それに加えての電波利用財源による本施策の措置、これは、財政力の弱い市町村、これを優先的に財政支援をするということにしておりまして、基本はあくまで前に大臣がお答えしましたように地方財政措置なんです。
そしてさらに、この平成二十五年度から今回お願いしております電波利用財源による措置を講じて消防救急無線のデジタル化を加速していきたいと、このように考えているわけであります。 今後、一層綿密な地方公共団体、消防本部との連携協力、そしてしっかりとしたデジタル化が加速できるように我々も取り組んでまいりたいと、このように考えております。
したがいまして、新設の情報通信国際戦略局で国際関係の窓口業務を、それはやることはやりますけれども、今申しましたように、事務そのものは総合通信基盤局で行いますので、新局の人件費はすべて一般財源によるものでございまして、電波利用財源を充当することは考えておりません。 それから、一つ、先生ただいまの御質問の冒頭で八月の一日ということで御指摘をいただきました。
関係の話もちょっとありましたけれども、レクリエーションの支出に関しましては職員厚生のための経費の一環として法令で認められているところでございますけれども、本省では支出していなかったんですが、一部の総合通信局においてレクリエーション物品を含みまして支出しておったのは事実でございますし、またいわゆる電化製品だとか消耗品ですね、こういったようなものにつきましても、基本的には電波利用料事務を行う職員、電波利用財源
この電波利用財源、さっきから電波利用財源を使うのは問題だみたいな話がありますので、それを使うのか使わないのかは別としましても、とにかく私は早急にこういう災害対応の観点から、移動系地上放送メディアの地下空間内受信、これについてやるべきじゃないかというふうに考えますけれども、大臣のお考えをお伺いします。