2020-02-04 第201回国会 衆議院 予算委員会 第6号
その中で、資源に乏しい我が国にとって、こうした電気料金コストに加えて、気候変動問題への対応、あるいはエネルギーの海外依存度などを踏まえて、責任あるエネルギー政策を進めていかなければならない、このように考えております。 その中で、原発依存度を可能な限り低減しながら、徹底した省エネ、そして再エネの最大限の導入を進めることが国の一貫した政策方針である、こう考えています。
その中で、資源に乏しい我が国にとって、こうした電気料金コストに加えて、気候変動問題への対応、あるいはエネルギーの海外依存度などを踏まえて、責任あるエネルギー政策を進めていかなければならない、このように考えております。 その中で、原発依存度を可能な限り低減しながら、徹底した省エネ、そして再エネの最大限の導入を進めることが国の一貫した政策方針である、こう考えています。
原発を可能な限り低減をさせるとなった場合に、やはり、更に今の目標よりも具体的にあと何％原発を削り込むということになった場合には、じゃ、再エネをどれぐらいふやすのか、あるいはＬＮＧをどれぐらいふやすのかという議論になってくるわけですが、そうなると今度は電気料金、コストの問題が出てきます。
そして、六割というベースロード電源の比率の高さというのは電気料金、コストとの相関性が高いということで、国際的にもそういった方向に向けるべきではないかと言わんばかりの説明をされているわけですよ、これは。ずっとごらんになれないのはよく承知しておりますが、繰り返し申し上げますが、余りにも結論ありきの方向に持っていってはいないかと。 前回私が申し上げたのは、再エネの導入についても同様であると。
一般論で申し上げますと、競争環境が整うということは電気料金、コストの抑制につながっていくと考えております。また、制度上も、この法案の中で基本的に料金規制、これは競争環境が整うまで残すと、継続をするということになっております。
事故、その後の経緯等を踏まえて、企業としての体質、在り方、そして最大限の合理化を前提としなければとても認められるものではないということで問われている話と、将来の温暖化に備える、対応するためのこの温暖化対策税というのでは、結果的に料金のところに影響するという意味では同じような性質ありますが、しかし全く趣旨を異にしているところでございまして、もちろん中小企業を所管する大臣としては、トータルとしての電気料金コスト
これが、ハウス栽培が原価的にそういうメリットがあるかどうか、これは今後検討する必要がああと思っておりますが、今、当面は円高差益問題の検討をいたしておりますが、いずれ基本的な制度につきましての議論が必要であろうと考えておりますので、時間帯別、季節別料金制度につきまして、今後負荷を平準化し、全体としての電気料金コストを下げるという観点から検討してまいりたいというふうに考えております。
○高島参考人 非鉄金属の電気料金コストと採算の点につきましては、各企業ごとに、また非鉄の種類ごとに非常に違うと思います。
それが将来の電気料金コストに影響するかどうかという点については、その値段の推移が相当継続するかどうかということとからむわけでございまするが、現在のところ次期の電気料金の改正ということはまだ未検討でございますので将来の料金にそれがそのまま織込まれるかどうかはお答えする時期ではございませんが、値段としては相当電力用炭が、全体の石炭値格に値上りの影響を示しているということは事実であろうと思います。