2014-03-26 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
例えば、三月十一日、三・一一、首都圏において、携帯電話数千万台に及ぶ位置情報で、人々がその間、首都圏でどういうふうな行動をとったのかとか、三千五百万件以上のツイッター情報では、緊急時に人々が実際に何に困り、そして何を考え、そこで何を求めたのかというような、国民の心理状態を克明に記録したデータもございます。
例えば、三月十一日、三・一一、首都圏において、携帯電話数千万台に及ぶ位置情報で、人々がその間、首都圏でどういうふうな行動をとったのかとか、三千五百万件以上のツイッター情報では、緊急時に人々が実際に何に困り、そして何を考え、そこで何を求めたのかというような、国民の心理状態を克明に記録したデータもございます。
一九九〇年、全中国の電話回線はわずか一千万回線、すべて固定電話だったのに対し、この六月、中国の電話回線、電話数は七億を超え、そのうち携帯電話は三億七千万台、固定電話は三億三千万台、しかも毎月六百万台ずつ利用者が増えています。インターネットの利用者は一九九六年、六十万人だったのが、この三月、一億人を超えています。この二、三年、いずれも二、三千万人ずつ増えています。
今、平井委員からお話がありました携帯電話につきましては、加入電話数からいうと六千七百万ですから、固定電話を超えておりますけれども、携帯電話相互間のトラフィックは全体の約一八％で、やはり加入電話との関係が非常に強いというわけで、そういう関係ではもう一つかな、こう思っております。
○荒木清寛君 そして、言われておりますのは、その会議の会場には携帯電話数台が入っておって、その会議の内容は全部大蔵省の方に連絡をされておったということでございますでしょうか。
六十一年度末における一般加入電話数は三十七万五千で全国の〇・八％を占め、これを人口百人当たりで見ますと、三二・〇と全国平均の三七・四をやや下回っております。
ＮＴＴの管内状況につきましては、六十年度末における加入電話数は七百八十七万加入で全国の一七・四％を占め、人口百人当たり普及率は三九・二で全国平均の三七・四を上回り、わが国第二の経済圏として旺盛な通信需要を示しております。
ＮＴＴの管内状況につきましては、本年六月末における加入電話数は二百十九万加入で全国の四・八％を占め、人口百人当たり普及率は三八・三で全国平均の三七・三を上回り、北海道の通信依存度の高さを物語っております。
○戸田分科員 時間もありませんからあれですが、とにかく保有する電話数が十三万台、ファクシミリ約九千、新幹線の運転管理をコンピュータで行うＣＯＭＴＲＡＣ、こういう開発運営、それからそれに携わっておる従業員が四千名等々、あるいはソフトウエアセンター、これは一千件の登録等々のケーブルを敷設して近代的なノーハウでやっておる。
ＮＴＴは本年四月より電電公社の民営化によって発足しましたが、その管内状況につきましては、加入電話数が六十年度九月末現在で三百十五万八千加入、普及率は百人当たり三二・四％、全国平均に比較してかなり低い状況にあります。
○神谷信之助君 そこで問題は、土地家屋はその所在市町村はっきりしていますが、償却資産は二以上の市町村にまたがる場合もあり得る、その配分を開設電話数でやる、その方法は一つの方法だと思うんです、それはそれで。ただ、電話局のない市町村は土地家屋の固定資産税が入らぬわけですから、償却資産の分だけしかない。 そうすると、今までは全体、土地家屋、償却資産含めた二分の一が市町村に納付金で戻ってくる。
したがって、トラフィック全体がこのままで黙っておっても電話数を含めまして十数％伸びがあるということを申し上げたわけではございません。
○片山甚市君 いまそう言われた四千万の加入のうち、住宅用加入電話数はどのぐらいあり、その利用者のうち月額にして約四千円から五十円までの間の利用者は何％に属しますか、電電公社わかっておるはずでありますからお答え願いたいと思います。——わからぬ。時間がもったいないですから私の方から申します。 公社からもらった資料を見ると、三千円から四千円の間の人は六〇・七％おられるようです。
また架設電話数が急増したという問題もあったでしょう。しかし同時に、それを言うならば、電話の自動化によって運用部門の職員の大幅な合理化も可能だったはずでありますし、特殊法人の職員数がやはりこの十年間に六万人ふえている、しかも特殊法人の数が減りつつある状況の中としては、これはやはり異常な現象ではなかろうか。
電話数は四千万を超えているというのです。全国の状態を常識的に見て、電話を持っている人、テレビを持っている人を見てどうでしょうか、三千五百万くらいは持っておられるというのが常識的じゃないですか。いかがでしょうか。
たとえば、市内料金区域に含まれている加入電話数を見ると、東京二十三区は三百十四万、大阪百九万、名古屋六十七万、岡山十五万、倉敷十万などで、同じ三分七円の市内料金でも便益には大きな差が生じています。
この結果、公社発足時に比べまして一般加入電話数はすでに二十一倍に増加しておりますし、ダイヤル自動化も九九・四％に達しているのでありまして、過大投資であるとの批判は当たらないと思うのであります。 次に、減価償却が定率法による過大償却であり、定額法に変更することによって事業収支の赤字は解消できるのではないかという御意見がございますが、電信電話事業は御承知のとおり典型的な設備産業でございます。
たとえば市内料金区域に含まれている加入電話数を見ると、東京二十三区三百十四万、大阪百九万、名古屋六十七万、岡山十五万、倉敷十万などで、同じ三分七円の市内料金でも便益には大きな差があります。
次に、今回の大幅な赤字は、政府の高度経済成長に追随した過大投資の結果によるものであるという意見もありますが、公社は、発足以来、電話の積滞解消と全国ダイヤル即時化の達成という国民の切実な要望にこたえるために必要な投資を行い、この結果、公社発足時に比べ一般加入電話数は二十一倍に増加し、ダイヤル自動化も九九・四％に達しており、また技術革新の積極的な導入によって一兆数千億円に上る巨額の建設投資の節減に努めてきているのでありまして
九州は全国比において人口、面積が一一％であるのに対し、電話数は一〇％であって、離島を多く持っている特殊事情からもこの格差の是正は切実な問題である、その上、国土の均衡的発展のための人口の地方分散によって、今後二百万人ないし三百万人の自然増が予想され、そのためにも生活基盤、産業基盤の充実を図る上に電話など通信施設の拡充が必要である、また、当面の問題として不況からの立ち直りも九州は全国的に見ておくれているが
たとえば市内料金区域に含まれて いる加入電話数をみると、東京二三区は一二四 万、大阪は一〇九万、名古屋六七万、岡山は一 五万、倉敷一〇万、玉野二万などである。同じ 三分七円の市内料金でも便益には大変な差があ るわけだ。もちろん、この地域の差を考えて、 基本料には、若干地域差がついている。
というのは、これは御案内のように営業、保守、運用費というものは人件費が主でございますが、一職員当たりの受け持ち電話数という観点から見ますと、それはいまのトラフィックの大きな事務用のあるところとそれから住宅地の電話局とではやはり差があります。むしろそれは逆に住宅用の方が高いのかもわかりません。
きのうも御説明したわけでございますが、いわゆる開通加入電話数で申しますと、確かに異様に高くついておるように見えますけれども、実は、電話と申しますのは開通だけではございません。先ほど申したように、三千万の加入者がございますが、この加入者は毎日電話をお使いになっておりますし、また年々トラフィックもふえております。
これは電話数というのですか、地域の総合電話局によって余りにも差別があるということ。負担が不平等であるということですが、私はかねがねこれは指摘してまいりまして、時分制が取り入れられましたときに若干の広域化というものが確かに行われました。しかし、まだまだこれは不平等なんですね。
それからまた生産性といいますか、能率的な経営ということが非常に大事なものでございますが、それに対しましては物的生産性と申しまして、たとえば全体の加入電話数と公社に働いている職員の比率というものが一つのめどになりますが、それに対しましても、すでに——昭和四十年ごろはまだヨーロッパのイギリス、フランス、西独等に比べまして日本は劣っておりましたけれども、昭和四十七年ぐらいにはヨーロッパの三カ国を抜きまして
第五次五カ年計画、これは後から多少手直しはしているようですけれども、当初の計画、四十八年から五十二年までの第五次五カ年計画による一般加入電話数は幾つか、住宅用、事務用それぞれ幾つかを明らかにしてもらいたい。時間がありませんから簡潔に数だけ聞かせてください。