2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
例えば、既にオンライン化されている入国管理局電子申請届出システムなど、英語を始めとした複数の外国語対応を開始しているシステムもあります。一方で、今後オンライン化を進める手続については、情報システム整備計画の中で、費用対効果を踏まえながら外国語対応を推進する方法を検討していくこととしています。また、デジタル機器になれていない外国人などに対するデジタルデバイド対策も取り組んでいます。
例えば、既にオンライン化されている入国管理局電子申請届出システムなど、英語を始めとした複数の外国語対応を開始しているシステムもあります。一方で、今後オンライン化を進める手続については、情報システム整備計画の中で、費用対効果を踏まえながら外国語対応を推進する方法を検討していくこととしています。また、デジタル機器になれていない外国人などに対するデジタルデバイド対策も取り組んでいます。
あわせて伺っておきたいのは、市町村の電子申請システム、都道府県単位で協働が行われている場合が非常に多いわけですが、例えば岐阜県では、二〇〇五年度からの本格運用見送りとなっているということで、二〇〇五年夏号の広報誌、ネット＆ラインによると、「平成十七年度からの電子申請・届出システムの本格運用については、ひとまず見合わせることとし、継続して検討を進めていくこととなりました。」
それから、私どもといたしましても、個人認証サービスを受けました電子証明書によりまして、厚生労働省の電子申請・届出システムを通じまして、自宅にいながら、取りあえずは五十五歳以上の方ということになりますけれども、年金見込額とか加入期間とか、こういったものをインターネットでも確認できるようにということで現在準備を進めているところでございます。