2020-04-16 第201回国会 参議院 総務委員会 第12号
いろんな電波局も増えてきているという中で、電波利用のニーズが本当に拡大してきています。
いろんな電波局も増えてきているという中で、電波利用のニーズが本当に拡大してきています。
これを見たところ、印象としては、アフリカは広いですから、アフリカ全土で物すごいたくさんの電波局ができてラジオがすごい普及したのかと、六千万人というと日本の人口の約半分ぐらいですから。という目で見てよく調べたらこれ実際に行っていたのは三か国に対してだと。これ五十何か国のうちの三か国の話で。たった三か国だから少ないというお話をしているんじゃないんです。
こういった方々は地域の草の根レベルから活動していただいておりまして、平成十九年度には、小中学校を対象とした電波教室の開催を百三十五件、混信相談への助言百九十件、不法電波局の情報収集四十二件、不適法な無線機器の販売情報収集二百四十九件など、総務省が行っている電波監視活動の効果的な実施に極めて貢献していただいております。
しかし、これからは、移動局、極端に言えば、国民一人が幾つもその局に接する、そして、その電波局が常に動いているという状態が続くわけです。 携帯電話の急速な普及や多角的なＩＴ革命の進展ということに伴いまして、電波利用は、その意味で、質的な変化とともに量的にも大きく拡大しているというふうに見ていいと思います。
これ、通告していなくて恐縮なんですが、これ確認された不法電波局の数ということなんですが、苦情だとか、苦情の申立ても大体同じような傾向をたどっているということでよろしいわけですね。
ただ、電波局というのがあったと思っておりますが、あとは経理局、人事局でありまして、いかに時代の変化によって郵政省そのものが大きな変化をいたしておるかということに、改めて変化の進歩に驚いておるわけであります。 そして、社会の中も大きな変化をしてまいりました。少子・高齢化、国際化というのが象徴的に取り上げられる今日であります。
皆さん自動車電話を持っておられるし、そのほか軽便な移動無線の電波局といいますか、そういうものの数はもう物すごい数になっておるわけでありますから、これをもう少し災害のときには秩序づけてやることが検討できないか。 これはどこでやるか。地震対策としておやりいただくというのであれば、やはり自治体だけでなくて中央の方で考えていただかなければならないので、郵政相から御答弁いただけたらありがたいと思います。
さらに、電波利用料制度が導入されますならば、急増する不法電波局を取り締まるための電波監視の充実強化や、増大する行政事務に対応するための電波監理事務の強化を行うことにより、電波行政の拡充が図られるものと考えております。 残りのお尋ねにつきましては、郵政大臣からお答えを申し上げます。（拍手） 〔国務大臣渡辺秀央君登壇〕
ついでながらもう一つ、これは電波局に関係をするわけでありますが、電気通信振興会というのがあります。これは前の電波振興会という財団法人でありますが、パーソナル無線、これは今非常に伸びておりまして、資料をいただいておりますが、累積で相当な数になっております。
例えば電波局の職員がいろいろな行事のときにこの協会が表彰にいろいろな記念品を出すとか、あるいは奨学のために何か非常に助成をするとか、電波行政の育成のためにというならいいのですけれども、職員の恒常的な福利厚生の肩がわりをするということは、これは今度は郵政省の行政貧困ということでしょう。郵政省が足らざることをこの協会がやるということじゃないですか。
さて、今回の企画、新電電を含み、また郵政省の機構改革を含めて、地方電波局が地方電気通信局にかわりました。この地方電気通信局というものが、新電電の事業に対してどのようなかかわりを持つのか、この点についてひとつ御説明を願いたいと思います。
○小川（仁）委員 そうしますと、地方電気通信局は、今までのように電波局のような性格そのものであって、新たにできる新電電のローカルその他に対して監督とかあるいは規制とかということは一切ない。もしやられるとなれば、実は電電の本社の方からと郵政と二重チェックあるいは二重監督のような形になってしまいますので、この点ないとお話を承ってよろしゅうございますか。
○森中委員 今、電波局の検査体制も十分でない。旅費等についても非常に窮屈だと聞いておる。こういうように取りっ放しになって大蔵省へ持っていくばかりでなくて、少しくらい予算をとってきなさいよ。何もそう大蔵省の代行をする必要はないよ。これだけ集めたら、半分くらいよこせと言って、予算編成の際にちょっとくらいやっていかなければ。
○箕輪国務大臣 今回、法律の改正をお願いいたしまして、相互主義に基づいてそれぞれの国で対応してもらおう、こう考えているわけでありますが、法律が通って、わが方では設置を認めても、相手国でわが国の公館に電波局を認めないというような場合も考えられるわけでありますから、そういう場合には、相互主義に基づいてこれは従来どおり御破算になってしまうわけであります。そこでまた、先生御指摘のような不法電波を出される。
郵政省の電波局は、要領だけ流して何ら具体的な指導はされてない、全く。そういう中で、実は都市難視というものは全く解消しないままいまいっているわけです。だから、そういう点について、私は建築基準法の改正だけでは乗り切れないと思います。 たとえば新幹線障害にしてもそう、航空障害にしてもそうです。もっと網羅をして、その上でしかるべき立法措置を明確に早急に立てるべきじゃないでしょうか。
○田中（昭）小委員 いま電波局長の方から、辺地と都市との難視を分けて実態調査の件についても触れられましたが、まずもう一遍確認しておきますが、実態調査は各地方の電波局でできておるということですね。
○政府委員（高仲優君） 先ほど私申し上げた中で、もう一度確認しておきたいのは、郵政事業特別会計予算支弁でやっておると、その広報活動は電波局関係のものを対象にしておるのではなくて、郵政事業特別会計——郵便、貯金、保険三事業の広報活動としてやっておるわけでございます。
○政府委員（舘野繁君） 先ほど申し上げました数字は地方の電波局に対しまする届け出に基づいて御報告申し上げた数字でございます。なお、ただいま、届け出の申請がありまして、届け出書不備である、あるいは郵政省令等の技術基準に照らし合わして設備上疑問であるというようなことで受理処分をいたしておりませんものがいま先生のおっしゃいましたように、四十八年三月——前度末で十六件、今日現在で十一件ございます。
ひとつ、なお一そう適切に、郵政省の、接触されたといわれる電波局の中の関係職員の管理それから宿舎の家族を含めての管理その他、東京都の衛生局でいろいろ追跡調査をされたり、防疫体制を完全に進めておられますから、厚生省も含めまして十分な体制をつくっていただきまして不安が除けるように、幸いに患者そのものは平熱に復したというようなことも報道されておりますが、非常にほっとしているわけであります。
つまり電波局が出しておりますような二十チャンネルというところを中心にして、これが将来どう動くかということを危惧するあまりに、こんなむずかしいようなことを、制限を設けているのじゃないかというふうに私は疑わざるを得ないわけです。 ところが現状は、あなたのほうが出したこの資料を見ると、自主放送をしているものは一つもないんですよ。そうでしょう。
私の質問いたしました趣旨は、通信ということ、ただいま、電波というものあるいは通信ということが、単にコミュニケーション——意思を伝え合うということの手段ではなくて、これが軍事目的として使われる場合には、りっぱに兵器として考えなきゃならないんだというところに論点を置きまして、代表的な例といたしましてロランＣという電波局、これがポラリスを積みます潜水艦の位置を太平洋上においてはっきりと認知せしめることができる