1949-04-05 第5回国会 参議院 運輸委員会 第6号
行政の実態と道路運送管理事務所が設置されました経緯並びに法律に基ずいて置かれておるという点並びに地方自治法との関係において地方自治体が一面電氣事業等の公益企業を行い得る権能を與えられておりますとともに、更に監督権をも付與されることの不適当である点等おも伴せ考えますと、この問題につきましては、明確なる結論を得まして、本委員会におきましても態度をお決め願うことが適当ではないか、かように思う次第であります
行政の実態と道路運送管理事務所が設置されました経緯並びに法律に基ずいて置かれておるという点並びに地方自治法との関係において地方自治体が一面電氣事業等の公益企業を行い得る権能を與えられておりますとともに、更に監督権をも付與されることの不適当である点等おも伴せ考えますと、この問題につきましては、明確なる結論を得まして、本委員会におきましても態度をお決め願うことが適当ではないか、かように思う次第であります
御承知のごとく石炭鉱業、金属鉱業、電氣事業等いわゆる基幹産業が、終戰以來、日本経済復興の要請に應えて、あらゆる戰後の惡條件にも拘わらず、政府より與えられました生産目標達成のために、官民相協力して鋭意努力して参つたのでありまするが、このような強行策の結果として、該企業については現在までに厖大なる赤字融資が復興金融金庫よりなされたのであります。
○堀江委員 岡田君の出しておる炭鉱、電氣事業等の重要産業の賃金問題は、実に重大問題でありまして、これは前から問題になり、その必要性を力説しておつたにかかわらず、これがあとになつてしまつて、非常に遺憾に考えております。これは冒頭にやつていただきたい。
この点は電氣事業等についても同樣なことが言えるのではないかと思いますが、運輸大臣も御出席になつておりますから、鉄道事業に関して、この点に関する御見解をお尋ねいたしておきたいと思います。
○鈴木（俊）政府委員 市町村が電氣事業等を経営いたします場合に、その市町村の区域内のその他の会社がやつておりますようなものを、取上げることができるかできないかというような意味を含めての最初の御質問に承りましたが、これはやはり現在は地方團体といえどもそういうことはやることはできない。