2001-11-14 第153回国会 参議院 予算委員会 第5号
悪いのでございますけれども、今までの潜在的な供給力、あるいは潜在的に持っておる需要力というものはそんなに大きい変化はございませんし、ファンダメンタルズ全体を見ました場合に、日本の経済について私は大きい不安は感じておりません。
悪いのでございますけれども、今までの潜在的な供給力、あるいは潜在的に持っておる需要力というものはそんなに大きい変化はございませんし、ファンダメンタルズ全体を見ました場合に、日本の経済について私は大きい不安は感じておりません。
しかし、やった結果、どんどんアメリカ国民は需要力を増しましたためにいろいろなものを買い込む、輸入もどんどんふえるということが貿易赤字になったのであります。
そうしますと、この場合、東京という、これは某産地としか今申し上げておきませんが、某産地から距離的に近いところにあって、かつ、一般的に申しまして需要力の最も旺盛なところにおいて四万円ぐらいの値段でしかない。
貸し借りがあったというのはわかるのですが、この不況の中でやはり思い切って一兆円ぐらいの減税をやって、それで国民の購買力、需要力を高めて景気浮揚して、景気回復に役立てたいというのは各界の意見としてあるわけです。その財源として、やはり一過性のものであってもそこに求めて検討して見直して、そして思い切ってやる、そういう方途を検討してみるというお考えはお持ちになりませんか。
○中曽根国務大臣 自由主義経済をやっていて、先ほどから申し上げましたが、やはり商社その他が自分たちの思惑で大量に輸入して、それが荷もたれになり、総需要力カットの結果売れなくて金融的に非常に詰まっておる、こういうことはある程度自分の責任でやっておることでありますから、政府が全部そのしりを見るというわけにもいきません。
これが新しい需要力になる。こういうようなことで、ただ自動車を拡大していくというようなことをやっておっては、私は自動車事故というものがほんとうになくならない。
私が先ほど一般論として申し上げたとおり、景気が非常によくなっている、需要力が非常に高まってくる、いろいろな物価がほっておいてもどんどん上がっていく、こういう条件のもとで、自由化にだけこの問題の解決をまかすということは、これは私は政府の行政責任の回避じゃないかという気がしてならないのです。
○和田委員 確かに特殊な部門ではその余地があると思いますけれども、自由な物価の機構にまかして物価が下がり、あるいは少なくともあるところで安定さすということができるのは、一般的に言って景気が後退していく、需要が減っていく、そういうふうな状況においては、確かに自由物価制というものは物価を引き下げることができると思いますけれども、一般的に需要力が強くなっていくという前提においては、私は自由物価制度というものは
需要力は非常に強い。こういうふうな状況のもとで、自由価格制というものを採用して物価を引き下げることはできなくても、安定さすことができるかどうかということについて、御所見をお伺いしたい。
そういうことで、ことに通勤通学の問題のごときは、われわれは第三次計画を遂行するについては五千二百億というものの予算であったんでありまするが、その需要力というものが、われわれが見込んだ百分の七ではとても足らぬ。どうしたって百分の九というものは見込まにゃならぬ。そうするというと、いまの交通地獄というものは、いつにして一体これを緩和することができるか、これははなはだ心もとない。
それでは、本題に移りまして、水産物の価格はどうして生まれるかということでございまするが、これは一口に申し上げますると、消費者の購買力、すなわち需要力とそれから生権者の出荷挺すなわち供給ということのバランスにおいて生まれるのでございます。
最近のわが国経済は、一昨年秋以降の不況からようやく脱却し、明るさを取り戻したものの、依然として需要力が供給力を下回る低圧経済であり、新年度の財政に課せられた使命は、この不況をすみやかに克服し、経済を安定成長の路線に導くことにあるのであります。
これは測定がいろいろな方法があるわけでございまして、潜在的な生産能力を測定するということになることは当然でございますが、たとえばいまの個々の企業について稼働率を調べて、それが一〇〇％稼働したならばどのぐらいの生産物ができるであろう、それを想定いたしまして、日本国じゅうのいわば国民総生産の伸び得る可能な力というものを想定して、現実のそれに対する買う力、需要力というものとの差をデフレギャップと言っておるようであります
そういう労働力に加えられる新しい機械化あるいは木材の需要力の増大、そういう問題の関連ともにらみ合わせて、将来の産業面における必要労働力というものはどのくらいのものであるか、そういうことをひとつお尋ねしたいわけであります。
今日まで諸物価に比較して高かったのは、戦後における建築というものの非常なやらなければならぬ増加のために、特に木材の供給力と見合う以上の需要力があったということも、私は二十七年ころにおける値上がりが出てきた状況だと思うのです。
御承知のように最近におきまする一般的な食生活が、だんだん都市化するというようなことで、一般的に消費需要におきまする果樹に対する需要が、総体的に大きくなっておるわけでありまして、国民所得倍増計画等におきまする需要の測定に使いました果樹の需要力といいますか、つまり所得がふえるに応じまして、どれだけ果樹がふえるであろうかと、こういう比率を所得弾性値と言っておりますが、この所得弾性値を最近の資料によって見ますると
そのすべての機動力の詳細について示せと言われても困りますけれども、いわゆる在庫投資あるいは設備投資というものが景気の回復期における非常に大きな誘因であるということから、そうしたものを刺激するような需要力喚起の政策というものがとられるに従いまして、アメリカの景気は回復してくる。説明せいと言われれば、こういうふうな構造的な関係になると言うべきであろうかと思います。
従って、これは供給力が需要力を上回るような現象が現われてくる。そういうことを同友会なんかは指摘して、それから下降要因が外部に露呈してくるのではないかと指摘をしておるのでございますが、特に本年度、この三十五年度の設備投資なんかも、これは御調査の通りかなり旺盛な指数を示しております。
貿易にゆだねるという問題も一〇％か一五％だと私は思うのですね、だから生産がこのようにして拡大をしていくのに、消費をする面の需要の問題が、需要カ、購買力がないところに、生産が何ぼ拡大していったって需要力がなければ操業短縮、首切りという以外に手はないのです。貿易の問題を考えて、貿易は日本が伸びただけよろしい、国内需要もないのに輸出だけでよろしいというわけではない、私は何も設備拡大に反対ではないのです。
しかもまた、今度の予算補正によりまして追加されたところの災害経費三百九十余億円が、これから年度末にかけて、物価の動向に対してはこれを押し上げるところの需要力として働いてくるということは、大いに心しなければならないことであると存じます。
こういう際に今度は補正予算が出て参るのでありまして、予算の追加経費の三百九十余億円が、これから年度末へかけまして物価の動向に対しては、これを押し上げる要素であるところの需要力として立ち向かってくるということでございますので、こういうことでありまするから私は今回補正によって増額せられました本年度の予算の執行にあたっては、政府においては十分の御注意を願いたい。