2020-06-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
だから、これは電通、関係ないんですよ、どっちみち。表に出ないから。
だから、これは電通、関係ないんですよ、どっちみち。表に出ないから。
電通関係でいうても、直営から公団に変わり、公団から株式会社に変わるときも、それから公団から国際電電のように分離して変わるときも、法形式は別として、全部事実上そのまま引き継いでいるのです。生産手段と結びついている。 国鉄の場合、今だけそういうことをやらないというのは、この方式をとることによって、日鉄法二十九条の四号でやらないと言うておる人員整理をやろうというところにあるのでしょう。
これは電通共済会の趣旨から言えばあるいは当てはまるなどと言うかもしれませんけれども、こうやってその会社が電通関係の仕事を、私は何ぼ請け負ったかどうかわかりませんが、大体三百億円ぐらいは毎年受注しておるのじゃないか、こう思うのです。そうすると、電通内部のファミリー会社に工事請負を毎年やらしている、これは電通共済会の趣旨からいって私はいかがなものかと思うのです。
いま一つは、貿易不均衡是正の一つの有力な手段に使うというのですけれども、電通関係の日米関係の取引における不均衡と言いますが、その貿易不均衡額はどの程度になっておるのか、これが二つ。
電通関係については引き続いて残っている問題も含めまして次回に回しまして、郵政関係に移ります。電通関係の方、結構です。 大臣にお尋ねをします。すでに五十三年度の概計要求も出されています。さらには五十一年度決算では予想を上回る黒字経営であります。新聞等によれば、郵政省等の筋として、五十三年度については料金値上げについては回避できる、値上げはしない、こういうふうに新聞等で報ぜられている。
ですから、国鉄関係だとか電通関係だとか、わりと公共投資関係の工事になりますと本省からの調査もときどきございまして非常に厳格になってきた。これは一面いいことなんですけれども、問題は、安全工数というのですか、いわゆるウォッチマン、張り番の費用というものは全然積算の中には計上されていないわけです。ですからその分だけ全部下請の方に来るわけです。
いま問題になっている幾つかの問題について、たとえば郵政審議会の構成や運営等も含めて、あるいはＮＨＫの経営委員会等を含めて、あるいは電通関係の問題も含めまして、こういった面も含めて新機軸というものを打ち出されているのか、その新機軸は何なのか、ひとつこの辺御見解をお聞かせいただきたい。
左藤政務次官は電通関係の参事官もやられて、部内だけに、いままでの政務次官と違ってもうメモ等は必要ない、ずばりひとつお答えをいただきたい。
電通関係の問題につきましては、後で同僚であります片山委員が質問をすることになっておりますから、私はきょうは大臣に電通関係の基本的な問題二、三についてお伺いをしてみたいと思うのです。 私は、昨年のこの委員会におきまして、第五次五カ年計画と国の基本計画との関連性についてお尋ねをし、最近のこの社会経済情勢の変動から同計画は根本的に見直すべきではないかという趣旨の意見を具申したところであります。
四十九年に見て、労使間の三六の締結がおくれるから、労使間のそういった紛争が長引くから郵便物がおくれてきているというよりも、現実的にいま言われる三六を結ばなければ、要するに時間外の労働をしなければ郵便物の流れを正常にすることができないという状態を私は一つは裏書きしていると思いますが、もう一つは、たとえば郵便を区分をするにしても、今日、定形外、定形内とあって、しかも、一つの例を挙げると、たとえば最近の電通関係
○瀬長委員 いま民間企業の場合はそれでは除いて、たとえば全逓労働者とか電通関係、専売、全林野あるいは現在琉球政府に勤務しておる職員は引き継がれるわけであります。こういった官公庁労働者が全部一ドル・三百六十円で俸給の読みかえを要求している。これに対して、まだ政府の見解は煮詰まっていないのだとかいうふうな答弁が郵政省からありました。
というのは、全逓労働者の問題は、電通関係、全林野、専売、その他官公庁労働者の全体に響いてくる問題であるだけに、沖繩の働く人々はもうほんとうに、復帰反対じゃないのですよ、日米沖繩協定、この路線を押しつけられたらこうなるのだということに不満があっちこっちから出ておるわけなんです。
ですから日本の現行制度を十分理解していただくようなことが電信だけではなくて、いろんな電通関係、電信関係、そういったものについても支障のないように、抜かりのないようにぜひひとつ御高配をいただきたいということを最後に大臣にお願いをし、所見があったら伺います。
○鈴木強君 まあ、あとまだいろいろありますけれども、いずれにしても、郵政の場合にも申し上げたように、国際電電も含めて、電信電話関係、電通関係についてのひとつ万全な準備を進めていただいて、復帰時においていささかの支障もないように格別の御配慮をお願いしておきます。 それから最後に、沖繩の電波関係でお伺いします。いま沖繩では周波数の割り当て権限が高等弁務官の手に握られておるわけです。
私は、そういう諸君を名前をあげてこの次の委員会において——これは全逓関係も全電通関係もたくさんあります。私のほうにこれは来ておる。そういうよからぬ幹部をつくらないで、やはり働く人の立場に立っていただきたい。思想、信条は、御承知のように憲法で保障した基本的な内容であります。それを、共産党であるとか民青に入っちゃ危険だとか、出世できないなどとは一体何ごとであるのか。
○森本委員 次に、電通関係でありますが、今回、三公社職員の市町村議員の兼職禁止法案をこの国会に出すというふうなことをいわれております。これは大臣、出すつもりですか。
今回代表的なのは、国鉄の百三十四億、電通関係の二十億、百五十四億あるのでありますが、中でも全体五百億余りの被害額のうちで国鉄はおおむね三分の一の百三十四億円の被害を出しておるわけであります。この災害復旧費というものはほとんど国鉄持ちなのであります。ですから十分な復旧というものができない。
まず第一番目に、当面のいわゆる労働問題でありまするが、全逓、全電通の、現在交渉がいわゆるデッドロックに乗り上げて一つの問題になっておるというようなことについて、全逓関係と電通関係を公社と郵政省のほうで簡単にひとつ説明を願いたい、こう思うわけです。
その対策は、私は、いままでは相当これは何だかんだ言いながら一つの解決を持ってきたと思うのですが、これは来年度以降、電通関係の業務の推進に伴って、ますます激しくなってくる度合いというものがあると思うのですが、これと取り組む姿勢というものは、どういう対策を立てておられるのか。