2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
それが、九〇年代に入る中で、日本のそれぞれの電機メーカーさん、半導体メーカーさんが、あるいはＮＴＴさんが独自にやるという方向から、それが世界でスタンダダイズされるということが起こってきます。その流れの中で、一つの会社の中だけではとても手に負えないような、投資金額も含めて、増えてきました。
それが、九〇年代に入る中で、日本のそれぞれの電機メーカーさん、半導体メーカーさんが、あるいはＮＴＴさんが独自にやるという方向から、それが世界でスタンダダイズされるということが起こってきます。その流れの中で、一つの会社の中だけではとても手に負えないような、投資金額も含めて、増えてきました。
一九八四年から八五年にかけて福岡で経済部の記者をして、シリコンアイランド九州には、日本電気、熊本や大分、そしてまた東芝、ＴＩ、三菱電機、いろいろなところに半導体メーカーが来て、それぞれの工場見学もいたしましたし、いろいろ勉強して、非常に胸を張る気持ちで日本の状況を感じたものでした。それがいつの間にこういうふうになってきたやらということで、今日お三方のお話を伺ったわけです。
社会福祉法人電機神奈川福祉センターの小川と申します。 私は、障害のある方の就労を支援する障害者就業・生活支援センターを担当しておりますので、その観点からお話しさせていただきます。 障害者就業・生活支援センターは、今現在、全国で三百三十六センター設置されている状況です。各センター、御登録の方、数百から千人超えで支援を行っております。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会にＤＰＩ日本会議事務局長佐藤聡君、社会福祉法人電機神奈川福祉センター就労援助センター事業総合センター長小川菜江子さん及び一般社団法人全日本視覚障害者協議会理事藤野喜子さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ところが、二〇一二年にはトップテンから姿を消して、ついに、三菱電機が自社ブランドの製造販売から撤退をし、パナソニックも今年度中の撤退を発表しています。 エネルギー政策の中心に再エネを据えなければ、その産業も発展せずに、導入も進まない。やはりここでは、本当に再エネ中心に、最優先にかじを切るべきではないか。 これは本当に大事なところに来ていると思いますよ。どうですか。
電機産業で見ても、ソニーは四・四兆円、日立は三・七兆円、パナソニックと三菱電機はそれぞれ二・五兆円もの内部留保がある。 大臣に伺いますけれども、コロナ禍の今こそ、大企業の巨額な内部留保を従業員や取引先、下請中小企業など社会に還元することは、まさに大企業の社会的責任ではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
このように、当初見積りの三倍近くの二千四百億円に高騰する一方、防衛省は三菱電機との間では二十二円や七十七円でそれぞれ契約したことが明らかになっています。このような防衛調達の現状は、普通の国民から見れば不自然極まりないものです。ＦＭＳを含めた我が国の防衛調達の在り方を根本的に見直すべきと考えますが、菅総理の見解を求めます。
御指摘のＦ15の改修経費については、現在、日米間で協議中であり、また、三菱電機との調査研究に係る契約については、法令にのっとり行われているものと承知していますが、引き続き、防衛調達の改善、適正化に努めてまいります。 ヘイトクライムについてお尋ねがありました。 人種などによって差別が行われることは、いかなる社会にあっても許容されません。
中国や韓国が国の資源を不当に投入して日本企業に競り勝つ構図、これは船だけじゃなくて、これまでも、電機産業の半導体、インフラ分野の鉄道、そしてプラント輸出など、たくさんありました。手口も、赤い資本主義と呼ばれる巨大国営企業的な経営から、中国では国内環境規制の緩和、工業用電気料金の大幅割引は韓国で行っています。さらには、国際入札で国を挙げて裏取引をしているという情報も韓国であります。
本年三月二十六日に、三菱電機株式会社は、同社が契約するクラウドサービスに対する不正アクセスにより国内の取引先の金融機関口座などの情報が外部に流出したことを公表いたしましたが、その情報の中に防衛関連情報が含まれているか否かについては、これを公表すると更なる不正アクセスを誘発することも考えられるため、現時点ではお答えは差し控えさせていただきます。
○柳ヶ瀬裕文君 これは、この三菱電機のサイバー攻撃の事案というのはこれ一昨年の六月に発生した事案だということで、その次の年、去年ですね、の六月にこれ決算委員会で質問をしたところ、調査中であるということだったわけです。で、今年の四月、今ですけれども、この質問をして、いまだに調査中ということで、もう発生から二年掛かっているんですね。
三菱電機の事案は二年たってもよく分からぬという状況ですよ。ですから、しっかりと検知、復旧、対応ができるということは極めて重要なことですから、それができるような新しい基準、ＮＩＳＴの導入、これを急いでいただきたいということを申し上げたいと思います。
ちなみに、電機産業の輸入額十一兆三千五百億円は、石油、石炭、天然ガスといった燃料の輸入代十一兆二千五百億円を上回り、最大の項目だったことも実はこれ注目をすべきところです。 さて、このようなところからパネルを御覧いただきたいです。また、委員の皆様方、総理大臣始め閣僚の皆様方、資料の一でございます。（資料提示） このような状況は、自動車一本足打法と呼ばれることがあります。
委員御指摘の事業については、昨年十二月に防衛省が入札を行いました作戦レベルの研究機能に関する調査研究と衛星コンステレーションを活用したＨＧＶ探知・追尾システムの調査研究でございますが、いずれの入札においても三菱電機が会社としての方針に基づきまして低価格で応札したものということでございます。
隣の施設は富士電機製だよというふうにおっしゃっていました。三菱製もあるということでした。所長は、日本の技術なしにはこれは成り立たないんだというふうにもおっしゃられていました。 私が調べたら、この地熱発電用のタービン、三菱パワーと東芝と富士電機の国内三社で世界の七割を占めるということなんです。
○政府参考人（川嶋貴樹君） 今大臣から申し上げましたのは、要は、この企業が、別に防衛省から強制されたわけではなくて、自発的、自主的に二十円の金額で応札をしたということでありますので、本件契約が契約相手方の企業、三菱電機でございますけれども、不利益をもたらすものではないということを大臣の方から申し上げさせていただいたということでございます。
○白眞勲君 また三菱電機は、七十七円で今度は落札したことが明らかになった。もう驚きですよ、これ。 これどう思われますか、防衛大臣。二回続けて、二十二円と七十七円、合計して九十九円で二件も取っちゃっているということですよね。これ、防衛大臣、どうですか、やっぱりこれ変じゃないですか。
三菱電機は上場企業です。当然、株主に対する説明責任が生じる。どう株主にこれ説明すると思いますか。私がもしこちら、三菱電機の立場だったら、いやいや、これ落札すれば後でがっぽりもうかるようになりますから、そういうふうに言わざるを得ないんじゃないんでしょうか。どう思われますか、防衛大臣。
○高井委員 それでは、最後の一問になると思いますが、同じくヒアリングで、電機連合さんという、ベンダーさんで働いている方も多い労働組合ですけれども、ここから、私、なるほどと思った提案があったんです。
○芳賀道也君 更に問いたいと思うんですが、例えば今お名前の出た鹿喰明治大学の総合数理学部専任教授、４Ｋ・８Ｋ時代に向けたケーブルテレビ映像配信の在り方に関する研究会の構成員を務めたことがあり、かつて日本放送協会放送技術研究所に所属されていた際には、総務省の情報通信、ＩＣＴ重点技術研究開発プロジェクト、災害情報を高圧縮、低遅延で伝送する技術の研究開発、民間電機会社と共同で研究グループとして受注し、その
実際、一九二〇年の日立に続いて、二一年には三菱電機、二四年にはＩＢＭ、二五年ベル研究所、クライスラー、そして二八年にはモトローラ等、二十世紀を代表する新しい企業群が誕生しております。 翻って、新型コロナ後の世界でも、新薬、医療技術の開発や、グリーンエコノミーとデジタル革命で新しいビジネスモデルが誕生することが期待されております。
早い話が、自動車産業って、あれは電機産業になるわけですよね、簡単なことを言えば。 ですから、その一万点を作っていた人たちの労働移動というのを考えないと、これはちょっとえらいことになるな。
先ほど大臣からも触れていただきました動く蓄電池としての電動車両、私も電機業界で働いていた経験がありまして、やはりそのポテンシャルというのは強く期待をしています。
普通の物品の納入と違ってコストがあるというものではないわけでございますけれども、その上で、これからは、何というんですか、企業の営業の努力というものもあると思うんですが、まず三菱電機としてこの分野において調査を進めていきたいと、こういうことがあったんだと思いますが、いずれにしても、そういうことで、我々としては特に問題がないということで契約をしたというところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 防衛省と三菱電機との間で、衛星コンステレーションを活用したＨＧＶ探知・追尾システムの調査研究の実施ということについて、二十円プラス税金で二十二円と、こういうことで契約したところでございます。
そうしたら、日本人の大学院の卒業生は、年収三百五十万とか四百万の日本の電機メーカーに行くよりは二千万のファーウェイに行くに決まっています。 同様の理由で、大臣、是非他国の、まあ日本の場合は自衛隊員ですけれども、他国の場合は軍の要員がどういう処遇をされているかということについては是非調べていただきたいということも、これもお願いをしておきます。
つまり、国際競争力を持つ巨大企業はどんどん減少して、製造業、メーカー系は自動車ばかりの三社に今なってしまっていまして、九五年にはいっぱいあった電機産業や重電関係は姿を消してしまっております。 このような技術力の衰退を象徴しているのが、私は、一兆円の巨費を投じながら米国での型式認証すら受けられないまま事実上凍結して、撤退もうわさされておりますＭＳＪ、旧ＭＲＪです。
私たちも、私も電機メーカー出身ですけれども、ＩＴ人材は今やっぱりシリコンバレーを目指していきますよ、あそこ処遇全く違いますのでね。もう一回そこで活躍してきた人を採ろうと思っても、今の企業の給与体系では、逸脱した全然違う体系組まなければ人なんて採れない、そんな課題を抱えているのは事実であります。政府がどこまでそこに踏み込めるのか、一つ大きな課題だと思います。