実施しておりまして、南海トラフ地震の想定震源域にも同様に必要な対策を講じてまいります。 また、海域の観測網によりますデータにつきましては、これまでもリアルタイムで気象庁の津波警報等や地方自治体における津波の即時予測に活用をいただいております。
二〇〇二年長期評価は、三陸沖から房総沖の海溝型地震の長期評価として、震源域の具体的な特定はできないものの、日本海溝に沿って長さ二百キロ、幅五十キロ、地震の規模であるマグニチュードは八程度、今後三十年以内の発生確率三〇％と評価をしたものでした。二〇〇八年に東電がこれに沿ってシミュレーションを行ったところ、十五・七メートルという敷地高さを超える津波が襲来することが想定されたわけです。
○松本国務大臣 東海地震と地震予知に関してでございますが、昭和五十年代に、いつ発生してもおかしくないと指摘をされまして、想定震源域における異常現象を常時監視することで前兆を把握し、直前の地震予知が可能とされてきた地震でございますが、このため、大規模地震対策特別措置法、通称大震法に基づきまして、地震予知情報を活用して警戒宣言を発令することで、地震の発生前に必要な応急対応を実施することとされているところでございます
浜岡原発は、東海地震の震源域の真ん中に建ち、南海トラフ巨大地震の震源域の中にも位置する、世界一危険な原発と言われています。 今、地元の皆さんが一番心配しているのは、巨大地震が起こり、大津波が来る、そのもとで原発の重大事故が起こる複合災害です。そのとき、自分や家族の命をどのように守るのか、本当に心配、不安が広がっています。
また、想定する地震の、例えば地震であれば震源域がそれぞれにやはり違うものですから、情報が必ずしも正確ではない部分もあるだろう。
地震調査委員会は、平成十四年に公表した三陸沖から房総沖の海溝型地震の長期評価におきまして七つの領域に分けて評価しており、その中の三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域に関しましては、震源域は具体的な地域は特定できないが、日本海溝に沿って長さ二百キロメートル程度の長さ、幅五十キロメートル程度の幅で、地震の規模につきましてはマグニチュード八程度、さらに、今後三十年以内の発生確率は二〇％程度などと評価しているところでございます
今回の地震の震源域は、南海トラフ地震の想定震源域からかなり距離が離れているということ、そして、今回の地震は内陸で発生をした地震でございますけれども、これに対しまして、南海トラフ地震は海溝型の地震であって、地震の発生メカニズムが異なるということから、直接的に影響を与える可能性は考えにくいというものと認識をしております。
○河野国務大臣 初めてこの南海トラフ地震の震源域と思われるところの地殻の動きが実際に確認されたというのは、大きな意義があると思っております。
○岡本（充）委員 これまで政府として巨大地震の発生するという震源域よりもややずれた場所でも見つかった、こういう理解でよろしいですか。
その結果、一九四〇年代に発生したマグニチュード八クラスの地震の震源域の西側の沖合と、想定東海地震の震源域の南西側にひずみの強い領域が延びていること等、これまでの陸上における観測のみではわからなかった南海トラフの想定震源域のひずみの分布が初めて明らかになったわけでございます。
震源域は九州を横断して拡大し、識者からは南西側の警戒も必要だと指摘されていますが、政府はどう認識していますか。 川内原発が稼働し続けていることに多くの不安の声が寄せられています。不測の事態に備えて、川内原発は直ちに停止すべきです。 規制委員会は今のところ問題はないとしていますが、過酷事故の発生を想定外として対策を取らずに引き起こしたのが福島第一原発事故でした。
この被害想定の対象地震には、今般の熊本地震の震源となった布田川・日奈久断層帯を震源域とする地震も含まれておりまして、地震の想定規模はマグニチュード七・九、死者数九百六十名、全壊棟数二万八千棟の被害を想定されておりました。この計画を踏まえて、関係機関と連携をした訓練等も行われていた、こう伺っているところであります。
あれだけの、しかも震源域が別府から八代市まで広がっているという、ああいう広域での震源域になっているということ、それから地震の発生期間が非常に長いですね。先ほど麻生大臣がおっしゃいましたけれども、まだこれから何が起こるか分からない、それから地域全体が地すべり地域でもありますから、本当にこれから大変だということだと思います。
しかも、今回の地震が震源域の拡大など過去に例のない特異なものであるということも明らかにされたわけですね。 正体不明の地震だという指摘もあるわけでありますが、こういう下で、私は、この地域での活断層の影響など、広範囲にわたる全体像の再検討が求められていると思うんですね。つまり、規制委員会が再稼働を認めた前提が崩れているのではないかと、こう考えますが、いかがでしょうか。
二〇一一年の五月の六日に、当時の海江田経産大臣が当時の総理である私のところにやってきて、前の日に視察をした、あの地域は東南海地震の予想される震源域にある、だからこれは非常にリスクが高いのでとめた方がいいのではないかと。私も同感でしたから、経産大臣の方から中部電力に停止の要請をし、それを受け入れてもらって停止をした。
震源域が九州横断的に拡大しているということで、この地震が今後どのように広がるかは予測がつかないということであります。現に、きょうの午前の質疑でも、橋田気象庁長官が、地震の予測は難しい、少なくとも一週間程度は強い揺れ、地震活動に警戒が必要だということで、この場でも答弁されたとおりだと思うんです。
気象庁では、全国の地震活動を二十四時間リアルタイムで監視しておりますが、現在の観測状況から申し上げますと、熊本地方を中心に活発的な地震活動が続いておりますが、今般の熊本の地震以降、南海トラフ地震の想定震源域での地震活動に特段の変化はございません。
最大クラスの地震で想定する震源域については、最新の科学的知見を踏まえ、相模トラフ沿いから南関東地域に及ぶ領域を想定しております。 文部科学省の地震調査研究推進本部による評価では、南関東地域でマグニチュード七クラスの地震が発生する確率は、今後三十年以内に七〇％、また、マグニチュード八クラスの海溝型地震が発生する確率は、今後三十年以内にほぼゼロから五％程度と推定されております。
東海地震の震源域の上に立っているという、世界でも例のない、世界一危険な原発と言われているわけです。ですから、県民の不安も非常に大きい。当然、東海地震や南海トラフ巨大地震が起きれば事故が起きることは十分想定されるわけです。そういうことで、放射性物質に汚染された廃棄物の処理をどうするかということは考えなきゃいけないんだけれども、国の対策がないからやはり静岡県の対策でも立てていないわけです。
伊方原発の間近には国内最大規模の中央構造断層帯が走っている、南海トラフ巨大地震の震源域にも入っていると、地元ではこうした地震に対する不安の声、広がっているわけです。 当初、四電の地震の揺れの想定はどうだったのか、そして適合と判断された審査書ではどうなっているのか、まず御説明ください。