2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
ただ、ちょっと電気自動車の能力についてはよく関係者は認識をしておかなくちゃいけない部分もあろうかなというのは、実は房総半島台風の際に、電源車と異なって電気自動車では、ある自治体で避難所の電源としては容量不足だよというような声があったというような話も聞いておるところでございます。
ただ、ちょっと電気自動車の能力についてはよく関係者は認識をしておかなくちゃいけない部分もあろうかなというのは、実は房総半島台風の際に、電源車と異なって電気自動車では、ある自治体で避難所の電源としては容量不足だよというような声があったというような話も聞いておるところでございます。
これまでに、新たに設置した建屋の防護のネット、あるいは非常用電源車の固定をするための竜巻対策工事等につきまして事業者の検査が終了しているということを確認しておりますので、御言及のあった状況につきましても、事業者での対応の内容を確認した上で、適切に使用前検査を実施してまいりたいと考えております。
○平木大作君 これ、どんな使い方ができるのかというのも、今いろいろ、例えばこんな使い方あるんじゃないかというのは幾つかありまして、今も御紹介いただきましたが、私も見た中で二つ、例えば停電情報、どの地域が今電気来ていないのかということの上に、マップ上で例えば行政庁舎とか病院とか、そういったものの位置情報を重ねていくことで、いわゆる非常電源車をどういう順番でどういうふうに走らせていわゆるつないでいくのか
これまでの災害の際にも、実際にこの協定に基づき優先的に燃料の供給を受けたケースもありますし、また、関係省庁の連携の下で、必要な場合には電源車を手配したケースなどもございます。 いずれにしましても、引き続き、災害時において必要不可欠な医療提供が継続されるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
政府としましては、災害時における倒木の処理や電源車の派遣などに関する協力事項を盛り込んだ地方自治体と電力会社との連携協定の締結を働きかける、あるいは、病院などの重要施設、その周辺において、地方自治体と電力会社が協定を締結しまして森林整備を行うことで災害の未然防止につなげる取組を支援する、こうした取組を通じまして、送配電事業者と自治体の連携をサポートしてまいります。
この中では、例えば電源について申し上げれば、厳しい地震や津波の想定に耐えるものということで非常用電源を設置をしていただくということに加えて、これらが連続七日間運転できるようにその発電所内に燃料を確保していただくということ、あるいは、更にその上でも非常用電源が失われた場合に備えて電源車あるいは追加の非常用電源発電設備の設置を求めるということをしているところでございます。
ですので、地震により燃料デブリとか使用済み燃料の冷却機能が喪失された場合に備えまして、電源車や消防車等によりまして冷却を再開できる体制というものを今構築してございます。 ただ、今後、引き続き、当然ながらリスクに応じて必要な対策を取るということは必要だというふうに思っておりますので、更なる安全の確保に努めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
例えば、電力会社の関係者からは、世界のＬＮＧ液化プラントの相次ぐトラブルなどの影響もあって、元々需給逼迫の状況にあったＬＮＧ燃料の在庫不足に対して、桁違いに高い値段で市場から追加で買って対応したとか、途中で故障することを心配しながら、老朽化で休止した火力発電所を無理やり動かしてしのいだとか、数十台の高圧電源車を系統接続してピーク時に対応した、これは過去にほとんど例がなかったそうであります、こうしたこと
先ほどＧ―ＭＩＳと言いましたが、これＥＭＩＳというのがありまして、広域災害救急医療情報システムというのがありますけれども、これで停電になった医療機関というのは分かりますので、そういう意味では、そういう状況に応じて電源車等々をそこに向かわせるというようなことが今行っている状況であります。
○藤川政人君 ＦＣＶ、こちらは災害の電源車としてもＦＣバスを利用するという構想も出されております。商用化、バス、トラック、そういうものをやはり充実させるとともに、水素ステーション、そして高速道路の水素供給基地等々の整備にも全力で力を入れていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
また、停電の発生に関して、一つには他電力からの応援派遣に対する受入れ体制、これが不十分で、当初、電源車や人員を効率的に活用できなかった、それから、倒木処理に係る電力会社からの自衛隊への要請が遅れた、また関係機関の連携というところが課題となったところでございます。
また、電源車等が不足する場合には、広域的に資機材や人員の融通について調整を行うとともに、資機材や人員の運搬手段の確保、緊急交通路の円滑な通行等についても調整を行うということにいたしておるところでございます。
その際には、電力会社相互間の電源車、復旧作業員の応援等、広域的な対応によっていち早く災害復旧することを旨としているところでございます。
委員御指摘のとおり、災害に伴う停電発生時におきましては、病院ですとか避難所等の重要施設等に電気を供給する電源車の発電機が燃料切れを起こさないよう万全の対策を講ずることに加えまして、復旧作業に当たる関係車両、道路啓開のための必要な車両なども含めまして、関係車両の燃料供給体制の確保も極めて重要であるというふうに認識してございます。
ということは、元々の電柱を立て直してやるというよりも、まずは接続を、安全を大前提にしたその接続をということをやっていくということと、あとは他電力からの電源車や復旧要員の受入れがスムーズに行われるような体制を整備をしていくということで、これらの実際の災害時に機能するように共同訓練等を行っていくということで対応してまいりたいと考えております。
災害時における電源車の確保の必要性は、昨年の千葉の台風等によっても明確となりました。今回の災害連携計画に盛り込むべきとして、電力会社が電源車の燃料を継続的に確保できるように、電力会社と地域の石油販売業者の災害協定の締結を促進することとしております。前回の質疑においても、訓練の重要性と実施について議論もさせていただきました。 災害時の連携は、線のつながりではなく面でのつながりが重要であります。
台風などの災害による大規模停電発生時にその早期復旧を実現するためには、一般送配電事業者が他エリアの一般送配電事業者と連携して電源車の融通や共同での復旧作業などを行うことが極めて重要だと認識してございます。
この災害時連携計画には、一つには復旧手法の統一化、電源車の相互派遣など、一般送配電事業者間の共同災害対応に関する事項、また倒木処理などに関する地方公共団体や自衛隊など他の関係機関との連携に関する事項、そしてまたこれらの共同訓練に関する事項、これを記載いただく予定でございまして、この計画を充実したものとすることを通じて、関係者の事前の備えの充実と災害時の円滑な連携を図ってまいります。
今ほど御指摘もいただきましたように、台風などの災害によりまして特に大規模な停電が発生した際におきましては、この一般送配電事業者が、例えば地方公共団体だったり自衛隊、またほかのエリアの一般送配電事業者と連携をして、電源車の融通であったり倒木の処理であったり、また倒壊した電柱や電線の復旧作業等を行う、このことが停電の早期解消に極めて重要でございます。
至る所で電気が切れたり通信が途絶をしたりした教訓を踏まえまして、病院であるとか浄水場施設など重要な施設の非常用電源の整備促進であるとか、携帯電話基地局の機能を持続させるための移動電源車の追加配備などを行ってございます。実際に発災時にこういうものがうまく功を奏するように、関係省庁で今段取りを考えつつ、実際に対応できるような取組も進めているところです。
対象は、ここの図でもお示しいただいておりますけれども、他地域からの電源車や復旧作業要員の派遣費用、それから仮復旧作業費用、これは、仮復旧作業の費用をかけますと、通常よりもお金はかかるんですけれども、災害復旧が加速化されるという面がありますので、こういったものを想定してございまして、こういったものに対する基金をあらかじめ積み立てておいて、早期復旧のための後押しをするというものでございます。
これにより、電源車の地域間融通など、事業者が柔軟に災害に対応することが可能となります。 次に、三十ページの左の図を御覧ください。 全国の送電鉄塔の多くが建設から四十年から五十年経過しており、既存設備の更新の必要性が高まっております。このため、送電鉄塔などの送配電設備の老朽化の程度を把握しつつ、必要な投資をタイムリーに行うことが電力システムの強靱化にとって重要です。
ここには、もちろんいわゆる電源車を配置していただいて、町の真ん中で、そんなに大きくない集落でありますから、非常に町のど真ん中で、電源車が多量のガソリンを消費しながら、ずっと電気を供給し続けたということでありましたが、極めてその状況が不安定で、地域住民の方は本当に不安を持ち、そして私のところにお話をいただいて、とにかく現場を見てほしいということで、行かせていただいたことをよく覚えているところであります
各送配電事業者というのは、その地域地域で防災のものを持っていますけれども、今回も、例えば電源車を派遣したり、あるいはケーブルをつないだりするけれども、スペックが違うとうまくつながりませんよね、これは福島のときもそうでしたけれども。
御指摘いただきましたが、胆振東部地震の際にも、沖縄を含む各電力会社から北海道へ、海路を活用して電源車の派遣、人員の派遣を行ったわけでございますけれども、やはり地理的制約があるので、派遣した人員等が北海道に到着するまでには相当時間差が生じていたというのが実態でございます。
御指摘のとおり、台風などの災害による停電発生時には、一般送配電事業者が他のエリアの一般送配電事業者や地方公共団体、自治体、自衛隊といった関係機関と連携をいたしまして、電源車の融通ですとか倒木処理、そして損壊した電柱や電線の復旧作業などを行うことが早期復旧に向けて極めて重要だと考えてございます。
○梶山国務大臣 台風などの災害による停電発生時には、一般送配電事業者が、他のエリアの一般送配電事業者や地方公共団体また自衛隊といった関係機関と連携して、電源車の融通や倒木処理、損壊した電柱や電線の復旧作業などを行うことが停電の早期解消にとって極めて重要なことであります。
台風などの災害による停電発生時には、一般送配電事業者が、他エリアの一般送配電事業者や地方公共団体、自衛隊といった関係機関と連携をして、電源車の融通ですとか倒木処理、損壊した電柱、そして電線の復旧作業などを行うことが停電の早期解消にとって極めて重要でございます。