2015-04-22 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
既存の電気事業者同士の競争も全国的に行われるという点からしましても、やはり競争におけますいろいろな努力というのは、例えば経営の面で、人的な働き方の合理化をどんどんと図った、それによって実際には今までこれだけコストがかかっていた経費構造が、自分の会社では新しいやり方をとることによって短時間で済むようになって人件費が落ちて、それによって電気代を落とすことができたとか、会社ごとの努力が、今既にあります電気事業会社
既存の電気事業者同士の競争も全国的に行われるという点からしましても、やはり競争におけますいろいろな努力というのは、例えば経営の面で、人的な働き方の合理化をどんどんと図った、それによって実際には今までこれだけコストがかかっていた経費構造が、自分の会社では新しいやり方をとることによって短時間で済むようになって人件費が落ちて、それによって電気代を落とすことができたとか、会社ごとの努力が、今既にあります電気事業会社
現在のたった今の瞬間のその東電の現状としては、民間事業会社として、電気事業会社として自由な判断の下にいろんな設備投資を行えるわけでございますので、この汚染水の処理についてどのような方とどのような契約額を打ってそれを進捗させるかということについては、東電自らの判断で行えることになっています。
ストレステストをやるんだとあなたが言った以上は、じゃ金融機関も含めて、そして電気事業会社も含めてどうやって対応したらいいか、その対策も同時に考えて打ち出さなければ駄目じゃないですか。金融はどうするんですか。資金調達をどうするんですか。今の機構法案の下では資金調達できませんよということを言っているんですよ。そこだけお答えください。
まず、ストレステストで電気事業会社が直ちに新たな安全対策のために資金が必要だということでは、直接は結び付いておりません。このストレステストの中にもいろんな種類がございまして、そして、そのストレステストによっては新たな資金需要というものも生じてくる可能性も全くないというわけではございませんが、ストレステスト即新たな資金の需要ということには直接結び付かないという考え方がまず第一。
一番我々が信頼を置いているのはＮＰＯの皆さんだ、その次は村です、その次は県です、そして最後に電気事業会社と国という順番になっていました。逆に言えば、一番信頼していないのは国であって、その次は事業会社、そして三番目は県、こういうことでありまして、いたくこのことは私どもにとっても厳しい指摘でありました。
○西田（猛）分科員 今お答えいただきましたことで、値段を下げるためのいろいろな論点は出てきたわけでございますけれども、他方、その電気事業会社、先ほども申し上げたようにこれも民間会社ですから、このことも、それからまた、その民間会社で働く労働者の皆さんのことも考えていきますと、余りにも無理な電力料金の引き下げを強いてしまうことはいろいろな意味で問題が生じてくるのではないかなというふうに考えております。
発行限度撤廃というようなことを言うことはできません、それはそれなりに機能があります、ですけれども、この問題について単純に明治の初期と同じように規制さえしていれば社債の関係はうまくいくかというと、それはそうとは言えないということから、実はあれは昭和五十二年でしたか、社債発行限度暫定措置法という特別法をつくりまして、廃止まではいかないけれども、とにかく発行限度を二倍まで特例的に認めましょう、その前にガス、電気事業会社
第一に、現在、沖縄振興開発特別措置法の中に規定されております事業計画、定款変更等に関する通産大臣の認可等、沖縄電力株式会社に関する政府の監督規定を削除すること、第二に、民営化後の沖縄電力株式会社の資金調達の円滑化を図るため、沖縄振興開発金融公庫の一般電気事業会社に対する貸付金について一般担保制度を設けることなどであります。
第二は、民営企業としての沖縄電力株式会社が資金調達を円滑に行えるようにするため、沖縄振興開発金融公庫の一般電気事業会社に対する貸付金について一般担保制度を設けることであります。 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、民営企業としての沖縄電力株式会社が資金調達を円滑に行えるようにするため、沖縄振興開発金融公庫の一般電気事業会社に対する貸付金について一般担保制度を設けることであります。 本案は、四月十二日本委員会に付託され、四月二十日田村通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、五月九日質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
第二は、民営企業としての沖縄電力株式会社が資金調達を円滑に行えるようにするため、沖縄振興開発金融公庫の一般電気事業会社に対する貸付金について一般担保制度を設けることであります。 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
まず一つは、電源開発は、従来から大規模水力開発とか石炭火力とか、いろいろな業務を通じまして、一般の電気事業会社が、地域性あるいは私企業性という限界がある、それを補完しながら、国のエネルギー政策を実施する国策会社としましてすぐれた実績を上げてきていると私どもは高く評価をいたしておりまして、今後ともエネルギー政策上のそういう役割を果たし続けていただきたいというふうに考えております。
昭和六十年十一月二十九日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第五号 昭和六十年十一月二十九日 午前十時開議 第一 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社 の社債発行限度に関する特例法の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 日本体育・学校健康センター法案（第百 二回国会内閣提出、第百三回国会衆議院送 付）
○議長（木村睦男君） 日程第一 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長下条進一郎君。 〔下条進一郎君登壇、拍手〕
○下条進一郎君 ただいま議題となりました一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○田代富士男君 今回の措置によります一般電気事業会社の社債発行額の増大というのは、ただいまもお答えになりましたけれども、これは長期的安定的な資金であるという意味も今私聞いたところでございますが、そうなりますと、当然自己資本比率の低下を招くというふうに思われるわけでございますけれども、企業の健全な経営という観点から、その点どのようにお考えであるのか、また一般電気事業会社に認められる、何といいますか、特殊性
○田代富士男君 報道によりますと、この電気通信事業における自由化の促進に伴いまして、東京電力などが一般電気事業会社の通信分野への参入があるようでありますけれども、この点についての通産省の見解をお伺いしたいと思います。
昭和六十年十一月二十一日（木曜日） ————————————— 議事日程 第六号 昭和六十年十一月二十一日 午後一時開議 第一 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社 の社債発行限度に関する特例法の一部を 改正する法律案（内閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件 公害健康被害補償不服審査会委員任命
————◇————— 日程第一 一般電気事業会社及び一般ガス事 業会社の社債発行限度に関する特例法の一 部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君） 日程第一、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。商工委員長粕谷茂君。
————————————— 議事日程 第六号 昭和六十年十一月二十一日 午後一時開議 第一 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出） —————————————
に対する影響に関す る件） （内需拡大に関する件） （中小企業の情報化に関する件） （貿易摩擦とドル高是正に関する件） （原子力発電所事故に関する件） （ねじ業界の振興対策に関する件） （中小企業の海外進出に関する件） （航空機の開発と安全性に関する件） （国鉄の中小企業事業分野進出に関する件） （生協に対する灯油出荷停止に関する件） （製品輸入の拡大に関する件） ○一般電気事業会社及
○委員長（下条進一郎君） 次に、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取いたします。村田通産大臣。
○国務大臣（村田敬次郎君） 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び要旨を御説明いたします。
引き続いて、先ほどの想定についてお尋ねするわけでありますが、一般電気事業会社の資金調達の考え方、そして今後の見通しについて説明をいただきたいと思います。
本改正案の第二の改正点であると思うのですが、一般電気事業会社の特例措置を当分の間の措置とした、この点について、なぜ十年間の限時法から今回当分の間という措置をとられたのですか。
○粕谷委員長 内閣提出、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浦野烋興君。
法律の一部を改正する法律案（小沢和秋君 外一名提出、第百一回国会衆法第三一号） 下請代金支払遅延等功上法の一部を改正する法 律案（小沢和秋君外一名提出、第百一回国会衆 法第三二号） 大企業者等の小売業の事業活動の規制に関する 法律案（小沢和秋君外一名提出、第百一回国会 衆法第三三号） 大規模小売店舗等調整法案（上坂昇君外八名提 出、第百二回国会衆法第三二号） 十一月六日 一般電気事業会社及
○村田国務大臣 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び要旨を御説明いたします。
○粕谷委員長 次に、内閣提出、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。村田通産大臣。 ――――――――――――― 一般電気事業会社及び一般ガス専業会社の社債 発行限度に関する特例法の一部を改正する法 律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○説明員（関野弘幹君） 一般電気事業会社につきましては、電力需要の増加に対応しまして、電源の多様化を図るために発電施設の建設あるいは信頼供給度の向上のための設備の整備等を中心に、今後とも設備投資が着実に増加するというふうに見込まれておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法というのが昭和五十一年法律第五十九号で出ていますね。これは通産省から出たのですね。商工委員会にかかっていますね。この法律は、片方は四倍で片方は二倍だと思いましたが、この法律のときになぜ一緒にこの法案も出さなかったのですか。出せなかったのですか、あるいは準備できなかったのですか。