2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○平山佐知子君 ビジネスとして難しい、コスト面の問題もあるというお話いただきましたけれども、我が国における二〇一七年度の粗鉱の生産量は一億四百八十三万五千トンで、そのうち二千五百五十八万三千トンが電炉メーカーによる生産となっています。その電炉鋼での精製ですと、その原材料は鉄スクラップであるということから、鉄の生産量のうち二四・四％は鉄スクラップを原料としているということが分かります。
○平山佐知子君 ビジネスとして難しい、コスト面の問題もあるというお話いただきましたけれども、我が国における二〇一七年度の粗鉱の生産量は一億四百八十三万五千トンで、そのうち二千五百五十八万三千トンが電炉メーカーによる生産となっています。その電炉鋼での精製ですと、その原材料は鉄スクラップであるということから、鉄の生産量のうち二四・四％は鉄スクラップを原料としているということが分かります。
しかし、一方で、企業の業績として見ますと、普通鋼電炉メーカーの主要十三社の中で、二〇一八年三月期の経常利益については、増益になったのが五社、減益が五社、赤字が三社という、やや厳し目の状況になっているというふうに思っております。 各社からは、主原料である鉄スクラップ価格の上昇のほか、その他の原材料費ですとかあるいは電気料金など、多くのコスト高要因が存在すると聞いております。
○河野義博君 電炉メーカーからお話を伺わせていただきましたけれども、原単位としては既に世界最先端の取組を行っているところが多い。
例えば、電炉メーカーさんなんかもそういう例だと思いますけれども、やはり八倍どころか大変厳しい。これはちょっとシビアじゃないかなということを私もお伺いしています。働く人たちの働き方も含めて、かなり極端なというか、そういうことをしないと厳しい状況にある。そういうことを考えると、もう少しめり張りをつける必要があるのではないか。
そして、その背景といたしましては、電力多消費産業、例えば鋳物産業ですとかまた電炉メーカーといったものが日本の産業の礎を成している。鋳物というのはまさに物づくりの原点でありますし、また電炉の中で例えば特殊鋼というのは産業機械の大変大事な材料でありますので、そうしたことも含めてこういう減免制度が導入されたものと承知をしております。
更に言えば、大変、産業用で三割上がっている、個人で二割ということでありますけれども、例えば先ほど賦課金の減免制度の話がありましたが、例えば電炉メーカーなんというのが大変電力多消費でありますが、そこで作られている特殊鋼といったものは日本の産業機械のまさに魂のようなものがたくさんございまして、そういうものは賦課金は減免されていても本来の電力料金が三割上がっているという中で大変厳しい状況にある。
しかし、今の電炉メーカーがこの支援を受けるためには目覚ましい省エネの改善を達成しなきゃなりませんし、そのためには、電気炉そのものを置きかえるような大規模な設備投資が不可欠であります。 今、十分な設備投資資金を持てないこういった業界がそれを受けることは、もう至難のわざであります。
もし、今回の制度の導入によりまして、電気を大量に消費して鉄リサイクルを推進している電炉メーカーを衰退させ、国内から海外に生産拠点を動かさざるを得なくすれば、すぐさま地域の雇用に大きな影響が出てしまいます。さらに、我が国から発生する鉄スクラップをほかのアジア諸国に船舶で運搬し、ＣＯ2も発生させてしまう、まさに地球温暖化にもかかわる問題です。
特に、電炉メーカーは日本の鉄リサイクルのかなめです。地域社会にとって欠かすことができない静脈産業です。これまでも電炉メーカーは、徹底した省エネを実施するだけではなく、操業時間を例えば夜間に動かしたり、夜間電力を使用して電力コストの削減に努めてきた、省エネに邁進してきた産業です。
そこで、大橋先生、永井先生に一言ずつお聞きしたいんですが、その合併をするために、過去の大型合併の中で、昨年などは、電炉メーカーの共英製鋼だとか東京鐵鋼などは、一年四カ月協議しながら、結局は結論は出ないし断念という、こういうことが往々にあったわけですよね。住友金属だとか新日鉄の合併ということもこれからあるわけですね。
今、古屋副大臣が西日本オートリサイクルの話をされましたけれども、私どもも委員会で先日視察をしました啓愛社さん、ここでも、それまで廃車がらはシュレッダー業者さんに供給していたわけですが、シュレッダー処理にお金を払わなくちゃいけないという状況下ではメリットがないということで、その廃車がらをプレスして、有償で購入してくれる電炉メーカーに直接出荷をするルートに変更したと聞きました。
○岡本政府参考人 電炉にいわゆるサイコロプレスを投入するその方式というのは、シュレッダーダストを発生させないという点においては、先生のお話のように大変意義があると私ども思っておりますが、先ほどの御質疑の中でもお答えさせていただきましたが、電炉メーカーとして幾らでもいわゆる廃車がらをプレスしたものを引き受けられるということではございませんで、多ければ出てまいります電炉の製品にどうしても影響が出てまいりますので
○岡本政府参考人 電炉メーカーにとっては、いわゆるスクラップに比べて、Ａプレスという、廃車がらをプレスしたものというのは、コストの面で安いというところではそこは魅力なんですけれども、他方で、できる製品の品質という面をどうしてもこれは電炉メーカーとしては重視せざるを得ませんので、その面から見ました場合に、現在のところ、投入量の一、二％どまりというところが今の実態でございまして、それぐらいであれば何とか
実は先日、私は大阪ですが、ある電炉メーカー、製鋼所ですけれども、見学いたしました。リサイクルに大変すぐれた企業であって、私も感動いたしました。 鉄筋コンクリートの中の鉄筋の丸棒というのを生産している会社ですが、この企業では空き缶が月に一億個この原料に使用されています。全体の一五％だ、こう言っておりました。そして、一〇〇％近くが鉄くずのスクラップを材料にして、そこからそういう丸棒が生産されている。
通常の電炉メーカーじゃないと思います。そうすると、つくった高炉メーカーの方は、そういうものを今度スクラップになったときに使っているかどうか。恐らく余り使っていないのじゃないかと思うのです。
例えばこの鉄スクラップを専ら原料といたします電炉メーカーの技術がどんどん高くなってまいりまして、相当いろんな鉄鋼がつくれるようになりましたので、この電炉メーカーのスクラップ引き取り量が非常にふえております。 それからもう一つは輸出でございますけれども、東南アジア諸国は鉄鋼の生産を進めるに当たりまして、これはなかなか高炉は難しいということで電炉でやりますので、これはほとんどスクラップを使います。
○武藤（山）委員 今小沢委員から鉄くずのお話が出ましたが、私どもも去年ですか、党として正式に通産省に、くず鉄の滞積が大変ふえてしまって困っておると正式に文書をもって申し入れをいたした経緯がありますので、今高炉メーカーや電炉メーカーで五百万トンぐらいはくず鉄を使うようになった。もう一つは、輸出に、東南アジアに出すようになって、これが量を言わなかったのですね。
なお、一言づけ加えておきますと、このスクラップを専ら原料といたします電炉メーカーの技術が発展をいたしまして、電炉メーカーのシェアが非常にふえているということに伴って電炉メーカーの鉄くずの引き取りがふえておりますし、それから輸出でございますけれども、これは東南アジアに向けまして最近非常にふえております。これは趨勢的にふえていくだろうと思います。
例えば、ある電炉メーカーはことしは何か新日鉄の経常利益よりも多い利益を上げるということになると報道されておりますけれども、この企業のやり方というのはそうなんです。好況時には投資しないんです。不況時に投資するわけです、長期計画でもって。そうすると、投資コストが非常に安いというわけです。ですから、好況になるともうけるだけということになるわけです。
ただ、今後どうなるかということについては、これはいろいろ御指摘のような経済情勢にもよりまして、逆有償が一切なくなるということは今申し上げるあれではございませんけれども、なるべくスクラップの価格の安定を図るために、現在高炉メーカー、電炉メーカーあるいはスクラップ業者も含めまして、例えば多少中長期的な契約制にできないかとか、そういったような問題を今議論しているところでございます。
それで、ごみから処理をされて、それから今度は電炉メーカーなり鉄くずのところに持っていく、ここは通産省の所管だよと。両方がうまく話し合っていろいろやっていただいているのですけれども、需給のバランスが今のように崩れてしまうと、厚生省と通産省とがせっかくうまく役割分担を果たしていただいても、結果としてどうもちょっと最近とまってしまっているみたいなところがあります。
そのときにいろいろ議論になったのは、空き缶のいわゆる再利用の場合に電炉メーカーがリサイクルでそれを使うということになると思いますけれども、それだけでは不十分なので、高炉メー力ーでも技術開発を進めている。少しずつそれができるようになったというふうにもお伺いをいたしております。
それから、空き缶の問題でございますが、これは確かに、先ほど申し上げましたように、空き缶を集めたものが実際に使ってもらえるようにする、従来は電炉メーカーだけだったものが、通産省のいろいろ指導もありまして、高炉メーカーも技術開発をし、さらにその購入を高めている、しかもそれを長期契約の形で買うというようなことを進めておりますが、こういうこともあって、実は、空き缶の回収、スチール缶の回収利用率は大変近時上がってきているわけでございます
この法律はまだ施行はされておりませんけれども、少なくとも事業者については、やはりこのリサイクルのための協力義務があるということが明記されているわけでありますから、これらについて考えられますことは、高炉メーカーなり電炉メーカーなり鉄鋼産業界がリサイクル社会をつくっていく、そういう観点に立って、資源や環境という観点に立って自治体に対して協力をしていく、これが本筋だろうというふうに思うわけであります。
このような状況を見まするならば、まさに集団回収等に一生懸命になっているボランティアの皆さん方、さらにはリサイクル推進のために積極的にごみの減量化・再生利用を進めようとしている自浄体、これらについては逆有償化ということによってその推進が非常に阻害をされているというような状況に陥っているわけでありますし、さらに末端で自治体から電炉メーカーの方に鉄くずが回っていく、そのような流通過程の中で、零細な回収業者等
電炉メーカー、高炉メーカー等において鉄くずの利用促進が図られるよう、通産省と連絡をとりながら関係業界の協力を求めているところでございます。
具体的に申し上げれば、従来はくず鉄は電炉メーカーが引き取られていたわけですけれども、高炉あるいは転炉の方にも使うというふうなことで、現在通産省の方で検討されているというふうに伺っておりまして、そうしたことによって需要が拡大すれば、少なくとも現在のような逆有償の形は解消されていく。
それで、現在、電炉メーカーは一〇〇％スクラップを使っておるわけでございますが、高炉メーカーの場合には、先ほど来申し上げましたように、その品種構成その他から考えますと、急速に鉄くずの使用を顕著に高めるということは技術的になかなか難しゅうございます。
続きまして、資源回収業者の方々の崩壊を防ぎ、安定した取引ルートの形成のためには、電炉メーカーあるいは高炉メーカーの協力が不可欠であります。そうした大手製鉄会社の協力が得られるように業界への指導や財政措置を検討していただきたいわけでありますが、具体的にどういうことを検討されているのか。特に、高炉メーカーにとっていただいている措置につきましても、具体的にひとつお答えをいただきたいと存じます。
○常松分科員 その点についても少し議論したいのですけれども、また別の機会といたしまして、現在の鉄くず価格は、商社と電炉メーカーの方々のところで仕切られているわけでございます。こういうところにメスを入れてほしい。例えば、商社と電炉メーカーとの間で価格が決まって、電炉メーカーに納めるマイナス千円が商社の価格、こういうふうになります。