2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（竹内芳明君） 電気通信事業分野の外資規制についてお答えいたします。 まず、ＮＴＴ法では、ＮＴＴにつきまして、外国人等が保有する議決権の割合が三分の一以上となるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならず、それに違反した場合には違反行為をした職員等は五十万円以下の罰金に処せられることとされております。
○政府参考人（竹内芳明君） 電気通信事業分野の外資規制についてお答えいたします。 まず、ＮＴＴ法では、ＮＴＴにつきまして、外国人等が保有する議決権の割合が三分の一以上となるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならず、それに違反した場合には違反行為をした職員等は五十万円以下の罰金に処せられることとされております。
電気通信事業者については、電気通信事業分野における個人情報保護に関するガイドラインというのがございまして、これに基づきまして、個人データなどの取扱いに関する責任者である個人情報保護管理者を置き、個人データなどの取扱いの監督を行わせるよう努めること、また、電気通信事業者として、電気通信事業法に従って、個人情報及び通信の秘密の保護を始めとする適正な事業運営を確保しなければならないこととされております。
また、総合通信基盤局長及び総務審議官として、携帯料金以外も含めた電気通信事業分野における競争ルールの包括的検証に取り組み、電気通信市場のグローバル化等に対応するための制度整備を始め、公正競争確保に向けた数々の施策を実行に移してまいりました。
○吉川沙織君 大臣がさっき答弁で引用されたやつは多分先月の四月三日のユニバーサルサービスの今後の在り方を考える何かの研究会だと思うんですけど、総務省が初めて「電気通信以外の分野の「ユニバーサルサービス」について」という資料をお示しになっておられるのは、去年の一月三十日、情報通信審議会電気通信事業政策部会・電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証に関する特別委員会第四回、配布資料四の一、八ページ
○高市国務大臣 電気通信サービスのグローバル化が進み、技術革新も著しい中ですから、電気通信事業分野の行政運営におきましても、専門人材を積極的に活用することは重要だと思っております。 これまでの議論の中で、先生からも、法曹資格者、また、今局長からも、機械学習やネットワークなどの専門家、それから経済学の知識を持った方々が必要である、そういった話がございました。
委員御指摘のとおり、電気通信事業分野におきましては、法律的な知識のみならず、例えばネットワーク効果や両面市場といった経済学の知見、それから機械学習、マシンラーニングやネットワークの仮想化といった技術の知見などがより一層重要になってきておりまして、求められる専門領域というものも広くなってきている、また、深いものになってきているというふうに認識をしております。
一方、委員御指摘のアプリの販売を含む電気通信役務以外の商品、サービスに関する電気通信事業者の代理店への対応につきましては、公正取引委員会と共同で作成している電気通信事業分野における競争の促進に関する指針において、独占禁止法に関する基本的な考え方や問題となる行為などを記載する等の対応を行っております。
加えて、電気通信事業分野における競争ルールについて、引き続き検証を進め、必要な制度整備を行うべく、年内を目途に結論をまとめます。 さらに、本年五月に成立した改正放送法のもと、ＮＨＫ本体と子会社のコンプライアンス強化や、放送の補完としての節度あるインターネット活用業務の実施を確保します。 あわせて、ＮＨＫをめぐる課題について、民放との二元体制を踏まえつつ、引き続き必要な検討を進めます。
加えて、電気通信事業分野における競争ルールについて、引き続き検証を進め、必要な制度整備を行うべく、年内を目途に結論をまとめます。 さらに、本年五月に成立した改正放送法の下、ＮＨＫ本体と子会社のコンプライアンス強化や、放送の補完としての節度あるインターネット活用業務の実施を確保します。 あわせて、ＮＨＫをめぐる課題について、民放との二元体制を踏まえつつ、引き続き必要な検討を進めます。
こうした中、将来の技術革新や市場変化を見据えまして、現在、情報通信審議会におきまして、二〇三〇年頃のネットワークを視野に入れた電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証というものを行っているところでございます。
電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証の検討事項の一つとして議論をいただいておりますが、そのような中で、本年一月に携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正等の制度整備を早急に行う必要がある旨の提言をいただきまして、今国会に本法案を提出することとしたものでございまして、本法案によりまして利用者が通信料金単体で事業者を比較できるようになり、また、利用者が現在と比べて容易
電気通信事業分野は市場環境の変化が非常に激しいことから、これまで電気通信事業法につきましては必要に応じまして随時見直しを行ってきたところでございます。 そのような中で、大手携帯電話事業者のスマートフォンの通信料金が総じて外国に比べて非常に高いと、あるいはまた、その推移を見ても料金が下がる傾向が鈍い状況に、状態にございます。
○石田国務大臣 総務省では、これまでも、より低廉で利用しやすい携帯電話料金を実現するため、さまざまな公正競争促進の取組を進めてきたところでございまして、昨年の八月十日には、大臣会見で、電気通信事業分野における新たな競争ルール等の包括的検証を審議会に諮問する旨を発表いたしました。
○石田国務大臣 総務省では、これまでも、より低廉で利用しやすい携帯電話料金を実現するため、さまざまな公正競争促進の取組を進めてきたところでございまして、昨年八月の十日には、大臣会見で、電気通信事業分野における新たな競争ルール等の包括的検証を審議会に諮問する旨を発表したところでございます。
電気通信事業分野は、サービスの内容や料金などが多様化、複雑化しておりまして、その変化が激しいことから、通信サービスの勧誘や提供における各場面におきまして、利用者の利益を阻害する新たな行為に迅速、柔軟に対応することを可能とするため、本法案では、法律において規定する勧誘等に関する禁止行為のほか、省令において禁止行為を定めることができるとしております。
御指摘の有識者会議は、昨年八月に審議会に諮問を行った、電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証の検討項目の一つとして、競争促進について議論を行ってきたものであります。
こうした現状を踏まえまして、総務省では、電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証の一環として、昨年の十月から、今委員から御指摘がございましたプラットフォームサービスに関する研究会を開催をいたしまして、プラットフォーム事業者による利用者情報の適切な取扱いの確保のあり方などにつきまして検討をしているところでございます。
国民からの強い要望のある携帯電話の料金低廉化やサービス多様化に向けた競争促進を始め、電気通信事業分野の包括的検証に利用者目線で取り組みます。 ＮＨＫの在り方につきましては、受信料制度やガバナンスに関する国民・視聴者の声も伺いつつ、民放との二元体制を踏まえ、引き続き検討します。 郵政事業につきましては、ユニバーサルサービスを確保するため、郵便局ネットワークを維持する支援制度の準備を進めます。
国民からの強い要望のある携帯電話の料金低廉化やサービス多様化に向けた競争促進を始め、電気通信事業分野の包括的検証に利用者目線で取り組みます。 ＮＨＫのあり方につきましては、受信料制度やガバナンスに関する国民・視聴者の声も伺いつつ、民放との二元体制を踏まえ、引き続き検討をいたします。
このため、今回、アプリ市場はこの調査の対象にはしていないわけでございますが、委員から御指摘ありました電気通信事業分野における競争の促進に関する指針、この中で、例えば、市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が、端末販売事業者に対して、指定する事業者以外の商品、サービスを顧客に提供することを禁止することなど、こうした行為は独占禁止法、問題になり得るということを明らかにしておりまして、この商品
一方、先ほど申し上げました障害者権利条約の中でのユニバーサルという意味と、一方で、電気通信事業分野のユニバーサルの意味というのは、ユニバーサルサービスをあまねく日本全国における提供が確保されるべき電気通信サービスのことをいうものでございまして、ＮＴＴ東日本、西日本による加入電話等のユニバーサルサービスを引き続き低コストの地域でも高コストの地域であっても地域間格差なく提供していくことを確保するための、
また、電気通信事業分野における最近の市場実態の変化等を踏まえ、総務省と共同して電気通信事業分野における競争の促進に関する指針の改定を行い、同月二十日に公表しました。
また、電気通信事業分野における最近の市場実態の変化等を踏まえ、総務省と共同して電気通信事業分野における競争の促進に関する指針の改定を行い、同月二十日に公表しました。
また、現在、電気通信事業分野や有線テレビジョン放送事業分野について手続中であります。 また、今御指摘の固定資産税の軽減措置、もう少し広げられないかということであります。サービス業を含めて幅広く使っていただくために、今、商店やレストランにおける省エネ型の例えば冷蔵陳列棚ですとか、あるいは高効率の空調設備器具にも対象を拡大すべく、今要望を行っているところであります。
こういった電気通信事業者によるコンテンツの取扱いにつきましては、公正取引委員会との共同で策定しております電気通信事業分野における競争の促進に関する指針、これを現在、この電気通信事業法の改正にも伴いまして、公正取引委員会さんとそれと私ども総務省の方で今この改定も行っているところで、パブコメを行っているところでございます。そういう中でも認識して対応してまいりたいと思っております。
そこで、公正取引委員会にお聞きしたいんですが、電気通信事業分野における競争促進に関する指針改定案というのが出ているわけでございますが、これの策定のスケジュールはどういうふうになるかということをちょっとお答えいただけますでしょうか。お願いします。
公正取引委員会におきましては、平成十三年の十一月に、電気通信事業分野における競争を一層促進していく観点から、総務省とも共同いたしまして、独占禁止法、電気通信事業法の適用に当たっての基本的な考え方及び問題となる行為等を明らかにした電気通信事業分野における競争の促進に関する指針を公表したところでございます。