2018-06-08 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
ここでちょっと御紹介させていただきたいのが、世界で最先端の電子国家と言われるエストニアです。行政サービスの九九％がオンラインで完結する、そういうことであるため、最先端の電子国家というふうに呼ばれています。
ここでちょっと御紹介させていただきたいのが、世界で最先端の電子国家と言われるエストニアです。行政サービスの九九％がオンラインで完結する、そういうことであるため、最先端の電子国家というふうに呼ばれています。
我が党としても、未来先取り政党として、日本を世界一の分散型の電子国家、電子政府にしていく、そういう国家ビジョンをしっかりと出していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、働き方改革についてちょっと伺います。
もう一つの考え方は、これはＩＴ社会の実現といった、もう少し大きく捉えて、国家全体としてＩＴ電子国家をつくろうという一つの事例としてよく言われているのが、バルト三国のエストニア共和国というのが、国を挙げて、官民一体で、ＩＴで国家を築き上げていくというようなことをやっているという事例があって、ただ、そこでは、医療記録から銀行口座に至るまで、あらゆる個人情報を一元管理する、こういうことをやっている。
そして、我が国の基本的な政策であります世界一の電子国家を目指すｅ—Ｊａｐａｎ戦略の推進、そしてそのベースになる、先ほど申し上げました、世界測地系に基づいた正確な、デジタル化された公的な図面を作成する地籍調査事業の推進も目的としておるところでございます。 私は最高にすばらしい大臣がいらっしゃるなと思っているのは、今、小宮山議員の質疑にもありましたように、京都市はゼロですよね。
政府はすべてＩＴという表題を使っていますのであえてＩＴと言いますが、これは、平成十三年、この五年間で世界最先端の電子国家を目指すということを掲げてまいりました政府であります。
強力なリーダーシップがやはり二〇〇五年に世界一の電子国家になるためには必要だろうと思います。そのためには、各役所、そして政府のＣＩＯ、能力があって権限がある方を任命をしていただきたい。
例えば、これは現政権に対する批判のようで恐縮で、ちょっと見当違いの発言かもしれませんけれども、日本を電子国家にするという、そういうテーゼが知識人の勧告、提案のもとになりましたが、ほかの国では電子国家という言葉を使うとしてもエレクトロニクスステートという言葉を使っているんですね。
ただ、ちょっと一言ずつ申し上げさせていただきますと、まず、私も今ＩＴ革命なんかを国の政治の場で一生懸命やっておるんですけれども、決して我々は電子国家などが目指せるとは思っておりませんで、我々はあくまでも電子政府を目指しているつもりでございますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
私がこれを申し上げているのは、日本が情報通信立国として世界の最先端国家になっていくことを国家目標とすべきではないか、そしてこれからは、さまざまな社会システムが電子化されて高度情報通信社会になる中で、国家も電子国家となっていくわけであります、政府も電子政府となっていく。そういった中で、日本が世界に先んじて最高水準の電子政府をつくり上げるということが国家目標として大事ではないか。
やはり、実際に司令塔として、いざ東京が機能不全のときに機能できるかどうかというようなことを考えれば、必要なのはやはり情報集積がきちっとあるということですから、先ほど申し上げたような電子国家日本にしてしまえば、それは九州にも四国にも近畿にも東北にも北海道にも司令塔として機能し得る電子的なバックアップがあるというふうにすればよろしいし、そういうソフトの面での公共事業といいますか、そこを一気に拡大して、これこそ
その中に、先端的な情報国家をつくる、電子国家をつくるとか、あるいは競争力のある大都市交通をつくるとか、あるいは歩いて暮らせるような町づくり、安心・安全のゆとりの町づくりをするとか、あるいは流動性のある雇用社会をつくろうとかいうような問題が入っておりまして、そういうものが本当にうまく進んでくれれば、次の段階では改革の導火線になっていくのじゃないかという期待を持っております。
シンガポールにおきましては、リー・クアンユー当時の首相が同じく一九九二年、ＩＴ二〇〇〇構想を発表し、現在は情報ネットワークの中枢を握り、電子国家を築こうとしております。マレーシアのマハティール首相は、マルチメディア・スーパー・コリドー計画で情報大国へ向けて強いリーダーシップを発揮しております。