2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
需要調整と、需給調整と場当たり的な利用について、これどうなっているかというのは議論されていますか。
需要調整と、需給調整と場当たり的な利用について、これどうなっているかというのは議論されていますか。
デンマークのようにつながっておりませんので、それについてどうしていくのか、あるいは広域的運用の問題など送電システムの需要調整システムの在り方、御指摘をいただいているとおりだというふうに思いますが、こうしたことについて、特に我が国がこの比率を欧米並みに上げていくために、拡大していくためにはどのような対策が最も優先すべきであるというふうに思われるのかについて御意見をいただければと思います。
トラック運輸事業は、昭和二十六年に全面改正された道路運送法により、需要調整をベースとした免許制度や許可運賃制度等の事業規制のもと、高度経済成長期による輸送需要の増加や幹線道路の整備を背景に発展をいたしました。 平成二年に、道路運送法の貨物部分を新たに法制化した貨物自動車運送事業法が施行され、トラック運送事業の需給調整規制廃止等の変更が行われました。
それで、卸売市場が生鮮食料品の需要調整と価格形成で大きな役割を果たしているというのは言うまでもないわけなんですけれども、そのために公的な関与があったということは非常に大事なことだと思います。 今回の卸売市場法の改正は、認可制から認定制ということで変わるところが大きなポイントなんですけれども、この許認可を受けない卸売市場をつくることが可能になるという説明を受けたわけですね。
○大野元裕君 だったら伺いますけれども、かつての電力会社が行っていた需要調整契約での経費と今回の総額の経費とどっちが上ですか。
これは、自治体のそれこそ需要調整というか需給調整というか、先ほど申し上げたような、財政負担の自治体の壁に突き当たって供給量が制約をされてしまうということの枠外にこの企業主導型保育がある。
○石上俊雄君 そこで、ＪＥＲＡへの本統合で燃料調達や需要調整などで効率化が見込めるというのは分かるわけでありますが、先ほど出てきました配当議決権制限というリスク遮断付きの共同事業体で、そもそも東電が欲しい事故対応のキャッシュや除染費用を賄う株式売却益の約四兆円に相当する企業価値向上はどういうふうに得られるのかどうかといったところです。
加えまして、平成二十六年度の補正予算で、より厳格な需要調整が求められます送配電事業者によるネガワット取引について実証事業を実施するという手はずにしてございます。ネガワット取引の導入ポテンシャルを見きわめていく、それから関係事業者のネガワット取引への習熟を図っていきたいと考えてございます。
そもそも、労働者派遣業は一時的需要調整として開始されました。問題は、正社員として働きたいがやむを得ず派遣労働者として生計を立てている方々への支援であります。公明党も、正規雇用への移行を強力に推進するため、助成金の拡充やインセンティブを働かせる改革を進めてまいりました。
恐らく政府は、派遣労働が臨時的、一時的な労働力の需要調整措置という認識に今も立っているのだと思いますが、確かに、派遣期間に制限があるという意味では臨時的、一時的かもしれませんが、五兆円産業にもなった派遣業、八十六万件にも及ぶ派遣先、ふえ続ける派遣労働者の実態を見れば、もはや臨時的、一時的な労働力ではなく、正社員にかわる恒常的な雇用形態になっているのではないですか。大臣の認識をお聞かせください。
そして、そういう状況の中で、先ほど大臣が申し上げましたように、いろいろな対策として、発生源対策であるとか需要調整であるとかあるいは容量の拡大、こうしたことを実行しながら良好な環境の改善を目指す、こういうことかと思っております。
現在の政府案では危機管理機能しか付与されておりませんが、需要調整機能もこの備蓄米制度に付与いたします。政府案のように百万トンではなくて、三百万トン以上といたします。この役割の終わった備蓄米に関しては、もちろん主食用には回さず、バイオマス資源、あるいは米粉等の加工用、あるいは海外援助用等に回すことをはっきり規定いたします。したがって、現行の回転備蓄方式はやめて、棚上げ備蓄方式に変更をいたします。
今回の米政策改革は、米の需要調整において農業者、農業者団体が主役となるシステムを構築することであります。農業者、農業者団体が主役となるシステムとは、在庫状況等を基礎に算定される客観的な需要予測に基づき、農業者、農業者団体が主体的に地域の販売戦略により需要に応じた生産を行う姿であるとされます。 こうした米政策改革の理念、考え方には大変すばらしいものがございますが、問題はその実効性であります。
現在、政府は危機管理機能しか付与しておりませんが、これに需要調整機能を付与して、もみ米で三百万トン以上を備蓄すべきだ、こう考えております。 しかも、役割の終わった備蓄米は、主食用に回さず、米粉等の加工用、海外援助用あるいはバイオマス資源として活用する。したがって、回転備蓄方式はとらないで棚上げ備蓄方式に変えて、保管費用を大幅に減少させます。
○政府参考人（佐藤信秋君） 環境ロードプライシングは、料金の需要調整機能を活用しまして、弾力的な料金設定を行うことにより交通の転換を図り、沿道環境等の改善を図る施策であります。現在、首都高速道路及び阪神高速道路において試行を行っているところであります。
これに対する対応で重要野菜の緊急需要調整事業というのがありますが、これについてお聞きします。 それで、これは、指定野菜の価格安定対策事業における平均価格の四割相当を交付する、そのうち半分を国が補助するということですけれども、目的ということでは、この需給調整で廃棄して、その後、次年度も再生産できるということを考慮するということでよろしいんですね、確認の意味で。
それに対して、短期的な需要調整に対して財政というのは当然のことながら非常に大きな役割を担っております。 基本的な日本の問題というのは、やはりこの供給サイドから見た潜在的な成長力が、今さまざまな構造的な問題によって非常に低いところにとどまっている可能性があると。これを引き上げない限り、やはり中期的な長期的な経済の発展はない。しからば、それに対して財政はどういう役割を果たすのか。
それだけに、単に労働力需要調整機能の強化や移動前後の助成強化にとどまらず、その大前提として、雇用にかかわるセーフティーネットの拡充が不可欠です。 とりわけ、円滑な労働移動実現のための対策として打ち出された計画的な再就職援助については、安易な解雇の横行をいかに防ぐかが問われています。
政府の蓄熱式空調システムに対する助成であるとか、それから電力会社は需要調整契約であるとかいろいろなことをやっておられますが、しかし、残念ながら一向に負荷率の改善は見られないし、ある意味では、蓄熱式空調システムというものの採用というものはなかなかはかどらないというのが現状ではないかと思うのであります。
庁石油部計画課 長 小平 信因君 郵政省電気通信 局電気通信事業 部事業政策課長 小笠原倫明君 労働省婦人局婦 人政策課長 北井久美子君 労働省婦人局婦 人労働課長 荒 竜夫君 労働省職業安定 局業務調整課民 間需要調整事業