1998-04-30 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
電報料金だって関係しますよ、いずれにしたって。 したがって、そういう面を考えると、何ぼ経営上の事情があるからといって、得手勝手にぼんぼん値上げしていってもらっては困るというところに私は大きなねらいがあるんじゃないか。
電報料金だって関係しますよ、いずれにしたって。 したがって、そういう面を考えると、何ぼ経営上の事情があるからといって、得手勝手にぼんぼん値上げしていってもらっては困るというところに私は大きなねらいがあるんじゃないか。
何ぼ民間だと言ったって、ＮＴＴはＮＨＫと同じぐらいの比重があるはずだ、公共という意味で、そこの料金の請求は電話料金と電報料金とその他工事代、これは全部はっきりする、それに三形掛けたものがはっきりする、これで合計額幾らですと、こう書いてある。要するに外税ですよ。なぜＮＨＫは丸めて内税にしなきゃいかぬのですか。税金を調べようと思ったらなぜ一々計算しなきゃいかぬのですか。何が事務の簡素化ですか。
○小山政府委員 先生の御指摘のとおりに、電報料金というようなものは総合原価主義でやらざるを得ない、こういうことでございます。 それじゃ、会計の整理はどうかということですが、そのとおりのことが会計の整理で出てくるということになろうかと思います。
そういう長い歴史的な経過を経て電電公社の公共的な使命を持つ電話料金あるいは電報料金というものは一体どういうのがいいのか、その原理原則というものをはっきりさせておく必要がある、こういうふうになっておるわけであります。ですから、それをお決めになっておって、その一環として市内から長距離にわたってどういう料金体制に適正にしていくか。特にＩＮＳが入ってまいります。
ですから、例えば専用回線料金の方をどうするのか、それから電報料金というのは一体どうするのか、そういうことに対しても全く皆無なんです。
今後、電報料金につきましてはどのような形で対処するか、政府の御指導を得ながら考えていきたい、このように思っておるところであります。
そうして、この電報事業の収支改善を図るために電電公社では、五十七年六月の「今後の事業収支計画について」の中で、五十九年度において電報料金の改定、夜間サービスの見直しによって百億円程度の増収、節減を見込んでいる、このようになっておりますけれども、来年度この料金値上げがあるのかどうか、ちょっとこの点についてもお伺いしておきます。 これで終わります。
これをまず大蔵大臣から伺って、その後公社の方から、経営の状況その他、こういうことでやったのでは将来電話料なり電報料金の値上げというものに結びつくおそれがないかどうか、その辺のところを聞いておきたいと思います。
○和田静夫君 けさですが、郵政大臣、電報事業ですが、電報の廃止問題について、けさの報道によりますと五十九年度をめどに夜間配達を廃止して電報料金を引き上げる、そして電子郵便を拡充させる、同時に六十年度以降電報の廃止を検討する、こういうふうに大臣なっているんですけれども、具体的な段取りとしてはどういう見通しをお持ちなんでしょうか。
○西井説明員 最初に、電報料金の方から申し上げますが、電報にかかるコストを、大ざっぱに発信、それから電報を送ります中継信、それから着信、配達、こういうふうに割りますと、一番たくさん金がかかっておりますのが配達でございまして、それに次いで発信ということで、したがいまして通信にかかる経費が非常に安うございます。
○柄谷道一君 そのことによる電報料金の値上げがどれぐらいになるのか、これは非常にむずかしい問題でございますが、方向としてはそんなことでしょう。しかし、この際指摘をしておきたいのは、大体地方というのはほとんど家庭に電話が架設されておる。むしろ母危篤、父危篤という緊急連絡を要するのは都市部に多い。
それで、従来他律的な経費ということで省令で定めておりました電報料金、これの省令での付加を廃止をいたしまして、一面で、ちょっと前に申しました郵便料金につきましては逆に今回省令で付加することに改めさせていただこうということにしているわけでございます。
電報料金相当額を基本料金に加算していたやつを、今度はそれを廃止して基本料金に統合するとか、あるいは電報料金を加算する制度を廃止する一方で今度は郵便料金の加算制を実施しようとかいうわけです。その点の理由は何でしょうか。
しかし、やはりオンラインがまだ未完成のところは依然として電報によってやられていくということになりますと、その電報料金というものは払わなければならぬというわけですから、郵政省としては大変なサービスをしておるものだ、こう思うわけであります。 そこで、法定されております基本料金というものはわかりますが、ここに漠然と、たとえば七万円以下の場合に現行八百七十円が千百円、こういうふうになりますね。
たとえば比較的順調に行っておりますところの電電公社の電報、電話の分野におきましても、電報料金では大きな赤字を出しておる、電話料金の収入でそれをカバーしておる、こういう問題もございます。いろいろ各機構、事業の分野には事情もございまして、青島さんの御意見は一つの見識だ、こう思いますけれども、なかなか実際問題としては困難である、こう思っております。
そこで一つ一つ申し上げてみますが、昭和五十一年九月に福田郵政相が就任されまして、同じく九月にインマルサット四十七カ国が設立決定、そして十二月には国際電報料金値上げ。これは重大な因果関係があるように私ども国民は思います。
五十年の場合も七十四億、五十一年度は九百十一億、五十二年度が九百二十二億、五十三年度が九百七十七億という大変な収益が上がっておるわけでして、この電報料金、電話料金等の値上げをする必要は全然ないわけなんですね。ですから、利用者がこのもうけ過ぎを批判をし、値下げを要求するのは、これは当然なわけですね。そして、七七年の円高差益の問題をきっかけにしてこれが表面化をしたわけです。
大変な滞納だったわけでありまして、五十一年の五月十九日、十月七日の衆議院の委員会、十月十二日、これは本会議ですが、参議院では、十一月二日委員会、十一月四日本会議、通話停止関係の論議、ＫＤＤ料金値上げについて論議、韓国、台湾等の電報料金、こういうふうにずっとあります。
特に公共料金のうち公共事業体である国鉄運賃は一六三・一％、郵便料金は一九八・三％、電報料金は二〇〇％、電話一七一・四％、たばこ一四九％、食塩一九七というように、消費者物価指数を大幅に上回っておるわけであります。これらの実態から見ましても、特に公共事業体の値上げを安易に認め過ぎるのじゃないか、この点どうでしょうか。
電報料金さえ幾らか知らない。局務の仕事なんというのはほとんど本人は勉強もしていないし、理解がないようであります。熱意についてももちろんであります。これはもう熱意があるというような優良職員では全くありません。証人が要るなら出しましょう。 そういうような状態で、それが総体的にあなたの方では判断の基礎になって局長に任命したとおっしゃるのですけれども、私があなたの方に出している幾つかのものがありますね。
それからもう一つは、現実の問題として、昭和四十七年以来二回にわたって電報料金値上げしているわけですね。ところが実際問題二回の値上げも、いわゆる赤字を解消ということには全く何の用もなさなかったということが現実の問題として出てきていますね。したがって、そういうような意味では、ただ料金を上げればいいという問題ではない。
○小宮委員 これは電話料金ではないのですが、私は電報料金を三カ月ぐらい前に物すごく取られた。これは歳費から引かれておるわけだから構いませんけれども、これはいままでかつてないほど電報料金を物すごく取られた。