2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
銀行システムが余り発達していなかった、その分、エムペサという会社、これは元々通信の会社ですけれども、これが電子決済のシステムを導入いたしまして、電子決済で全てできるようになってきております。 ルワンダ。道路が未整備、なかなか輸血用の血液が地方の病院に送れないということで、ドローンを使って、一括管理でこういった輸血用の血液を送る。
銀行システムが余り発達していなかった、その分、エムペサという会社、これは元々通信の会社ですけれども、これが電子決済のシステムを導入いたしまして、電子決済で全てできるようになってきております。 ルワンダ。道路が未整備、なかなか輸血用の血液が地方の病院に送れないということで、ドローンを使って、一括管理でこういった輸血用の血液を送る。
この三つをいろいろとみんなで研究いたしましたら、ある業者がそれに合致したのでその業者を使ってやっておりますが、大変に、逆に言うと、今までそういう電子決済をしなかったようなお店が進んで電子決済をするようになったという事例がございます。 ある意味で、大変にこのコロナ禍の中では、不幸中の幸いと申しますか、デジタル化が進んだんではないかなという、そういう感じがいたします。
初めに、ＮＴＴドコモの電子決済サービス、ドコモ口座に端を発しました預貯金口座からの不正出金被害の現状について、お伺いをしてまいります。 過去に知らずに不正なドコモ口座をつくられてしまって、自分の銀行預金がひそかに抜き取られていることに気づいていないという預金者が少なくありません。突出して被害が多いのが、ゆうちょ銀行であります。
今度は、習近平主席が直接決断を下したというのがアリババの電子決済システムを担っているアント、もうこれ史上最大規模の上場と言われていましたが、この上場を延期すると。先ほどの近藤大介氏によると、これはアリババの国有化を狙っているんじゃないのかという指摘もありました。 日本銀行も、デジタル通貨の実証実験を遅ればせながら来年度ですか、始めるんだそうですけれども、理科系人材はそろっていますか。
○大門実紀史君 どこからこの顧客情報、ＩＤ、パスワードは流出したのかということなんですけど、今日の時点では一つの可能性として申し上げておくということにしておきますけれども、私が業界関係者のヒアリング通じて最も懸念しているのが、電子決済等代行業者からの、業者そのものか、その関係者なのか、そこで働いている人なのか別として、分かりませんが、電子決済等代行業者、まあ電代業者といいますが、からの流出が最も可能性
まさに委員指摘のとおり、平成二十九年の銀行法改正におきまして、電子決済等代行業者が利用者のＩＤ、パスワードなどの認証情報を保有する場合の漏えいリスクなどを踏まえまして、そのような認証情報の提供を受けることなく電子決済等代行業者がその業務を営むことができるよう、銀行に対してＡＰＩ接続が可能となるような体制整備を求めてきたということでございます。
これまで新しくできた業者の管理に関しまして申し上げますと、例えば電子決済等代行業というのが最近できておりますけれども、この監督に当たる人数としましては、金融庁、財務局合わせて三十四人が今手当てされております。
この中には、一人一人との距離を少しずつとってお買物の列をつくっていただくことですとか、また、不用意に商品にさわらないようにすることですとか、また、電子決済を活用することなども広報していただいているというふうに受けとめております。
企業は、更に多様な個人情報、金融機関であれば預貯金額、電子決済企業であれば購入履歴、さらにＩＴ企業はインターネットの閲覧履歴、スマホの位置情報を通じた行動履歴などを保有します。 これら個人情報は、国、自治体、企業が各法令に基づいて適切に管理することが定められており、各主体が個人情報を勝手に提供し合うことはできません。
コロナウイルスと共生していくための行動指針の中では、人との距離を二メートル空けること、真正面の会話を避けること、狭い部屋で長居しないことや大人数で集まることは避けること、名刺交換や会議はオンライン、キャッシュレス、電子決済も推奨しています。
先生御指摘のとおり、銀行及び電子決済等代行業者は、法令で定める参照系ＡＰＩの契約締結猶予期限に向けて、双方、多くのものが認可プロトコルを含むオープンＡＰＩの開発整備を鋭意実施しているところというふうに承知をしております。
そこで、まさに、いわゆるキャッシュレス決済、スマートフォン等を利用した電子決済サービスにおいて、第三者の成り済ましによる不正利用等で消費者被害が生じた場合の補償について、これは各決済業者によって対応は非常にまちまちでございます。 現在、決済サービスを行っている事業者のうち、主な十八社の規約を調べたところ、被害補償を行うことを明記していたのは半数の九社でございました。
現在でも電子決済が末端まで普及している中国で国際決済もデジタル人民元で行えるとなれば、瞬く間に人民元経済圏を拡大していくのではないかと考えます。通貨版の一帯一路になるという指摘もございます。 デジタル人民元が中国の覇権を強化し得るものになる可能性はあるのか、黒田総裁に御見解をお伺いいたします。
○和田政宗君 国民の中には、このマイナンバーによって何か自分の個人情報が監視されるのではないか、そういうような不安というのもある方はいらっしゃるんだというふうに思いますが、私は、もう世界のいろいろなセキュリティー、電子決済、まだまだでございますけれども勉強する中で、我が国のこのマイナンバー、マイナンバーカードのシステムというのは、真に国民の個人情報を守るために私はこれ極めて重要であるというふうに思っておりますので
○和田政宗君 これは、例えばスマートフォンなどの電子決済が進む中で、いわゆる私の企業が全てその人物の情報、またその人物に絡む交友関係、例えば家族の情報とかを一手に握る、こういうようなことが、実は、例えば中国のある電子決済などを運用している企業ではそういった把握がその電子決済システムを通じて可能な状況になっているわけでございます。
現在、国民の約八六・九％がマイナンバーカードを持っておらず、国民の九九・九九九九％の人がマイナポータルにおいてマイナンバーカードを活用した電子決済を行っていない現状があります。
その中で、スマホもガラケーも、決済機能を持っているガラケーもありますので、両方含めて、スマホで電子決済を行ったことがある人を聞きました。そうしたら、僕は少しぐらいいてるかなと思ったんですけれども、見事にゼロだったんですね。たまたまかもしれないですけれども、延べ四百人に聞いてゼロだったのはちょっとびっくりしたんです。
今、公立、私立問わず、コンピューター専門の単科大学もあったりしますので、やはりそういう分野の人材をしっかり雇っていくということで、電子決済ですから、目の前の帳簿とかじゃなくて、まさにソフトの中にいろいろなものを仕込んだりする時代でありますから、抜けようとすれば。
次の質問に移りますけれども、先ほど同僚議員からもありましたとおり、税制上の問題では、ブラックホールとまでは言わないけれども、かなり穴のあいた状況でありますし、電子決済に関しましても、例えば仮想通貨なんかにおける各国の捉え方というのもばらばらで、そういう中で、その抜け目をくぐって利益を得ていると言っても過言ではありませんし、こういったことが看過されるようであれば、真面目に生活をしている消費者たち、また
だから、この電子商取引はすごい進展をしていますし、消費税をどうするかわかりませんけれども、軽減税率はやめた方がいいとは思っていますが、その電子決済を政府としても進めようとして、ポイント還元とかでやっていて、今二〇％ぐらいですかね、これを四〇％ぐらいに持っていくんだと。
例えば、キャッシュレス化が進んでいきますよね、その際に中国にベースを置いている企業のいわゆる電子決済が日本でもし普及してしまうと、その情報は全部中国に行きます。中国はルールとして、国外には個人情報は出さないことになっているわけですよね。
このスーパーシティ構想というのは、自動走行、電子決済、遠隔教育、遠隔医療、またドローンによる宅配など、世界に先駆けた近未来都市を建設しようとするものでありますけれども、このスーパーシティ構想の狙いと実現に向けた構想について、大臣よりお願いいたします。
そこで、電子決済の話が出ました。世界においてはスマートフォンでの電子決済システムが普及するなど、スマートフォンなどの電子機器を活用した本人証明や決済認証などが行われております。日本でも、世界に遅れることなく、また世界に先駆けて個人情報がしっかり守られる電子認証や電子決済のシステムを構築しなくてはならないというふうに思います。
中国経済については様々な分析があるわけでありまして、日本の国内には楽観論、中国の経済はいつまでたっても日本に追い付くはずがないじゃないかというような、技術力の面でそういうふうに言う人もいますけれども、これは電子決済の面でありますとか、やはり起業意欲、新しく起業しようとする人たちのエネルギーというのは、これは非常にすごいというふうに思っております。
また、電子決済のシステムですとかキャッシュレス、こういった技術もこれは中国はかなり進んでいるということは、これは客観的に評価をしなくてはならないというふうに思います。
恐らく、そういったアリペイですとかウイチャットペイというのは、先ほどお話がありましたように、アリペイだけでも既に五億人がスマホで電子決済をされているというふうな状況ですので、これから先、それぞれの店舗で、それこそちょっと前までというか、今でも使っていらっしゃる方多いと思いますが、銀聯カードですとか、私の地元の、それこそ麻生大臣の地元の福岡も、それこそ今非常に福岡も銀聯カードが使える店舗が増えてきました
総論としてお尋ねをさせていただきますが、先ほど、保安検査の例えばボディースキャナーなどの先進的機器についての導入について、それからあと海外発行のキャッシュカードの対応について、それからアリペイやウイチャットペイなどの電子決済システムの対応についてなどもお尋ねをさせていただきましたが、この国際観光旅客税でこういったものが使途となり得ることができるのでしょうか。
アリペイは、アリババグループのアントフィナンシャルが運営する電子決済サービスを中国人向けに提供しております。中国で約五億人が利用しており、スマートフォンなどを使用し、ＱＲコードを通じた決済あるいは個人間送金等が可能でございます。 ウイチャットペイは、テンセント社が運営する中国のＳＮＳサービス、ウイチャットの機能として提供されております。アリペイと同様の電子決済サービスでございます。