2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
電波規制の改革も欠かせません。電波はデジタル社会を支える基盤ですが、その既得権益は特定の放送局や通信事業者が握ったままです。ＯＥＣＤ諸国で電波オークションを導入していないのは日本だけ。九〇年代以降、政府は検討中と足踏みしたままです。何年検討すれば気が済むのでしょうか。 総理に質問します。 総理は規制改革推進会議を廃止されましたが、規制改革の司令塔はどこになるのでしょうか。
電波規制の改革も欠かせません。電波はデジタル社会を支える基盤ですが、その既得権益は特定の放送局や通信事業者が握ったままです。ＯＥＣＤ諸国で電波オークションを導入していないのは日本だけ。九〇年代以降、政府は検討中と足踏みしたままです。何年検討すれば気が済むのでしょうか。 総理に質問します。 総理は規制改革推進会議を廃止されましたが、規制改革の司令塔はどこになるのでしょうか。
しかしながら、農業用ドローンについては、二、三メートルの低空を飛行するものであるにもかかわらず、電波規制は飛行機の電波利用と同じ取扱いが行われていると、ドローン業界からは強い改善要望があるというふうにも伺っております。
国内であれば、放送であれば、電波規制ですから国内でできますけれども、インターネットは海外から大量の情報を本当に送ることができる、動画を送ることができる。この規制も我々は考えなきゃいけないということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
例えば、自衛隊が陣地をつくるために土地を収用して、その上にある工作物を撤去する、あるいは、食料品とか医薬品などを、強制的にそういう物資を徴発する、あるいは、医師や看護婦などの徴用、国内での通信、電波規制、空域や海上での交通規制。要するに、日本国民の生活と権利をあらゆる面で軍の行動に従属させるという内容ですよ。
これは放置するわけにはいかぬということで一段と取り締まりを強化した、それから監視車等もふやしたというようないろいろな要素がございまして、それがまた、何とかしなければいかぬという形で開設だけで捕捉したい、電波規制の中に入れたいというような法案にもなってきた。やはり時の勢いと申しますか、どうしてもあらゆる面から努力しないといけない、放置できないという形になってきた。
したがって、自衛隊の使います電波その他の無線通信というものは電波法、それからレーダー及び移動の無線設備につきましては自衛隊法の規制するところとなっておりまして、その内容は、この国際電気通信条約、つまり一般の電波規制というものと合致いたしておるわけでございます。
それでその基地周辺の関係の皆さんが、Ａ、Ｂ、Ｃゾーン、それぞれ分かれまして、相当きつい制限を受けておるので、こういった問題に対して、電波規制の点から、私は問題を取り上げたわけです。そこでこれは日米合同委員会の通信部会、電波小委員会ですか、何かそういうところで問題が議せられるように思うんですけれども、その後ベトナム戦争が多少、パリ会談等によって小康状態になってきている。
たとえば上瀬谷のＡゾーン、Ｂゾーン、Ｄゾーン、あの周辺の電波規制区域なんかは長官の訓令が出て、ここにうちを建ててよろしいということにすればこれは建つのですから、訓令でいっているのです。そうでしょう。そうだとすると、そういうところを制度的にはっきりさせなければ、幾らあなたがおことばの上でそう答弁をされたって、法律上できませんと断わられればそれっきりです。
住民の中には、テレビはもちろん、冷蔵庫あるいは螢光灯をつけてはいかぬという使用禁止の制約を受けているわけですから、したがって、私は沖繩島民がアメリカの電波の監理の規制を受ける心配があるのではないか、せっかくテレビを見れるようになっても、アメリカの電波規制のためにテレビが見れないという事態が起きないか心配するわけですが、この点、どうでしょう。
そちらのほうが研究をされて指摘している中身、企業の側が今回の電波規制区域の拡大というものをめぐってこれを一体どう見ているかということ、そこまで皆さんも御研究を願わなきゃいけませんよ。そうでしょう。私どもの手に入るものが皆さんの手に入らないということはない。資料はある。
もう一つは、例の米軍から基地周辺の電波規制の問題が出ております。この前あなたにも質問いたしました状況はわかりましたが、その後この基地周辺の電波規制に関する委員会というものが持たれておるかどうか。持たれておったとすれば、その進行状況はどうなのか。これは郵政省もたしか小委員に出ておったと思いますから、その二つをお伺いして、最後に十二チャンネルの点を大臣に伺いたい。