2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
引き続き、商店街における感染拡大防止と需要喚起の両立を図りながら地域の活性化につなげていきたいと思っておりますが、当然、今委員がおっしゃったように、自治体との連携、しっかりと対応した上で、再開ということは考えてまいりたいと思っております。
引き続き、商店街における感染拡大防止と需要喚起の両立を図りながら地域の活性化につなげていきたいと思っておりますが、当然、今委員がおっしゃったように、自治体との連携、しっかりと対応した上で、再開ということは考えてまいりたいと思っております。
今、小宮山委員おっしゃられるように、このＧｏＴｏトラベル事業、大変大きな需要喚起策だということで、あの事業で何とか今倒産せずに済んだというような肯定的な意見も多いんですけれども、他方で、いわゆる小規模の旅行代理店ですとか貸切りバス事業者、やはり団体旅行が冷え切っておりますので、そうしたところには十分裨益されていないというのも、現場で、歩いていて、私も感じるところでございます。
それで、そもそも、今回のこれって、少し、まあコロナになってしまったですけれども、インバウンドの需要喚起の側面はあったと思うんですけれども、コロナ前での最新データだと、インバウンドの国立公園利用者というのは二〇一九年六百六十七万人、これいただいた資料に書いてあったですけど、じゃ、今回のこの改正でそこの部分の、いろいろとやっていこうというのであれば、どういう効果を見込んでいるのか、そこは何か試算のようなものあるのか
御党からもこうした直接給付のお話をいただいておりますので、そうしたものについてはどうかという、それをテーマに議論もすることも間々あるわけでありますが、ざっくばらんに言いますと、宿泊事業者の場合は、なかなか、その額も、ワンショットの直接給付をもらうというよりは、やはり需要喚起策をやっていただきたいと。
昨日、四月二十日の時点でございますが、観光庁が把握しているところでございますと、二十六の道県におきまして、独自に県内旅行の宿泊割引等の観光需要喚起策を実施しているところと承知しておるところでございます。
そういう中で、例えばアパレル産業に特化した需要喚起策もそうでありますけれども、各事業者が直面している課題に応じた支援が必要だと考えております。 例えば、具体的には、中小企業政策の中では、委員も御認識でございますけれども、ものづくり補助金だとか、ＩＴ導入補助金やＪＡＰＡＮブランド育成支援事業などの活用を通じまして、生産性向上や販路開拓等に支援をしてまいりたいと考えております。
そして、昨年の秋、ＧｏＴｏトラベル事業、そしてまた各県ですとか市、それぞれの単独でやっていただいている観光キャンペーン、こうした需要喚起策で何とかもっているというのが彼らの正直な、おおよその皆さんのそうした意見だというふうに承知をしているところでございます。
ただ、一般論として、私も四十七の観光地でこれまで意見交換、徹底的にやらせていただきましたが、やはり需要喚起を求める意見が圧倒的に強い。ですから、ＧｏＴｏトラベルだけではなくて、県内の旅行ですとか市のキャンペーンですとか、様々、感謝されておりました、そうした観点。
そうした中で、バス事業者に対して支援というのは、これは需要喚起をしていくしか本当はないわけでありますが、なかなか、その効果も一番及んでいない業界だということで、ちょっと、様々なことを今検討しているところでございますが、いずれにしても、御質問のバス事業者、大変厳しい状況にあるというのは、そうした認識におるところでございます。
作付転換、需要喚起などの政府の対応では、米の滞留は改善されません。 お米が余っているのに、なぜ外国から輸入し続けているのか、おかしいじゃないかと、たくさんの農家の方の声を聞いてまいりました。大臣も聞かれていると思います。農水省の皆さんも聞かれていると思います。
他方、感染状況等が落ち着いている地域の中には、旅行需要の減少によりまして観光関連産業が深刻なダメージを受け、地域の経済と雇用への不安が高まっていたため、従来より、各県の判断によりまして独自に県内旅行の宿泊割引等の観光需要喚起策が講じられていたところが多数ございました。
その上でなんですけれども、少し先を見据えて、国内観光の新たな需要喚起のための取組ということもこの時期に行っていくべきではないかとも考えております。よく今言われますように、ポストコロナというのは、コロナ以前に戻すのではなくて、新しい観光の在り方、旅の在り方みたいのを生み出していくチャンスにしていくべきだと考えます。
例えば、観光資源の積極的な活用を図って、観光列車の運行により需要喚起を図るでありますとか、あるいは高齢者の方々への運賃助成を行う、さらにはスクールバスから列車通学へのシフトを図るような自治体の取組をしていただく、そうした様々な利用促進等の取組が行われております。
第二は、スマート農業、ＤＸ、技術開発の推進、食と農に対する理解の醸成、農林水産物の需要喚起であります。 コロナ禍を踏まえた新たな生活・生産様式への転換を図るため、生産現場でのロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術の導入、実証や、蓄積された農業データの活用などを支援するとともに、スマートフォンやパソコンでの補助金の申請などを可能とするシステムの構築を推進してまいります。
さらに、この六月末という利用期限につきましては、将来の感染状況など不確定な要素が多いものですから、現時点では、延長する、しない、いずれかの方向で何か予断ができる、確定的に物を申せるという状況にないということは確かでございますけれども、農林水産省といたしましては、飲食店の需要喚起を効果的に行うという観点に立ちまして、その時点時点において必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
第二は、スマート農業、ＤＸ、技術開発の推進、食と農に対する理解の醸成、農林水産物の需要喚起であります。 コロナ禍を踏まえた新たな生活、生産様式への転換を図るため、生産現場でのロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術の導入、実証や、蓄積された農業データの活用などを支援するとともに、スマートフォンやパソコンでの補助金の申請などを可能とするシステムの構築を推進してまいります。
これに関連して、つい最近、三月二日の私の総理への質問で、コロナの感染拡大防止に成功した地域においては、地方創生臨時交付金に特別枠を設けて、財源を追加配分して、自治体が独自に観光、交通、飲食関連の需要喚起策を講じることができるようにすべきではないかということを申し上げました。それに対して、総理からも、地域の中で直接、一番傷んでいるところにその対策というのは当然必要だという答弁がありました。
交付金が配分されたとはいっても、やはり、被災地にそうした需要喚起策まで行き届くような十分なお金というのは今行っていないんですね。むしろ、被災地以外で感染が拡大した地域の方が緊急事態宣言で協力金とか支援金とかありますので、そちらの方が財源としてはしっかり手当てされている。むしろ、感染拡大を防いできた地域ほど経済的には厳しい。
県独自の需要喚起の取組というのも行われてきたわけですが、財源が尽きてきて、そろそろ終わるところも出てきています。 しかしながら、こうした産業は地域の経済や雇用を支えておりまして、まさに東京オリンピック誘致の原動力となったおもてなしの提供者でもあります。ここで事業を途絶えさせるわけには絶対にいかないと思っています。
ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、地域経済を支えている観光需要の回復のための需要喚起策でありまして、新たな旅のスタイルの普及、定着を目指しての国としての支援事業として位置づけております。 このような事業の目的に鑑みまして、本事業では、観光を主な目的としているとは言えない旅行商品や施設等につきましては支援の対象外としております。
本年度の第三次補正予算におきまして、新技術を活用した感染症対策に対する支援などを盛り込んでいるところですけれども、何よりも、団体旅行の需要喚起、貸切りバスが利用される環境整備を図っていくことが大事だというふうに思っております。
それからもう一つ、やはり需要喚起をするために、第三次補正予算の国産農水産物等の販路多様化緊急対策事業ということで、販路の多様化に資する事業に対しましては前回の一次補正と同様の支援をすることといたしておりますので、これも是非お使いをいただきたいというふうに思います。
ということをやっておりまして、花飾りですとか花贈りに取り組んでおるところでございますし、今御指摘のありました、ホワイトデーですとか母の日、父の日、このときにもしっかりと呼びかけを行ってまいりたいと思いますが、特に母の日は、去年、母の月ということで一か月間取り組んで、コロナ禍にもかかわらず、ネットを通じた受注は前年に比べて二割程度増加するという効果があったものですから、こういうことも、業界の声もよく聞きつつ、需要喚起
というのは、確かに消費は大きく落ちたんですけれども、これは、皆さん、お金がなくなったので買物を控えましたということではなくて、やはり、コロナ対策で外出を控えたということが消費が落ちた非常に大きな原因ですので、それが十万円給付によって解消するとは考えられないということですので、需要喚起効果というのは余りなかったのではないかというふうに思います。
さらに、自治体の特設ホームページやＳＮＳによる感染症対策や需要喚起の情報発信も行っておりますが、来街者の認知度も高く、消費者の安心感につながっております。 約九割の商店街が、身近にある商店街の良さを知っていただき、積極的に利用していただく消費者を更に増やしていきたいと考えております。新しい生活様式を踏まえた取組を推進することにより、更にお得意様を増やしていくことが重要でございます。