2016-03-01 第190回国会 衆議院 予算委員会 第18号
これは自動車あるいは電機関係であります。 また、具体的には、国内の設備投資はこの二年で約五兆円増加をしています。五兆円ですよ、二年間で。設備投資全体に占める海外の設備投資の比率を見ても、二〇一三年の四—六月期は三〇・九％に上昇しましたが、それ以降は頭打ちとなり、最近の二〇一五年の七—九月期では二五・三％と低下しています。
これは自動車あるいは電機関係であります。 また、具体的には、国内の設備投資はこの二年で約五兆円増加をしています。五兆円ですよ、二年間で。設備投資全体に占める海外の設備投資の比率を見ても、二〇一三年の四—六月期は三〇・九％に上昇しましたが、それ以降は頭打ちとなり、最近の二〇一五年の七—九月期では二五・三％と低下しています。
漫画みたいな話ですけれども、韓国の製鉄メーカーが中国のメーカーにノウハウを盗まれたといって訴訟を起こしたら、その訴訟の途中でその情報は日本から盗んだものだということが分かったというようなことで今大型の訴訟が起こっておりますし、また電機関係でも起こっております。そういうことを受けまして、今国会で不正競争防止法の改正をお願いしておりまして、現在、参議院で審議中でございます。
たまたま、つい先日なんですけれども、私の地元のさいたま市で企業を経営されている方といろいろお話をしてみましたらば、電機関係の非常に優良な企業なんですけれども、この社長は工業高校の卒業生を採用したいと思っているんですけれども、なかなかそれが、工業高校に行くと、一応求人申込みは受け取ってはくれるけれども推薦をしてくれない、その企業からすると新規参入の門が閉ざされてしまっていると。
私が先日会った電機関係の裁量労働制をとっている方は、実は月七十時間働いている、だけれども二十時間しか評価をされていないんです、最初からみなしなので。 そういうことが現実に起こっている中で、幾ら交渉力があるからとか、そういう議論ではないのだということを重ねて指摘して、終わりたいと思います。
私の問題意識は、東京五輪ということを超えて、さっきも申し上げたんですが、日本でこれから現場で働く若い作業員が、幾らこういうことをしたい、ああいうことをしたいと言っても、これは農業も、電機関係も、機械関係も、整備も、トラック、建設業界、いろいろなこと、もう本当に若い人がそういう業界に入ってきて、そしていろいろな業務を担っていただけるかどうかということが、実は一つの大きな問題だというふうに思っています。
この限定正社員の問題、今既に、電機関係の会社などで限定正社員というものは、労使が合意して、あるわけです。それについては、労使が合意してやっておられるわけですから、私たちは何ら問題だとは思いません。しかし、今、産業競争力会議、さらに、規制改革会議の雇用ワーキング・グループで議論されていることについては、どうやら、資料を見ると、解雇しやすくするのではないか、そういう心配が出ております。
○麻生国務大臣 これは、それぞれ業界によってもあるでしょうし、企業によっても違うんだと思いますが、今回、業界で見ますと、電機関係はそうでもなかった割に自動車関連はよかった等々、業界によっても差がありますし、また、それぞれの企業によってもそこそこ差がありますので、どれぐらいかかるかというのはなかなか一概に言えないと思いますけれども、一、二年は常識的にはかかるはずだ、ある程度ずれが出てくるであろう、私どもはそう
そして今、電機関係などの大企業では、リストラ対象者を一部屋に集め、執拗にあなたはもう仕事がないなど退職を強要する追い出し部屋まで使って、十三万人にも及ぶ大リストラが強行されつつあります。 総理は、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができることを目指すと述べられました。その言葉が口先だけでないというのなら、二％のインフレ目標ではなく、政府として賃上げ目標を掲げるべきであります。
やはり水でいろいろな事業をやっていこうということを考えておりましたので、オールジャパン体制、つまりいろんな業種の方、水に関係する業種の方に集まっていただこうということで、おかげさまで、ここに色分けしておりますけれども、ゼネコンさんからプラントメーカー、あるいは膜やポンプなどの素材メーカーさん、あるいはファイナンス関係の方、電機関係等々いろんな業種の方今お集まりいただいておりまして、今活動を進めているところでございます
これで企業が新しいハイブリッド車とかＥＶ車の開発、電機関係でいえば、大企業が高性能のリチウムイオン電池や蓄電技術の開発に成功したとき、その技術を海外で活用して、国内産業を空洞化させ、海外生産比率をさらに高めるということになっては、国民の税金を投入するわけですから、やはりそれに対する何らかの歯どめ措置というものが必要だと思うんですが、大臣に伺っておきたいのは、そういう歯どめ措置というのはこの法案の第何条
それと、松下さんとか弱電関係、電機関係とか、やはり大企業がその近辺に立地しておったというようなことが栄えたことだと思います。 しかし、ここへ参りまして、大企業もどんどん東大阪から出ていかれておりますし、我々、今ネットワークで維持管理していっているというようなところだと思います。
その意味で、例えば電機関係とか、きょうの案件の商店街もそうですが、本当にこれから物が売れていくのかなというところの部分が具体化をしてこないと、数カ月間たつと、ある意味ではもっと厳しい状況になってしまうかもしれないというふうに私は思っています。
生産指数の内訳ということで申せば、まさに電機関係とか自動車が、ちょっと手元に資料持っておりませんけれども、特に自動車なんかが相当プラスに寄与しているということだったかと思います。
というのは、私の地元も、例えば一年前であれば空き部屋率が、田舎ですから、大体一割から二割だったものが、昨年のやはり秋以降の、例えば大手の電機関係のメーカーが工場閉鎖をしたりリストラをしたりということで、急速にその地域の例えばマンションやアパートを持っている方々のいわゆる賃貸の入居率というのが減少しています。今、平均的に言えば、三割から、ひどいところで四割くらい空き部屋になっているところがある。
したがって、ぜひ閣議等で、機会があれば、政府としても、特に自動車、電機関係の先行きの見通しについて明らかにすべきではないかと私は思いますので、これは冒頭に要請をしておきたいと思います。
例えば、委員から、長浜市におけるバイオ産業集積や高月町における電子・電機関係の集積づくりの取り組みについての紹介がありました。
こういうことから、毎年設備投資を実施しておりまして、こういう企業を核として、電子・電機関係の液晶等の集積づくりを目指した取り組みが地元で非常に真剣に行われております。 恐らく、全国の市町村におきましても、こうした取り組みが今行われているのではないかというふうに思いますが、こうした地域の取り組みに対して企業立地促進法が具体的にどのように活用できるのか、お伺いしたいと思います。
新聞の投書ですけれども、今、午前四時です、夫はまだ仕事から帰ってきません、このままでは倒れるのではないかと心配をしていますと、電機関係のシステムプログラマーの人です。大体毎朝午前七時四十分に出ていって、帰ってくるのはもう夜十二時を回ってから。食事をして、休むのが二時、三時ということで、毎日の睡眠時間が大体四、五時間ぐらい。日曜日は一日寝ている。
特に、これには電機関係がやはり五九％と非常に大きな要素を占めているわけでございます。大体今のような状況で、海外への進出による影響というのは、特に電機関係の下請産業に多く出ているということになると思います。
そういった使い捨て製品に対する規制であるとか、あるいは、電機関係の人に怒られそうですけれども、自動販売機一つにしたって、どうしてこんなにはんらんしているというような状況まで、自由なまま放任しなきゃいけないんだろう。これも少し限度がありますよ、そういった施策がもう出てきてもいいころなんじゃないかと思っております。ぜひともそういう視点も持っていただければと思います。 西川副大臣、どうぞ。
労基法や三三九号通達など一連の通達、電機関係への通達も出されました。こういうものから見て、これはぜひ調査をして検討する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。