2020-11-24 第203回国会 参議院 総務委員会 第3号
総務省は、電気通信事業者団体に対して、四月三日に、学生等の学習に係る通信環境の確保に関する要請を発出しました。 竹内総合通信基盤局長、この要請の概要と携帯各社の対応実績について示してください。
総務省は、電気通信事業者団体に対して、四月三日に、学生等の学習に係る通信環境の確保に関する要請を発出しました。 竹内総合通信基盤局長、この要請の概要と携帯各社の対応実績について示してください。
総務省は、電気通信事業者団体に対して、三月十九日に、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払延長等の実施に係る要請も発出しました。 局長、この要請に基づいて料金支払猶予を受けた実績件数を示してください。
○滝国務大臣 今回の事件については差し控えさせていただきますけれども、一般論としては、例えば、インターネットの場合でございますけれども、これについては、電気通信事業者団体で構成されておりますプロバイダーの責任制限法ガイドライン協議会というのがございまして、それに加盟しているインターネットのいわば提供者、これに対して被害者から削除要請などがございますと、法務局を通じて、どうしたらいいかとか、あるいは当該
また、公序良俗に反する有害情報への対応といたしましては、モデル約款等をつくりまして、電気通信事業者団体等においてこういったモデル約款を示すということもやっているところでございます。 こういったことを通じまして、プロバイダーが迅速的確に情報削除等の措置がとれるという対応を促しているところでございます。
これにつきましては、総務省支援の下で電気通信事業者団体等におきまして、昨年十一月に、違法情報の削除等を的確に行うためのガイドライン並びに公序良俗に反する有害情報の削除を行う根拠となる契約約款のモデル条項というものを作成、公表しているところでございますし、また昨年二月に、権利侵害情報を発信した者、この者についての情報を開示するための判断基準というものを明らかにするガイドラインというものもこの二月に策定
プリペイド式携帯電話につきましては、平成十年十月からサービスが開始されたわけでございますけれども、その後犯罪に悪用される事件が発生したということを受けまして、私ども総務省から電気通信事業者団体に対策の検討を要請したということがございます。 これを受けまして、まず平成十二年七月に、各携帯電話事業者が新規契約時に運転免許証等による本人確認の導入ということをまずやっております。
また、いわゆる電気通信事業者団体におきましても、モデル契約約款、こういったものを示しておりまして、今申しましたようなものと同様の条項を盛り込んで、その会員向けに採用を促しているというのが現実でございます。
また、十一条によりまして、電気通信事業者の団体に対する指導及び助言に基づきまして、総務省といたしまして電気通信事業者団体に同法の周知を図るように求めております。これまで、電気通信事業者団体においては、会員に対する説明会を開催するとともに、周知用のパンフレットを作成して電子メールの利用者等に配布しているところであります。