2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
その四は、電線共同溝整備事業に係る建設負担金の算定に適用する年利率に関して意見を表示いたしたもの。 その五は、新重点密集市街地の解消に向けた事業の実施等に関して意見を表示いたしたもの。 その六は、離島航路運営費補助金の交付額の算定方法等及びその審査に関して意見を表示いたしたものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
その四は、電線共同溝整備事業に係る建設負担金の算定に適用する年利率に関して意見を表示いたしたもの。 その五は、新重点密集市街地の解消に向けた事業の実施等に関して意見を表示いたしたもの。 その六は、離島航路運営費補助金の交付額の算定方法等及びその審査に関して意見を表示いたしたものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
国土交通省は、安全かつ円滑な交通の確保を図ることなどを目的として、電線を入溝する管路、地下に埋設する専用の管ですけれども、これを道路の下に整備して無電柱化の推進を図る電線共同溝整備事業を行っています。 国道事務所等が事業主体となる直轄事業のときも、また都道府県等が事業主体となる交付金事業のときもあります。
そこで、会計検査院は、将来の需要分の電線の必要条数及びその入溝状況を十分に把握し、その実態を踏まえるなどして、整備する管路を決定するための方策を検討し、その結果を事業主体に周知することなどにより、今後の電線共同溝整備事業を適切に実施するよう意見を表示したところでございます。
会計検査院において、平成十六年度から二十五年度までの間に電線共同溝整備事業を実施して整備が完了した八百七カ所、延長計四百三十四・一キロメートルを対象として検査したところ、二百七十カ所で無電柱化が完了しておらず、五十四カ所の延長二十九・九キロメートルでは、整備完了後五年以上経過しても無電柱化が完了していないなどの事態が見受けられました。
静岡は交通連携推進道路事業費、愛知は直轄道路維持修繕費、三重は一般国道直轄改修費、静岡は沿道環境改善事業費、香川は地域連携推進事業費、岩手は交通安全施設等整備費、新潟は道路事業調査費、石川は電線共同溝整備事業費、京都は道路調査費、大阪は交通円滑化事業費、兵庫は工事雑費であります。
その内訳は、中堅事業者に係る破綻金融機関等関連特別保険等の利用が低調となっているため、制度のあり方について検討することが必要な事態に関するもの、地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震化対策が重点的、効率的に実施されていない事態に関するもの、電線共同溝整備事業の実施における占用予定者の入溝が計画的になっていなかったり、管理が十分行われていなかったりなどしている事態に関するもの、中小企業高度化事業における
その内訳は、中堅事業者に係る破綻金融機関等関連特別保険等の利用が低調となっているため、制度の在り方について検討することが必要な事態に関するもの、地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震化対策が重点的、効率的に実施されていない事態に関するもの、電線共同溝整備事業の実施における占用予定者の入溝が計画的になっていなかったり、管理が十分行われていなかったりなどしている事態に関するもの、中小企業高度化事業における
その内訳は、中堅事業者に係る破綻金融機関等関連特別保険等の利用が低調となっているため、制度の在り方について検討することが必要な事態に関するもの、地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震化対策が重点的、効率的に実施されていない事態に関するもの、電線共同溝整備事業の実施における占用予定者の入溝が計画的になっていなかったり、管理が十分行われていなかったりなどしている事態に関するもの、中小企業高度化事業における
次に、国土交通省が実施しております電線共同溝整備事業の実施状況について検査をいたしました。 その結果、整備計画の策定が工事竣工後であったりするなど適切でないもの、占用予定者の未入溝理由や今後の入溝予定の把握が十分でなく、入溝の要請が十分に行われていないなどの事態が見受けられたところでございます。
同時にまた、その細かい内容にいたしましても、例えば環境関係でいえば廃棄物リサイクル対策とかダイオキシン対策といったものに力を入れることにしたわけでありますし、また従来でいえば道路整備事業と言われるものの中にも、電線共同溝整備事業とか光ファイバー等の整備とか、こういった経済構造改革に資するものに力点を置いて、その内容につきましてよりよいものにしていく、新しいものにしていく、こういう努力をした結果として
また、電線類の地中化を一層推進し、安全かつ円滑な道路交通の確保と良好な道路景観の形成を図るため、平成七年度予算案において電線共同溝整備事業に関する予算を計上しているほか、道路交通情報通信システムの整備推進、次世代道路交通システムの研究開発や連続立体交差事業等による踏切道の改良、自動車駐車場、自転車駐車場の整備等による都市交通環境の整備、不法占用物件の排除等の道路管理の適正化により、安全で円滑な道路交通