2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
さらにはまた、企業の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度について、電子システムによる報告を原則化し、開示請求の手続なしで公表される仕組みとすることで、デジタル化、オープンデータ化を推進し、企業の脱炭素経営の取組が評価をされる、そういった環境の整備も進めてまいりたいと。
さらにはまた、企業の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度について、電子システムによる報告を原則化し、開示請求の手続なしで公表される仕組みとすることで、デジタル化、オープンデータ化を推進し、企業の脱炭素経営の取組が評価をされる、そういった環境の整備も進めてまいりたいと。
このための電子システムの構築、あるいはそのフォーマットの見やすさなどについてもしっかりと検討して取り組んでまいりたいと思います。
あわせて、事業者からの報告と排出量情報の公表に当たり、報告者側と投資家など情報の利用者側の双方にとって利便性の高い電子システムの構築も進めていきます。
したがって、ソフトウエアとか電子システムをイージス艦と同様のものにしてしまうと、巡航ミサイルや航空機、短から中射程の弾道ミサイルにも対処可能となる、これはＳＭ６、そしてトマホークの発射すらも可能となって、ＩＮＦ条約に当時これは違反するという可能性があったんだということで、そうなっているんだと思います。 北朝鮮は、二〇一六年、一七年に四十発のミサイルを発射してきました。
各社が有しておられるこういう既存の電子システム間の連携、これを進めて、情報伝達等が円滑に進むかどうかにつきましてはこれからも検討を進めていきたいと思っております。
特に、先行して電子化を進めている事業者もいることから、それらの取組を参考としつつ、各社が有している既存の電子システム間の連携に向けて、どのようなことが可能であるか、検討を進めてまいる所存でございます。
なぜ助成金の方が五割ちょっとであるのに対して八三％かということでございますが、先ほど申し上げましたように、もともとこれは十万件に及ぶ再委託をする、そうすると申請はもっとたくさん来るということでございますが、こういった大量の申請をさばくための電子システム、あるいは問合せをいただくためのコールセンターの設置といったような、いわば申請数にかかわりなくかかる費用、固定的にかかる費用というのがございます。
具体的に、環境省としまして、厚生労働省と連携をいたしまして行政への事前調査の結果の報告についてこの電子システムを整備いたしまして、都道府県等が効率的に工事現場の把握や立入検査の対象の選定をできるようにするということでございます。
このレベル３建材に係る規制は、電子システムを通じた事前調査結果の報告によって都道府県が幅広く解体工事現場を把握して、立入検査先を選定して、現場において飛散防止措置を確認、指導していくことにより確保していくものとされておりまして、事前調査の結果の報告における電子システムの活用というのは、このレベル３建材の実効的かつ効率的な規制の鍵になるんじゃないかと思っております。
事前調査結果の報告に係る委員御指摘の電子システムでございますけれども、事業者の負担を軽減させるために、インターネット環境があれば、タブレットやスマートフォンなど、可能な限り簡易な方法で電子的に報告できるよう、厚生労働省と連携して整備することといたしております。
それとともに、実施機関である児童育成協会におきまして、事業者が助成金の申請を行うための電子システムの改修を行うことになりますので、事業者に対して速やかに助成支援を行うことができるように早急に作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 なお、仮にシステム改修に多大な時間を要するようでありましたら、必要に応じて臨時的措置を講ずることもあわせて検討してまいりたいと思っております。
そしてまた、実施機関である児童育成協会においては、事業者が助成金の申請を行うための電子システムの改修等を行いたいということで考えております。
そのため、環境省といたしましては、規制を行う都道府県等が効率的にまず事務をきちっと行える制度設計や支援が必要であると考えておりまして、具体的には、行政への事前調査の結果の報告についてまず電子システムを整備をしまして、都道府県等が効率的に工事現場の把握や立入検査の対象を選定できるようにしてまいるということでございます。
二点目の事前調査の報告の負担でございますけれども、確かに非常に重要な点だと思っておりまして、その負担を軽減するという観点から、国が電子システムを整備いたしまして、事業者がタブレットやスマートフォンからも入力可能、簡易に入力可能とするというような方法を厚生労働省とともに構築してまいりたいと考えております。
また、事前調査結果報告の電子システムを整備いたしまして、都道府県等が効率的に立入検査対象を選定をして指導できるようにしたいと考えております。 さらに、解体等工事の現場への効率的、効果的な立入検査に資するよう、都道府県等に対しまして、事前調査、石綿漏えい監視、除去終了後の確認等に関する技術講習会も充実強化した上で引き続き開催してまいりたいと存じます。
これまで、工事関係書類のやり取りを電子システム化するとともに、打合せにつきましては、これは受発注者双方のパソコンなどの機器の整備と双方の理解ということが前提になるわけではございますけれども、極力ウエブ会議を導入することを進めてきたところでございます。
一つは、ヘルパーの出役調整などを行うときに、パソコンとかスマホを活用いたしまして電子システムを入れる、こういった形で運営改善をするとか、広域移動、三十キロ以上の出役の場合に燃料費等を支援するとか、あるいは臨時ヘルパーの傷害保険、さらには対人対物の損害補償保険、こういった加入に要する経費などを支援をさせていただいているということでございます。
その際に、例えば、マイナポータルのぴったりサービスというのがございまして、これは、市町村が簡単かつ低コストでさまざまな手続の電子申請が実現できるようなシステムでございますので、こうしたことを含めまして、汎用的な電子システムの共同利用ということを進めていくということに力を置いております。
システムの整備に当たっては、自治体単独で導入するのではなく、電子システムの共同利用や、さらにはマイナポータルの活用による取組を検討するよう働きかけてまいりたいと考えております。
電子的にもう電子システムが組まれているわけですから、文書で出すだけではなく、例えば、電子的なテーブルを、表を用意して、これを読み込ませればもうボタン一つだ、そんなふうにできれば現場の方々の苦労はなくなるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう、御見解をお伺いします。
加えて、その申請プロセスの中に人力、人手で行っている、アナログと言えばいいんでしょうか、そういうところの電子システム化も早急に取り組んでいただきたいと思います。 その上で、電子データ化の今後の見通しと作業工程、そして時期的目標を示していただきたいと思います。結果としてどこまで期間を短縮できるのか、一日も早く取り組み、実現をしていただきたいと思います。
電子システムを幾ら整備いたしましても、それを扱う人がいいかげんであれば、目的を達成し得ないことは言うまでもありません。各府省と協力をして、喉元過ぎればといったような緩みのないような強力な、大臣には御指導をお願いをしたいと思います。 次に、男女共同参画社会といいますか、片山大臣のもう一つの担当であります女性活躍の推進、男女共同参画社会の実現についても質問をさせていただきたいと思います。
ところが、その中から、形式としてテキストデータ化する技術、あるいはさらに、障害者用の形式でＤＡＩＳＹ方式という電子システムがあるわけですが、テキストＤＡＩＳＹという、いわばマルチ化していけるデータをつくるというものも、一定の専門性のトレーニングを積んだ方しかつくれないんだそうです。
訪問者管理に使う電子システムはないんですか。
基本的には、今から、例えば今から電子システムに変えていく上において、この電子システムに変えた中においても書換えが行われているという問題点も含め、しっかりと検討を始めなければならないと、こう思っております。
その時点で、この電子システムにＰＤＦとして、ファイルとして入れ込んだわけですよね。自動的に入った、これは決裁しているわけですから。今回、これは局長も四月四日だと言って、四月四日に修正と言ってもいいし書きかえをした。
これは宮本委員からの質問で、本省の電子決裁文書を管理するシステムにこの決裁文書は残っていた、更新履歴がたどれるものだということでした、それについて知っていましたかと言ったら、太田局長は、そういう意味で、その電子システムあるいは一元化システムのところに云々というところには非常に気づいていなかった、誰も気づいていなかったというのは、残念ながら事実でありますとはっきり答えているじゃありませんか。
さらに、民泊法の手続に関する電子システムの構築というのをやっておりまして、自治体とか警察、国税庁、私どもも含めまして、関係行政機関で民泊の情報を共有することで効率的な指導監督ができるようにということで、二月の末からスタートしております。 今後とも、関係機関と連携しながら民泊の適正化に努めてまいりたいと思っております。