1960-08-11 第35回国会 衆議院 商工委員会 第3号
電源開発促進法そのものが議員提案にかかっておりまする関係上、この法律も議員提案といたしたような次第だというようなお話を受け継いで、御答弁申し上げ、御了承願います。
電源開発促進法そのものが議員提案にかかっておりまする関係上、この法律も議員提案といたしたような次第だというようなお話を受け継いで、御答弁申し上げ、御了承願います。
従って、それほどまでに考えが変っておるということでありますならば、電源開発促進法そのものを改むべきであると思いますが、そういう御予定があるかどうか。今日のままでは、今おやりになっているまま、あるいは今お聞きしましたような将来の構想では、電源開発法の改正を行わなければ私は相済まぬと思うのでありますが、これに対する構想はいかがでございましょうか。
なお東北の問題であるからという考え方ではなくて、私は日本の経済全体の立場から考えて、あらゆる機会に人口の分散をはかることが、何といっても日本にとって最大の原則だというような考え方に立ちます関係上そうした御質問をいたしたのでございますが、私はこの質問をするについて、電源開発促進法そのものが開発だけにとどまって、その他の附帯的事業をやらないということにするということになれば、こうした下流増返還というようなややこしいところの
修正案は只今お手許へ配付してございますので、便宜朗読は省略させて頂きたいと存じますが、大体修正案の狙いを申しますると、今度の電源開発促進法そのものは、電源開発をやるんだと、誠に結構なことであるし、その方法として電源開発株式会社という政府出資の特殊会社を作るということも方法論として私は賛成いたすものであります。