1991-05-14 第120回国会 衆議院 決算委員会 第5号
つまり、電力の需要に対する供給が足りなくなってくる事態が起こりはしないかということを想定いたしますと、今の広域運営のための送電網の整備等については、こうした電発等にもこれをしっかりとやらしていくような方向をとっていっていいのではないだろうか、そういう状況に今来ていると思います。
つまり、電力の需要に対する供給が足りなくなってくる事態が起こりはしないかということを想定いたしますと、今の広域運営のための送電網の整備等については、こうした電発等にもこれをしっかりとやらしていくような方向をとっていっていいのではないだろうか、そういう状況に今来ていると思います。
そういうことからいうと、私は三井砂川が閉山をするということについては、決まったわけではございませんけれども、先ほど来の答弁の中で、これは私企業のやることですからというような意味も含めた御答弁もありましたけれども、やはりこれは国がここで強く諌言してあげませんと、なかなか地域住民としては御理解をいただけないようなことになりわせぬかなというようなことを考えるものですから、今後できるだけそういう電発等の需要
私は、これに対しては相当強く研究開発していかなければならない、それをやれるのは、大変な技術的蓄積を持っておる電発等が一番ふさわしいんじゃないかと思うのです。
○政府委員（宮本保孝君） 産投会計は御承知のとおりガリオア・エロア資金をもって二十八年に設置されたものでございまして、当時の経済は、電力とか海運とか石炭とか鉄鋼等、経済の基盤となるべき重要産業の整備が喫緊の課題であったわけでございまして、そういう意味におきまして、開銀とか輸銀とか、あるいは電発等に対します出資、融資が多かったわけでございますが、その後我が国の経済社会の変化に対応いたしましてその資金の
当時の経済は電力とか海運とか石炭とか鉄鋼等、経済の基盤となるべき重要産業の整備が緊急の課題であったために、開発銀行であるとか輸銀であるとかあるいは電発等に対しまして、出資及び融資の方法によりまして「経済の再建」と「貿易の振興」のために必要な資金の供給を行ってきたわけでございます。
一例として豪州一般炭開発の状況を見ますと、わが国石炭企業がエクイティーを取得いたしまして調査あるいは開発中のプロジェクトとしましては、リスゴー、バードロック、ドレイトン、ウォークワース、マウントシュガーローフの五プロジェクトがございまして、さらに商社、電発等がエクイティーを取得されているものは、私の知る限りにおきましてはこのほかに十二プロジェクトがあると聞いております。
そしてさらにこの体制を補完する形で電発等を含めた広域運営体制ということによって、全国を総合した効率追求、こういうことを行ってきているわけでございますが、私どもはこのやり方が現在のところでは最善であると確信いたしております。
これは年度が始まりまして、九電力、電発等の具体的な計画がスタートいたしますが、まず三兆一千億という数字に過大見積もりはなかったわけでありまして、それにある程度のプラスアルファが前倒し等で多少の期待ができるかもしれない状況であります。
その中で電力につきましては、大体北海道電力あるいは電発等それぞれ目いっぱい引き取っておるという感じであろうと思います。ただ、鉄鋼業界あるいは暖房用炭等々につきましては、最近におきます不況その他の影響で引き取りが減少しておる。これが先ほど申し上げました需要の停滞につながっておる。しかし、そういった状態がいつまでも続くというふうには考えておりませんが、現状はそういうことであろうかと存じております。
それからいまの電力投資でございますが、三兆一千六百億円余りが私どもの見通しでございますが、これは五十二年度の実績見込み二兆四千八百億円に対して二七％の伸び率、これが私どもの積算の根拠でございますが、これ自身はいまや三兆一千六百億は固い数字であるということはほぼ各方面で私は議論がないのではないか、九電力、電発等々全部合わせましてこういう数字は間違いがなくて、むしろこれに何がしかの上積みができるかどうかというのが
また利用技術につきましては、長期的にはサンシャイン計画という計画のもとに計画的に推進いたしておりますが、短期的中期的な課題につきましては石炭技研、電発等、ユーザーそれからプラントメーカーの協力体制の充実を図りまして研究を進めるという体制になっております。
そういうことで、四百五十万トン引き上げたわけでございますが、先生御承知のように、需要の確保ということは石炭業界自身の、従来もやっておりましたが、それよりももっときめのこまかい絶大な努力が必要になることは申すまでもないわけでございますけれども、私どもといたしましては、需要業界に対しましても、引き取り要請、あるいは現在もやっておりますが、鉄鋼と電発等に増加引取交付金を交付いたしております。
でありますから、私はやはり電発等を中心にして石炭の需要を確保していくということに積極的に取り組まなければならぬ、こう思うのでありますけれども、ひとつ大臣、この問題について、どういう決意で石炭の需要を確保していくのか、そして第五次答申というものを、二千万トンを最低としてここにかんぬきを入れて守っていくのか、重要な一つのポイントでありますから、お答えいただきたいと思うのです。
原則として電発等は政府のお金も入っておるわけでございますから、そういうことはやりやすい面もございますので、そういう点については積極的に努力してまいりたいと思います。
したがって、資本金も株式会社という形にして国のほうでそのほとんどを持ち、そして県民が参加するという意味において、沖繩県がそのわずかな部門を持つことによってまず発足をして、それから現在の日本航空等で行なわれ、あるいはかつて電発等が行なわれましたように、逐次沖繩にあります民営の配電会社等が合併をして、そしてそれが受け取る体制を整えることができますれば、それに対して一挙に譲ることができなくても、株式の譲渡等
○岡田委員 時間がありませんから、その点にとどめておきますけれども、私が特にこの問題を聞いたというのは、これからの石炭政策のあり方、原料炭中心といいますけれども、やはり石炭専焼もしくは、政策的に電発等の火力発電所もできているわけでありますから、そういう面の政策的なにらみ合わせも十分配慮していくということも、私は重要なんだということを強調しておきたいと思うわけです。
したがってそれらの点の新規発電等については、電発等で直接発電施設をつくって、それらの県営ないし民営の発電、送電、配電会社に差し上げることに、移しかえる方式をとることにするか、これらの問題等はまだ残された問題でございますけれども、要するに電力の確保ということがまず一番大きな問題でございます。
いま本島関係は五社が一社に統合できるようでありますが、配電事業だけなら赤字になりませんし、そこで本土電発等において卸売り段階において生ずるであろう赤字というものを国が沖繩のために肩がわりして、卸売り価格は事実上本土並みという形で手段をとりたいと思っておりますが、これはまず琉球の方々が沖繩県営電力とするかどうかについての判断を先に示していただきませんと、国のほうでこうすると言って押しつけるわけにはまいらないと
だから何かこれは本土の電発等と関連を、よく私のほうで検討するから、発電の段階は琉球側でおやりになれば大体ペイすると思いますから、発電、逆電は電発その他等と構想を考えてみようじゃありませんかという意味で問題を投げかけております。
またすでに電発等をはじめ、今日の電力危機の中で、それぞれの発電所はフル運転をしておるという現状でありますから、長期的に見ましても、電力事情から判断をいたしましても、ある一定期間はやはり安定的に燃料である石炭を確保する必要があるということも、これはいなめない事実であろうと思うのです。
いろいろな総合的な原因が重なって流れたということでありますけれども、とにかく堆砂が原因の一部になっておるということは確かでございますので、そういう原因を踏まえてさらに調査を進めて、河川管理者としては、今後かかる事態が起きないように、県、電発等を含めて、善後策を講じてまいりたいと考えております。