だから、どうしたってこの民営化法案、こんなものを通すわけにはいかぬというふうに思うんでありますが、もう電電公社側の答弁は結構です。
いろいろと今後のこの問題を明らかにする場もありますから、総裁を先頭にして電電公社側に厳重な反省を求めておきたいと思います。 それでは次の問題に、法案にかかわって移りますが、大臣、同僚委員からも今までいろいろ出ておった問題でありまするが、プライバシー保護の重要性という問題について、この法案ともかかわって、政府としてはどのように位置づけをされておるんでしょうか。
○矢野政府委員 重ねてのお尋ねでございますが、率直に申し上げまして、電電公社側からもお答えになっておられるように、今度の経営形態の変革、大変大きな変革だと考えられます。また、税の負担の面から申しましても、電電公社の場合新しく引き継がれる電電株式会社は大変膨大な設備資産を抱えてこれから経営をなすっていかれるわけでございます。
○奥田国務大臣 ここでこの通信衛星の利用が平和目的に限るという形の中で、くどいようですけれども、電電がそれを受けて今度は公衆電気通信法という法律の中での役務提供ということになってまいりますと、あまねく、公平、無差別に役務を提供しなければいかね、しかも、その際、これが自衛隊であれ何であれ、一般の役務提供を受ける、同一の資格で申し込んできた場合に電電公社側はこれを拒否することができないという、サテライト
○国務大臣（奥田敬和君） 今電電公社側の意見を聞いておりますと私は理解できるんです。 要するに、一番安い単位料金、市内通話でございますけれども、この範囲を拡大するという形は今まで過重なコストを担いておる近距離の範囲をさらに拡大することになると。利用者側から言えば、確かにサービス面においては非常に価値の高いことになるわけでございますが、それは余りにも合理的ではないと。
あるいは東京電力が、あるいは電力会社が主要なところを光ファイバーを通して回線をやるというような形になってきますと、電電公社側からすれば、国鉄で言えば、俗に地方のローカル線といいますか、そういう方面ばかりを受け持つような感じになってくるんじゃないかと。そうなった場合に、例えば、研究開発投資なんかの形はどういうふうなぐあいになっていくのか、この問題については、総裁、どうお考えになりますか。
○吉田正雄君 山中通産大臣にお尋ねをいたしますけれども、いまの電電公社側の答弁を聞いておりますと、日米間の話し合いの線に沿って忠実にやってきたつもりであるというふうにおっしゃっております。 そこで、いまも話がありましたように、やはり通信機器というのは、その国の制度、規格というものがあるわけです。
そこで、後ほどは大臣にこれに対する御見解をお尋ねいたしますけれども、その前に電電公社の方お見えになっておりますか、もしおいでになっておりましたら、この問題について電電公社側の見解をお尋ねをいたします。 電電公社の過去五年間、これは五年間でなくてもいいんですけれども、通信機材の品目別、国別の調達額がどういうふうになっておりますでしょうか。
一方、社会インフラとしての電電公社側におきましても、いわばＩＮＳと申しますか、ディジタル化あるいは統合ディジタル化へ向かっての建設というものも進んでいくわけでございますので、そういう点も踏まえて対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○政府委員（守住有信君） 現在検討中でございますけれども、その前に通信秩序の維持というふうな問題がございますので、あるいは今後の新しい高度通信への展望というものもございますので、そういう整合性等の関係、一定の条件という問題でございますけれども、そういうものも念頭に置いて、そのまた範囲ということについてもいわゆる計算センター側の事情また意向というようなものも聞かなきゃなりませんし、もちろん電電公社側の
○太田淳夫君 これは、電電公社側から言わせますといろいろなことがあろうかと思うのですね。
こういう状態でなおかつ前の三十二万人が必要なのかどうかということについて非常に疑問を持つわけでありまして、この点について電電公社側はどういうふうにお考えになっておるか、お答えをいただきたいと思うのであります。
その中で、気になります参考意見として次のようなものがあったわけですが、現在の電電公社の資産内容、経理、経営内容から考えてみて、四千八百億円プラス利息三千二百億円、合計八千二百億円程度のものであるならば、制度上の問題はあるにいたしましても電電公社の経営、経理内容をそれほど圧迫するものではないと、まあきわめてささいなものだというふうな参考意見があったわけですが、電電公社側の担当の方にお伺いしますが、その
それからまた電電公社側におきましては、装置産業でございますけれども、いろいろな技術革新を駆使してそれに対応してきた、労使関係も非常によくて、合理化に向かっても努力をしてきた、こういうものがいろいろ総合された要因ではないか、このように考えておる次第でございます。
同時に、電電公社側にもそのような抑え込まれるようなすきがあったではないか。一々例は挙げませんが、そういう点について考えていかなければ困る、こう思います。 先般の財源確保法案の本会議における趣旨説明の際に、わが党の佐藤君が質問をいたしましたが、これに対する答弁を見ておっても、やはり認識が全然違う。
これは電電公社側としては、非常にやりにくい局面に処してこの法案に対処しなければならなかっただろうと同情いたしております。 私は、政府が本議場で法案を審議して新しいルールを国家として決める以上は、それに従ってもらわなければならないのは当然だと思います。ですから、それをどうこう言っているわけではありませんが、こうしたやり方で一気に電電公社を追い詰めることがわが国にとってプラスなのかどうなのか。
○政府委員（松下康雄君） 電電公社側から御答弁がございましたように、公社としまして概算要求の時点で議決を経られました後、郵政大臣がこの公社予算の調整の権限をお持ちでございますので、郵政大臣が政府の予算の方針の決定されたところに従われまして権限によって予算を調整せられまして、それを公社がそれに従うという形で、議決としては最初の公社の意思決定の段階で終わっておりまして、その後の種々の内容変更につきましては
一方、電電公社側といたしましても、そうした検査院の検定とは別に、自主的にやはり公的、私的というものの区分けを明確にいたしまして、いやしくも私的と認められるものはすべて弁済するということで、目下大至急この金額を固めて、できましたら来年の一月中ぐらいにはもう返納といいますか、弁済実行まで行いたいと、このように急いでおるところでございます。
○説明員（丹下巧君） 先ほど私御説明申し上げましたように、私どもが伺い書等で正規にわかるというものではなくて、電電公社側の説明を聞いて懇談があるということを承知しているわけでございますので、この説明については電電公社側から御説明を受けた方がよろしいんではないかというふうに考えております。
だから、そういう点でこういったことに対する電電公社側からの議員に対する、私たちに対する説明なり理解ということを積極的にやっぱりしてほしい、こういうことがこの問題に関する私の注文なんです。関連して次の問題に入っていきます。 さて、問題のいわゆる収支差額という部分です。
電気通信設備につきましては競争入札という方法によって調達することはきわめて不向きだ、このように考えておりまして、日本側、電電公社側としましては、もっと電気通信設備の購入に向く方法で調達をし、内外無差別で調達をしていくのがより適当ではないか、こういう主張をしているところでございます。
そのときもアスキューの方から非常に厳しいことを言われたにもかかわらず、電電公社側は例の三段階方式、それ以上に譲った話は聞いていないわけであります。今度もいまのままで対処していく方針なのか、これは外交交渉でありますから、余り手のうちということにもならぬのかもしれませんけれども、お話をいただける範囲内でその辺の電電公社側の考え方をお話しをいただきたいと思います。