1978-06-29 第84回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
竹岡 勝美君 防衛庁防衛局長 伊藤 圭一君 防衛庁装備局長 間淵 直三君 防衛施設庁長官 亘理 彰君 外務省アメリカ 局長 中島敏次郎君 外務省欧亜局外 務参事官 加藤 吉弥君 水産庁長官 森 整治君 郵政大臣官房電 氣通信
竹岡 勝美君 防衛庁防衛局長 伊藤 圭一君 防衛庁装備局長 間淵 直三君 防衛施設庁長官 亘理 彰君 外務省アメリカ 局長 中島敏次郎君 外務省欧亜局外 務参事官 加藤 吉弥君 水産庁長官 森 整治君 郵政大臣官房電 氣通信
早稻田柳右エ門君 理事 松井 政吉君 理事 森本 靖君 宇田 耕一君 川崎末五郎君 竹内 俊吉君 濱地 文平君 山本 猛夫君 山本 利壽君 佐々木更三君 志村 茂治君 杉山元治郎君 出席政府委員 郵政政務次官 上林山榮吉君 郵政事務官 （大臣官房電氣 通信
われわれ電氣通信委員は各党一致協力をいたしまして、電波行政の強化拡充に対してはしばしば郵政大臣に対して要求をいたし、これは十分なる御了解を得ておるのであります。従つて行政管理庁長官といたしましても、この点は十分のみ込んでおられると思います。
そもそも公衆電氣通信事業部は、国家社会の神経機能とも称すべきものでありまして、公共の福祉増進を究極の目的とする極めて高度の公益性を有する事業である一面、本来一元経営を必須とするいわゆる自然的独占事業であります。
昭和二十六年八月七日（火曜日） 午後一時十四分開議 出席委員 委員長 關内 正一君 理事 高塩 三郎君 理事 辻 寛一君 理事 長谷川四郎君 理事 松井 政吉君 竹尾 弌君 橋本登美三郎君 福永 一臣君 森下 孝君 椎熊 三郎君 畠山 重勇君 石川金次郎君 山口 武秀君 出席国務大臣 電氣通信大臣
委員長 大野 幸一君 理事 中川 幸平君 柏木 庫治君 委員 石坂 豊一君 三木 治朗君 委員外議員 千葉 信君 国務大臣 郵 政 大 臣 電氣通信大臣 田村 文吉君 政府委員 人事院事務総局 給与局長 （事務取扱経理
○加藤（隆）政府委員 大分から宮崎を経まして都城に至る市外ケーブル施設につきましては、電氣通信施設長期拡張計画におきまして、長距離無装荷ケーブル網の一環として、すでに計画しておつたのでありますが、昭和二十五年度の予算の削減等によりまして、現在まで実施の段階に至つておらないのであります。
先般来三回にわたりまして行いました電氣通信行政、航空保安事務、電波管理全般にわたります質疑は、大体尽きたようでありますから、質疑は一応この程度でとどめたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
例えば国立学校とか療養所とか或いは又電氣通信の関係であるとかいうような方面の、国民の福祉的な方面に職員を増して行くというような方向をとつております。
ちよつとお断り申し上げておきたいと存じますのは、御承知のように本年の六月から旧逓信省が郵政省と電氣通信省の二省に分割いたしましたために、ここに御批難を受けました事項の所管が、それぞれ両省にまたがつてございますので、便宜上一般的な御説明を私から申し上げまして、なお細部にわたりまして御質疑等がございましたならば、郵政省関係は私から、電氣通信省関係は肥瓜経理局長がお見えになつておりますから、それぞれ御説明申
出席委員 委員長代理 理事 川端 佳夫君 理事 永田 節君 理事 藤枝 泉介君 理事 松田 鐵藏君 理事 金子與重郎君 高塩 三郎君 中馬 辰猪君 中川 俊思君 二階堂 進君 福田 喜東君 出席政府委員 （経理局長） 郵政事務官 中村 俊一君 （経理局長） 電氣通信事務官
次に、独立採算制の建前からいたしましても、郵政、電氣通信共経営の合理化を図つて頂きまして、一企業体制を確立して営業方針の樹立をなすべきであろうと考えます。次に、資材の配給に関する問題につきまして、ゴム靴や雨具その他の配給も円滑に実施せられておらないような状況でございました。
新機構の可否、定員法に適否は、その実施後の事業の実態が正確に把握しがたい現段階で、云々すべきでないと思いますので、差控えますが、これらの法律の実施に伴う問題として、管理職の増加の問題、郵政局と郵政監察局の分掌事務の限界の問題、電氣通信関係の管理機構の問題、同じく現業機構の問題、定員法、新機構実施による共通要員、庶務要員の圧縮の問題等、いろいろ考慮せねばならない問題がありますが、これらはいずれも他の班
六月二十六日小樽集合、同地を初めとし、札幌、室蘭、函館、仙台、福島、宇都宮を経て、七月六日東京郵政監察、郵政の各局及び関東電氣通信、電波管理の各局の視察をもつて、十一日にわたる視察日程を終了したのでありますが、視察の結果の詳細については報告書をごらん願うこととし、概様をかいつまんで御報告申し上げたいと存じます。
先般私どもが全國にわたつて逓信事業の実地を視察いたしました主たる目的は、逓信省が郵政、電氣通信の二省にわかれた新しい機構への切りかえが、順調に行つたかどうか。また地方の実情から見て、新機構に再檢討を要するものはないか。さらに機構とは離れて、郵政、電氣通信両事業の運行状況はどうか、その運行状況から帰納して、現在の制度なり取扱い方法なりに改善すべき点はないか。
○理事（高田寛君） 如何でしようか、今日決めることは部分的にも決めて置くという意味で、新しく分れる郵政委員会と電氣通信委員会の委員は、一番少ない数にならつて十人ずつにするということだけ今日決めて置こうかという御提案ですが、如何でしよう。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この事項の中で二十四年度予算と異る点を申上げますと、電氣通信委員会を設置するため調査員二人、調査主事二人、主事補一人計五人を増員することと継続審査手当の從來日額三百円を滯在雜費との権衡上比例的に七百五十円としたこと、法務委員会に対する檢察及び裁判の運営の調査に関する経費並びに厚生委員会に属する社会保障制度に関する調査に必要な経費は、前の議院運営委員会における御意見に從いまして、この事項の中に一括計上
２の常任委員会に関する経費の増加には、かねて國会法の改正が次の国会であるといたしますれば、電氣通信委員会の設置があることと一應想像いたされますので、これに伴ないまして、專門員、調査員、調査主事各二名の増員を要するのと、それに関係して雇員の増置、委員会旅費の増加、委託調査に要する経費及び廳用諸費の増加と、継続委員会における審査手当の現行日額三百円を滞在雜費との権衡上七百五十円とするための差増がその主なものであります
○参事（近藤英明君） これだけはちよつと申上げておきますが、常任委員会の電氣通信、これは國会法が変つておらないものですから、國会法に根拠がないとは言えますが、ただ國会法の趣意といたしますのは、各省別の常任委員会制度をとるということは既定の事実として決つております。その各省の一つとして電氣通信省ができました以上は、あの御修正はあるものという予想の下に作ることは不当じやないと思います。
○松田証人 小委員会というのは、本省には機械関係、電氣通信関係、車両新造関係、自動車関係、自動車の部品、線路用品関係というのがあります。東鉄ではそういつた部門にわかれたものはありませんが、一本になつて小委員会があります。
午後一時十一分開議 出席委員 委員長 辻 寛一君 理事 飯塚 定輔君 理事 加藤隆太郎君 理事 白井 佐吉君 理事 松本 善壽君 理事 田島 ひで君 宇野秀次郎君 大和田義榮君 風間 啓吉君 坪内 八郎君 橋本登美三郎君 降旗 徳弥君 椎熊 三郎君 井之口政雄君 出席國務大臣 郵政大臣兼電氣 通信
○飯塚委員 電氣通信省の建設勘定の百九十二億というのは、戦災の復旧に主として充てられるのでありましようか。地方の新設等に関する問題もこれにお含めになつておられるか、その点お尋ねいたします。
前回の理事会において、理事諸君の御了承を得て、委員会の調査に支障のないよう、本十二日に共産党衆議院議員田中堯平君、同じく春日正一君、郵政衆電氣通信大臣小澤佐重喜君、労働大臣鈴木正文君、國務大臣樋貝詮三君、十三日に國警本部長官齋藤昇君、鉄道弘済会元理事小倉俊夫君、同じく元販賣課長松田節生君、國鉄労組齋藤喜作君、以上の証人を本委員会に出領を求める手続をとつておきましたが、以上九名を証人として喚問することに
○小澤証人 警察電話につきましては、本年から警察電話の保守及び建設は電氣通信省でやつておりまするが、從來の交換、すなわち運用は從前通り警察でやつておるのであります。從つてそういう措置でありまするが、しかし逓信部内で一つの試驗という方法がありますから、その試驗管を通じて傍受すれば、できないことはない。それならばできまするが、しかし具体的事実は今申した通りであります。
これは九州方面においてもそれを見受けたのでありますが、こういう急を要する大衆が非常な生命に危險を感じるような通報は、今後電話局と申しますか電氣通信省と申しますか、そういう方面に対して政府当局ももつと密接に一つこの点を御考慮を願いまして、今後はこういう危險な台風に対する警報というようなものは速報する。又ラジオにおきましても甚だ不完全な点を多く見受けたのであります。
電線関係の賣上げ・回収状況表でございますが、これは二十四年の二月から七月までで、運輸省、電氣通信省、其ノ他、合計となつております。電線業としましては、官廳向けということになりますと、大部分が電氣通信省になります。おそらくこれは全國を通じまして全生産高の二割から二割五分ぐらいが電氣通信省に入ることになると思います。運輸省の方は全國の生産高の一〇％ぐらいと推定しております。
まあ郵政、電氣通信関係も順序よく行くだろうという樂観的の観測をされておるが、その騒ぐ騒がぬは別としても、失業者を送り出すことにおいては違いはない。それから民間企業の合理化による失業者の出方というものは、政府の統計でお持ちになつておるよりも数は非常に殖えておる。