2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
海外市場の動向ですとか、経済、財政の状況ですとか、そうしたものを踏まえた上で市場において需給関係で決まってくると、このように考えております。
海外市場の動向ですとか、経済、財政の状況ですとか、そうしたものを踏まえた上で市場において需給関係で決まってくると、このように考えております。
本当に危機的状況だったというふうに思いますけれども、まず、この冬の電力の需給関係の実態についてお伺いをしたいと思います。
今の現状、食材の関係を言うと、やはり、飲食店あるいはホテルなどはお客さんが減って宴会も減ってというようなことで、食材の需給関係というんですか、それが昨年来非常に崩れているというふうに思っています。 特に一次産品については、中でも栽培とか育成をしているものというのは、需給のバランスが急激に変化をしたときに対応が難しいと思います。
これによりまして、旅客機による貨物運搬スペースの供給量は大幅に減少し、需給関係がタイトになっているという状況であるというふうに認識しております。これに伴いまして、運賃の上昇であるとか、あるいはスペースの逼迫等の影響が生じているというふうに聞いているところでございます。
しかし、イラクに至っては四百万ＢＤぐらいを今出しているわけでありますから、ここに大きな変更が生じた場合に、これはまた別の意味で需給関係に大きな影響を及ぼすことになろうかと思っております。
先ほども話にありましたが、ホタテがそうでございましたけれども、基本的には、国内での価格が大分落ちてきて、それをやはり需給関係をしっかりしていこうということで国外に出した、そしてそれが成功したという事例でございます。
一般論として申し上げますと、暗号資産の価格形成メカニズムは必ずしも明らかとなっておりませんけれども、主として需給関係により決定するとされておりまして、その価格は為替とは関係なく独自に変動しているというふうに承知してございます。
恐らく、需給関係からいって、今でもその基本はあるんだというふうに思うんですね。それに対して、特区で加計学園だけが認められたということであります。 特区は、本来、特定の地域で規制緩和を試しにやってみて、それがよければ全国展開をしていくということ、これがもともとの前提でありました。それでなければ、ただの利益誘導を合法化するための許しがたい制度になっていくわけであります。
この木材の安定的な取引関係の確立についてでございますけれども、これは、川上、川中、川下の事業者間で取引先ごとに樹種、用途、量等に関する協定等を結ぶ、この協定等を結ぶことによりまして、安定的な需給関係が確立されているかどうかということを確認をするというふうに考えているところでございます。
この土地基本法第一条では、法の目的として、土地についての基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の土地についての基本理念に係る責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、適正な土地の利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進し、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与するとしておるところでございます
これはよく世間で言われる、歯医者さんというのはコンビニの軒数よりもたくさんあるという中で、そういう需給関係の中で大変経営も厳しいというようなお話もあり、また、六年間行くとかなり学費もかかるということもあって、敬遠されると思うんですね。
さらに、三十一年産の需給関係をやっていく中で、都道府県や市町村、農業団体、担い手から構成されている産地ごとに設置されている農業再生協議会が大切だと私は思っておりまして、この再生協議会に対しまして、これからもしっかりと農林水産省において引き続き円滑な業務遂行に必要な支援も行ってまいりたいと思っております。
仮想通貨は、必ずしも裏づけとなる資産がございませんため、その価格は仮想通貨のいわゆる需給関係等により決定されることになり、価格変動リスクや突然無価値になるリスクがあるというふうに認識しております。
それからまた、その価格というものが、将来キャッシュフローに基づくものではない、単に需給関係だけでプライシングがなされるものであるというふうに思います。まさに投機、ギャンブルそのものだというふうに考えますが、私は、この点、こうした仮想通貨についてもギャンブル依存症対策の対象にならなければならないんじゃないかなというふうに思います。 この点、金融庁の御見解をお伺いいたします。
一昨日、私は大臣に対して、需給関係を、均衡になるというようなことに関しては、どういうデータを参考にしているのかという質問をさせていただいたと思うんですよ。そのときに大臣は、るるいろいろな説明をされたと思うんですけれども、そのとき大臣は、日本のこの計算のデータが、ＯＥＣＤの基準とは違って、八十歳以上も入れているということを御存じの上で、私の質問に回答されたんでしょうか。
○串田委員 私の記憶の中では、本田先生は、ＯＥＣＤとの比較だけを言っているんではなくて、需給関係も含めて、九十歳、百歳まで働いているということを算定にして需給関係を計算するのはおかしいんじゃありませんかという問題提起を午前中されていたと思いますよ。
次に、大臣にお聞きをしたいんですが、平成四十年のときに需給関係が均衡するというようなことで、医師数をその点で考えているということでございますが、平成四十年に均衡になるんだという数字的な根拠、それと、今言った、何か希望的なことではなくて、国家公務員枠みたいなもので、ある一定の診療科も地域も、ある一定そこで勤務をすることによって資格が得られる枠というものも私は検討してもらいたいと思うんですが、大臣のその
その観点、後段の変動要因というのは、私が思うに、主にやはり地政学的な影響、それが単なる市場の需給関係にとどまらない、そのような影響を及ぼす可能性があると思っています。 その観点から、今回の核合意からの離脱が及ぼす、世界、主に中東地域における地政学的影響というものをどう見ておられるのか。これも政府にお尋ねしたいと思います。
先ほどは需給関係ということで概要についてお聞きしましたが、石油価格に影響する個々の要因も踏まえて、一方的に上がるか下がるかという分析ができないということは十分承知していますけれども、少なくともどういう要因が石油価格に影響を与えるかということについて、答弁いただければと思います。
その上で、きょうは、冒頭申し上げましたように、この核合意が、地政学的影響を及ぼしていく、または経済的に石油価格への影響を及ぼしていく、それらも含めて日本経済に影響を及ぼしていくという観点で議論をつなげていきたいと思っているんですが、その前提となる、現時点の、世界における石油の需給関係を含めた世界の石油市場の状況というものについて、これは事務方でも結構です、答弁いただきたいと思います。
○神谷（裕）委員 今、野中政務官言われるように、例えば米について、オーストラリアの分は備蓄米に回しますよ、こういうことで需給関係は大丈夫ですよという説明は、一見わかりやすいんです。ただ、今、備蓄米の状況はどうなっているか、また一つこれも問題としてあると思います。
例えば、今回の加計の話でも、獣医学部というもののいわゆる需給関係の前提からいけば、ニーズからいけば、新しい大学をつくる必要がなくて、既存の大学に新しい分野を増設していく方がずっと効果がありますねという話であるとか、あるいは、そもそもそうした形での量をふやす必要はないという話は、これは文科省の中でずっと続けてきて、それを調整してきた、そういう分野なんだと思うんです。
まず、仮想通貨は、必ずしも裏づけとなる資産がないため、その価格は仮想通貨の需給関係等により決定されることになり、価格変動リスクや、突然無価値となるリスク等があると認識をしてございます。
やはり、総理、講演の中で、まあ舌が滑らかになって発言したと思うんですが、やっぱり過ちを改むるにはばかることなかれで、あれは言い過ぎたと、今の獣医学部新設とか獣医師の需給関係考えると、ここはしっかりと落ち着いて慎重にやらなきゃいけないということで、この安倍総理発言をどうにか撤回をしていただきたいんですが、これどちらがいいんですか、どちらか答えていただければと思いますが、内閣の中でそういうアドバイスをしていただきたい