2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号
私も少年院に幾つか行かせていただきまして、後でも紹介しますけれども、例えば、電気工事士の資格になるために、いろいろなプログラムをやるとか、パソコン講習をやるとか、手に職をつけるために、自立に向けていろいろなことをやられておりました。
私も少年院に幾つか行かせていただきまして、後でも紹介しますけれども、例えば、電気工事士の資格になるために、いろいろなプログラムをやるとか、パソコン講習をやるとか、手に職をつけるために、自立に向けていろいろなことをやられておりました。
高卒認定試験や、就労できるよう大型特殊自動車運転免許、電気工事士などの資格取得も力を入れています。また、女子少年に共通する課題に対応し、アサーショントレーニングなどの対応が定着しつつあります。私の地元北海道でも、浦河べてるの家の当事者研究も取り入れて、社会生活を送る上で自己覚知やＳＯＳの出し方など自らの弱さや力を発見しながら研究しています。
また、例えば第一種電気工事士の資格取得あるいは電気工作物の保安業務を受託するために必要とする実務経験年数、これが長いという指摘がございます。これを踏まえまして、現在、産業構造審議会におきまして、研修の実施により実務経験を代替可能とすることも含めて、現場の実情に応じた実務経験年数の短縮化に向けて検討を進めているところでございます。
○緑川委員 一方の電気工事士についても、こちらは高齢者層の退職に伴って、一種では、二〇二〇年前半に求められる人材の二十万四千人に対して、それでも二万人程度が不足するというふうに言われています。 最後に、国として、対策、どのように取り組んでいくのか、伺います。
○世耕国務大臣 電気工事士は、特に離職率が他産業に比べて高いと言われています。背景としては、建設現場で立場が弱いとか、過酷な職場環境ですとか、不規則な労働時間などがあります。 業界の働き方改革について、各事業者に任せるのではなく、業界を挙げてルール構築ですとかマニュアルの整備を行うということになっていまして、二〇一八年三月の電力安全小委員会でその具体的な内容を示したところであります。
○参考人（大東和美君） 略歴については把握しておりますが、例えば電気工事士は学術総合センターの新営工事を担当したということを申し上げていますが、もう一方の一級建築士は東京大学の宇宙線研究所の新営工事など、そしてまた、もう一方の技士はお茶の水大学の本館改修工事など、また東京工業大学の建築等の監理技士であったりするということであります。
○参考人（大東和美君） 今お尋ねの六名についてもう少し詳しく報告させていただきますと、文部科学省及び民間企業等から専門的知識、経験を有する職員として増員したことにより、建築士、電気工事士、消防設備士などの資格を保有しているとともに、それぞれの過去の勤務等において実務経験も有する者でございます。
実際にこれを確保するために、出力が五十キロワット未満の太陽光発電設備のケースにおいては、電気工事士という方が工事をするということを義務づけております。
（本庄政府参考人「四十七件です」と呼ぶ）四十七件というふうに報告をされているわけでございますが、例えば浴室乾燥機、今回指定される九製品のうちの一つの浴室乾燥機などは、事故原因は、電気工事士でない者がいいかげんな工事を行った結果として、過熱をして発火するというようなことが起きているんだというふうに聞いております。
結局、自分たちがきちんと施工していたならば起きなかったであろう事故が発生して、よくよく調べてみたら、ハウスメーカーの全く電気工事の素人が、電気工事士に関する法律があって、電気工事士以外はしちゃいけませんという作業がきちんと定められているにもかかわらず、全く素人が作業した。
この電気工事士資格をずっと追っていきますと、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官ということで稲垣さんにお答えいただいたんですが、法律が、一般家庭の配線をやるのと原子力の配電のところと、同じところにあるんですよね。
これらは、電気工事士法に基づいて、電気工事士の資格が必要な工事というふうにされております。 このうち、エアコンの内外接続電線の設置につきましては、無資格者でもできるように規制緩和をしてほしいという要望があることは承知をしております。 当省としましては、事故の発生状況等を踏まえて、電気工事による災害の防止を確保するということを前提に、必要な検討を進めてまいります。
そのところで、ちょっと経済産業省さんに聞きたいんですけれども、この間、私、ある地元の新聞を見ておりましたら、小さな囲み記事で十行から十五行ぐらいで、とある家電量販店の企業が、電気工事士の資格を持っていない人にエアコンなどの設置工事をさせていたということで事件となって、記事が載っていたわけですね。
皆さん方の技術とかそういうものが、ただ単に何か信頼を失ってしまったという事件につながってしまって、いつもいつもお仕事をされている現場の人間にとっては、私も午前中お話ししたんですけれども、私はまだまだ本当に小さい会社の設備設計、電気工事士を置く電気工事屋の女房でございますので、長年その仕事をしてまいりまして、朝からちょっとそんな話をしておりまして、特に私は設備の方なもんですから、今日牧村先生お見えいただきまして
私たち、国会議員になる前は電気工事屋です、電気工事屋の女房ですから、電気工事士だったり技術屋をたくさん抱えておりまして、いろいろ講習を受けるんですけども、一か所に集められて、朝から晩までお経読みみたいな講習であれば受けているあれもないと、費用だけ掛かってもったいないというようなこともありますから、その辺併せてちょっと質問したかったんですけども、時間がありませんのでそこはよろしく、講習の中身についてもよろしくお
例えば、現場の作業に必要な技能を自分で勉強していこうじゃないかという、非常に分かりやすく申しますと、例えば工場でございましたら、フォークリフトの免許を取りましょうとか、電気工事士の免許を取りましょうとか、あるいは文系でございますとＴＯＥＩＣを七百点以上取ろうじゃないかとか、こういういろんな勉強のアイテムを約六十三ほど設定いたしまして、この基礎にそういうものがあって、そしてその上に匠制度と、こういう二重構造
ただ、日本におきましては、例えば、電気工事士とか中小企業診断士はそういう規定が入っておらないんでありますけれども、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、弁理士などは、その業務の性格上、法律の明文の規定など置きまして、無限責任を法律上定められている、あるいは業務の性格上、無限責任が求められる特殊な業種であるというふうに日本では位置付けられております。
ただ、士業のうちでも、例えば電気工事士、栄養士、中小企業診断士、こういった士業につきましては、このような無限責任という規定がございませんので、これはＬＬＰ制度が活用できる、このように考えております。 英国ではそういうふうになっているではないかという御指摘でございますが、国際的に見れば、こういう士業につきましてもＬＬＰのような有限責任の事業体を活用するというのが流れではないかと思います。
ただ、士業でも、例えば電気工事士、それから中小企業診断士、これはそれぞれの法律について無限責任という規定は入っておりませんので、むしろこのＬＬＰが使えるというふうに考えております。 英国では公認会計士、弁護士も対象になっているじゃないかという御質問でございました。国際的にはそういうことでございます。
例えば、電気主任技術者や電気工事士の試験手数料の場合は、九三年度から九七年度までの収支決算を調査した結果、基本財産が五億円から十三億円になっているわけですね。それから、運営強化財産では二億円から五億円に増加する。それだけの剰余金があるということが明らかになったわけですね。
それから、試験の現在の見直しの状況でございますけれども、まず減額したものについて言えば、電気工事士については平成十二年度の見直しのときに減額を行ったところでございます。それから、先生が御指摘の火薬類の件につきましては、現在も見直し検討しておりますけれども、今のところ、引き上げるとかそういう、どちらの方向というのは出ておりませんが、引き続き収支状況を把握してやっていきたいというふうに考えております。
私も、昔、電気工事士の試験を受けると。一生懸命試験のために習ったやり方というのは、碍子を木ねじでがんがん打ち付けて電線を留めると。ところが、社会に入ると、ＶＡケーブルでぽんぽんぽんと留めていけば終わる。そうすると、いかに実際の資格を取るための検査と社会とがずれているかと。木ねじを一生懸命締めることの技能が上がったからといって実際上何の関係があるのか、こういうふうなことがかつてはあった。
具体的に申し上げますと、平成十一年、一九九九年の三月二十九日から四月二日にかけて、過去三年分の出勤簿を、学校法人古沢学園広島工学院専門学校府中校において、第二種電気工事士養成施設の授業に関して、通産省の通達違反による出勤簿の改ざんを行ったという事案であります。
それともう一点は、建設業の種類別技術職員数についてですが、建設業法、建築士法、技術士法が一級五点もしくは二級二点扱いなのに対して、電気工事士法、電気事業法、消防法、職業能力開発法による電気工事士、電気主任技術者、消防設備士、技能士の評価が、二級が上で二点もしくはその他一点ということで、差があるわけですね。
その主な内容は、 第一に、輸出手続を簡素化するため、輸出検査法及び輸出品デザイン法の二法律を廃止すること、 第二に、企業組織の変更に係る手続を簡素化するため、電気工事士法等十一の法律について許認可等の再取得や再届け出を不要とする措置を講ずること、 その他、諸規制について簡素化、合理化を図ることなどであります。
規制緩和推進計画において決定している電気工事士の業務開始届け出の廃止など、当省関係の諸規制について、簡素合理化を図ることとしております。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。以上です。
○岡本政府委員 今回の法律の中で、熱供給事業法でありますとか電気事業法の電気工作物についての保安に係る規定の部分、主任技術者等を含めまして、あるいは電気工事士法の関係なんかもお願い申し上げているわけでございますが、それは、法律の提案の理由の中にございます、民間活動に係る規制がもたらす負担の軽減及び行政事務の合理化を図るためということで、例えば電気工事士法なんかも例示に挙げて今回の法律の中に入れさせていただいているところでございますが
規制緩和推進計画において決定している電気工事士の業務開始届け出の廃止など、当省関係の諸規制について、簡素合理化を図ることとしております。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。
昭和六十二年八月二十一日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第六号 昭和六十二年八月二十一日 午前十時開議 第一 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措 置法の一部を改正する法律案（衆議院提出） 第二 電気工事士法及び電気工事業の業務の適 正化に関する法律の一部を改正する法律案 （衆議院提出） ━━━━━━━━━━━━━
○大木浩君 ただいま議題となりました電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 近年、急速に増加しているビルなどの大型電気設備である自家用電気工作物について、工事者の電気保安の知識の不足による工事不良を原因とする事故が多発しております。
○副議長（瀬谷英行君） 日程第二 電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長大木浩君。 ━━━━━━━━━━━━━ 〔大木浩君登壇、拍手〕