2013-05-30 第183回国会 参議院 総務委員会 第12号
今御答弁いただきましたとおり、電波利用は増えて電波利用料収入も増えています。そうなりますと、地デジ対策のような大規模かつ緊急な電波施策の実施の必要性でもない限りは、歳入と歳出の差額を下さいということはないんじゃないかと思います。 電波利用料制度は、先ほど最初に申し上げましたとおり受益者負担の制度であり、累積黒字の増大は負担が受益を上回っているというような状況でもあります。
今御答弁いただきましたとおり、電波利用は増えて電波利用料収入も増えています。そうなりますと、地デジ対策のような大規模かつ緊急な電波施策の実施の必要性でもない限りは、歳入と歳出の差額を下さいということはないんじゃないかと思います。 電波利用料制度は、先ほど最初に申し上げましたとおり受益者負担の制度であり、累積黒字の増大は負担が受益を上回っているというような状況でもあります。
当年度の電波利用料収入では足りないからと国庫債務負担行為という手形を切って、未来の電波利用料まで削減をしたとも言えるわけです。こうした非常手段を使ってまでアナログ変換を急ぐ必要があったのか。このことはこの委員会でも度々論じられてきた問題です。変換が遅れて、その結果、アナログ波の停止が延びたからといって、国民に何の損失もないわけ。
○政府参考人（寺崎明君） 電波利用料収入のうち電波利用共益費用を超えた差額、これは当該年度の国の一般会計におきましてその他の経費に充てられることになっております。したがって、その差額が電波利用料財源として蓄えられているという状況ではございません。
平成十七年の改正時には当時の大臣が、電波利用料収入が増加の一途をたどるという懸念は当たらないものと認識していると答弁されております。しかし、今後も無線局の増加が見込まれる中、一局当たりの電波利用料額が現状のままであれば、当然、電波利用料収入は増加の一途をたどることになると考えられます。無線局の増加の見込みと剰余金の累積も踏まえた今後の電波利用料額の算定の在り方についてお伺いします。
電波利用料収入のうち電波利用共益費用を超えた差額は、当該年度の国の一般会計において、その他の経費に充てられることになっております。平成十八年度末における差額の合計額は二百十七億円ですが、電波法では歳入歳出の差額の合計額の一部又は全部を総務大臣が財政当局に対して予算要求できる制度となっております。このことから、中長期的には必要に応じこの制度の活用も検討してまいります。
過疎地の人々が利用できないという地域間格差の是正を目的として行われ、無線局免許人の利益を目的とするものとは言えない、だから電波利用料収入を充てるのはふさわしくないというふうにおっしゃっているんです。これは、一部分の過疎地対策だから一般会計で手当てするもんだとおっしゃっているわけです。 ところが、今回の携帯電話の不感対策業務って一体何ですか。過疎地対策ですよ、電波が届かない、ですね。
だから、一般財源で確保するのは何なのか、電波利用料から支出するのは何なのか、しっかりと明確に区分を付けなさい、安易にお金が膨らむから、電波利用料収入が膨らむからそこから使っちゃえということをやめましょうということを附帯決議でも言われているわけです。 そして、実際にこの委員会質疑で明確に総務省からそういう答弁が出ているわけです。
ところが、電波利用料収入の使い道をいろいろ見てきますと、どうもこの四項目に書き込まれていないところもあるわけですね、遮へい対策ですとか。それは一体どういうことなんでしょうか。
使途と料額がこのように法定されることから、電波利用料収入が増加の一途をたどるという懸念は当たらないものと認識をいたしております。 次に、電波利用料の情報公開についてもお尋ねがありました。 行政事務一般について情報公開を推進し、行政の透明性を確保していくということは極めて重要と認識をいたしております。
この電波利用料収入が十年間でここまで急増した理由というのは何なんでしょうか。
結果として電波利用料収入全体の八一％を占めるに至っているということになっております。 電波利用料の歳入がこのように増えてきたというのは分かりました。と同時に、歳出の方もこれに合わせるかのごとくずっと勢いで増え続けている。ちょっとこれ単純な質問なんですが、これは当然といえば当然のことなんですか。歳入が増えれば歳出もそれに倣って急増するというのは当然のことなんですか。
平成十一年度に実施したばかりであったというようなこと、それからもう一つは、当初のアナログ周波数の変更対策業務の費用について、当時の電波利用料収入によって十分対応が可能であると見込んでいたということ等の事情を踏まえまして、その際には、放送局の特別の受益に着目をした追加料額の徴収は実施をせずに、三年ごとの定期的な電波利用料額の見直しの機会に見直しを行いたいと考えていたところでございます。
○有冨政府参考人 アナログ周波数の変更対策業務の開始時におきまして、これはいろいろ検討する過程もあるわけでありますが、まず一つは、電波利用料額の見直しというものを平成十一年度に実施をしたばかりであったということが一つございますし、もう一つは、後ほどにはいろいろ議論が出ましたけれども、当初は、アナログ周波数変更対策業務の費用につきまして、当時の電波利用料収入によって十分対応が可能であるというようなこと
○有冨政府参考人 今回の追加料額につきましては、従来の電波利用料収入と合わせた上で、アナログ周波数変更対策業務に必要となる費用に充当されるというふうに考えております。
先ほどお話ししましたとおり、本年度の電波利用料収入は五百億円を超えるという見込みでありますけれども、約七千万台ですか、これを超えた、普及した携帯電話の各端末を一無線局としてそれぞれ年五百四十円が徴収されていることは、そしてまた大半を国民が直接負担していることは、余り知られておりません。国民一人一人が携帯電話の普及に伴って電波料を支払っているんだよという認識は極めて薄いところがあると思います。
平成十四年度の電波利用料収入五百四億円の中で、このＮＨＫさんが二億弱、民放さんがやはり二億弱ということで、合計四億円ぐらい。これは、平成十二年度でかんがみますと、平成十二年度の電波利用料の四百億円の約一％が放送局さんの負担分というような形になるわけなのですね。これについて後でまたお話をさせていただきますが。 引き続きまして、電波は国民共有の財産というふうに言われております。
先ほど来、私が電波利用料収入について触れておりますのは、これからアナ・アナ変換で七百億が二千億になったときに、電波利用料の増額ということも出てこようかと思っております。
○武正委員 先ほど、平成十二年、電波利用料収入四百億円のうち、放送局さんがお支払いの分が約、民放二億円、ＮＨＫさん二億円、ですから一％というお話を申し上げました。電波利用料の八割は携帯電話の電波利用料から賄われております。一台当たり五百四十円。ですから、平成十四年度の電波利用料収入予算は平成十三年度に比べて約五十億円ぐらいアップをしている。
最初に、通常、年間の電波利用料収入はどの程度なのでしょうか、また、それが主にどのような事業や業務に支出されておるのでしょうか。改めてお伺いいたします。
今般は、平成十一年度以降につきまして現在の料額水準が適当かどうかを検討いたしましたところ、無線局数の伸びにより、現在の料額を維持しますと電波利用料収入が電波利用共益費用を上回る傾向が続くと見込まれますために、免許人の負担の適正化の観点から料額の引き下げを行うものでございます。 具体的には二つの要素により算定いたしております。
そこでお伺いしたいのは、二点ありますけれども、一点は、この膨大な電波利用料収入が郵政省に入ってきているわけです。この利用料が創設されて、それに対してどんな具体的な成果が出ているのか、これが一つ。それからもう一点は、料金を払っている利用者にとってこの費用負担分のメリットがどういうふうに還元できているのか、この二点についてお伺いします。