2009-02-12 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
この潮氏といいますのは、昭和四十七年に大蔵省に入省されまして、国税庁長官官房課長等を歴任されまして、その後、人事院事務総局の局長をされて、それから、いわゆる電源開発会社に天下って、その後、オリックス信託銀行に二〇〇八年に行かれています。二〇〇九年の一月に信託銀行社長と。
この潮氏といいますのは、昭和四十七年に大蔵省に入省されまして、国税庁長官官房課長等を歴任されまして、その後、人事院事務総局の局長をされて、それから、いわゆる電源開発会社に天下って、その後、オリックス信託銀行に二〇〇八年に行かれています。二〇〇九年の一月に信託銀行社長と。
電力の部分自由化に伴いまして十電力会社及び電源開発会社、日本原子力発電以外の設備から電力供給は昨年一年間でどのくらいあったのか、そしてそれは供給電力量全体の何％か、お答えください。
それから、もっと驚いたのは、電源開発会社が間もなく民営化されますが、この民営化に際しまして、発電設備は個別に売却しろ、売っ払えと、外資に売っちゃえという、どうもそこまではっきりは書いてはいないけれども、それらしく書いてありました。 それからまた、完全自由化を進めていけと、そのスケジュールを刻々と出してこいということであります。
ただ、私どもは、御案内のように特に電源開発会社というのは、石炭政策を受けまして国内炭の消化については二十年以上いろいろおつき合いもし、ある時期にともに悩み、ともに苦労し、またあるときはいらいらしながらきたわけでございます。
県の土木部の方々につきましては、私どもそのたびごとにもちろん現場に御一緒したりあるいはいろいろ御報告を申し上げるということについては常に連絡をとっておるわけでございますが、電源開発会社といたしましては、先ほど先生の御質問にお答えいたしましたように、電発としては既にその調査の上御要望が出たものですから、それに基づきまして四漁協の協議会の方々と数次にわたって協議を重ねました結果、今至近の時期で申しますと
それから、先生御指摘のとおり電源開発会社は発電事業者でありますので、その発電事業者としての責任はもちろん果たすつもりでおります。 以上でございます。
それから、電源開発会社というのは、いわゆる電力会社とは違って卸売屋でございますから、だから、これのコストの問題もあって、ちょっと電力会社とは異質の存在ということになりますので、これを一緒に考えるということはちょっと無理があるのじゃないかという感じがいたします。
○田代富士男君 電源開発会社では、石油火力ではなく、主に海外炭を利用した火力発電でなされておるわけでございます。これは相当大規模なものがなされておるわけでございますけれども、同社は九電力に対する電気の卸をその主たる事業としております。その料金は卸電気料金と呼ばれておりますけれども、この卸電気料金体系なるものをまず御説明をいただきたいと思います。
○秦豊君 あなたね、これは向こうの技術担当副総裁が電源開発会社と言っているんだ、これ。不自由な立場ですね、あなたのお立場は。わかり切ったことをもそのように答弁しなきゃならない。 とにかく、この六月四日付の文書にあるのは、三億五千八百万円の余剰金があったので、それで送電線と変圧器を買いたいがどうだろうか大統領と、こう言っているんですよ。そういう事実も把握していないの、あなた方は。
それからいつ完成したのか、コンサルタントは電源開発会社であったのか、この三点をまとめて答弁してもらいたい。
したがって、この電源開発会社の任務は九電力会社を補完する事業機能だけに固執していくのでなくて、広域電源を積極的にみずからが開発していく、あるいは基幹送電線の整備事業についても積極的に行っていく。そのことを通じて、九電力会社を通じて国民の受ける電力料金ができるだけ統一的な料金になっていくような機能を果たす、そういう役割を国策会社として積極的にやっていく必要があるんじゃないかと思うのであります。
お答えをいたしますと、電源開発株式会社は、電気事業の分野において一般電気事業者の事業活動を補完するとともに、国のエネルギー政策を実施する機関として、国としては今後とも電源開発会社の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
例えばアラスカの石油や天然ガス、またベルガ炭については既に電源開発会社や日本の商社が調査を行っており、またウランなども大量に輸入して備蓄するのも一方法だと思います。このことは貿易インバランス解消に役立つだけではなくて、我が国の安全保障にもつながることはもとよりでありますから、総理の所見を伺いたいのであります。
期待できるとすれば、国策会社としての性格を持っている電源開発会社にこれをどうやらせるかということだろうと思います。 電源開発会社は日本の国内炭のユーザーとしては最大のウエートを占めているわけで、御承知のように現在、竹原とか磯子とかあるいは高砂とかといったところにいわゆる揚げ地火力発電所がございます。そして、この発電所ができましてから既に二十年近くたちます。
それから電源開発会社も百万キロワットの、これは国内炭専焼の火力発電所を射爆場跡につくるということで、両方合わせまして三百万キロワットの発電所ができる計画になっております。しかし、需要が非常に落ち込んでおりますためにそれがだんだん延びまして、恐らく実現するのは昭和七十年代に入ってからだろうと思うのですね。
なお、燃料調達方式について申し述べますと、私の電源開発会社では、オイルショックの経験にかんがみまして、一般炭につきまして我が国で初めての開発輸入プロジェクトに参加をいたしまして、オーストラリアのブレアソール炭鉱を昨年春から出炭を開始するまでに至ったのでございますが、どうしても電力需要の伸びが期待どおりに伸びませんために、契約引き取りの初年度の昨年度から、契約いたしました量が引き取れないというようなこともございまして
その石炭の内訳でございますが、国内炭が大体三百三十万程度、それで海外炭が三百八十万程度でございまして、もともとこの国内炭の四十年代初めに当たって国内炭消化のために電源開発会社がまず率先をいたしまして三カ所の揚げ地火力発電所をつくったわけでございます。今日もその国内炭消化のために懸命の努力をいたしております。
○上村説明員 先生お尋ねの日本原子力発電株式会社とそれから電源開発会社の大きな違いは、日本原子力発電会社は民間会社でございます。電源開発会社は国策会社でございます。 日本原子力発電株式会社は、民間会社としまして実用発電炉の導入等についての先駆的な役割を果たしてきております。
この実証炉を国と電力業界も相談をいたしまして、電源開発会社にその建設と運転の主体となってもらうということを頼んだわけでございます。
電源開発会社といたしましては、五十七年の六月から適地調査を実施しております。適地調査というのは、炉型を限定いたしませんで、原子力発電所を設定する上におきまして最低限どの程度の条件が満たされればいいかということの調査と思っていただければいいのではないかと思いますが、一つは地形調査、地質調査、地震歴の調査それから気象調査、海象調査、そういうようなことを実施いたしたわけでございます。
このため、石炭火力設備は九電力及び電源開発会社の合計で、昭和五十五年度末で三十六基、約五百万キロワットであったものが、石炭火力の新設及び既設石油火力の転換によりまして、六十年度には四十七基、約千百万キロワット、大体二・二倍、六十五年度には七十基、約二千八百万キロワット、五・六倍になる見通しであります。
そのものについての実は将来的な考え方、つまり先ほど来ちょっとお話もございましたようですが、言うなれば、言葉があるいは当を得ないかもしれませんが、組織、運営、そういったような面について大変な混成旅団的な一つの法人であるようなこともちょっと話題に上りましたけれども、私もそう思っておる者の一人でございますが、原子力の中心というものが電力会社に移行しておるというような中で、将来この日本原子力ですね、この電源開発会社
そういうことで、電源開発会社との連携をただいま資源エネルギー庁で検討をしてもらっておるということもすでに御承知をいただいていると思いますけれども、問題は水の問題をどうするかということで、ダムが完成した後の水はどうなるか、不足分はどうするか、ここに一つの大きなこれからの政府の責任が出てまいろうかと思っております。 そこで、琉球大学のキャンパスの整備もほとんど終わりに近づいております。
○参考人（長橋尚君） 年間の九電力会社と電源開発会社合わせました十社の研究開発費でございますが、人件費を含めまして五百二十億円程度に相なっております。そのうち、原子力発電関係といたしましては、五十四年度の推定実績で申し上げますと、全体の約三七、八％を占めているわけでございます。かような実情でございます。