2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
暖房用の電力需要が急増しましたが、ＬＮＧの在庫は払底、悪天候の日には太陽光は発電できず、東北地方の風力も雪と凍結のため稼働できないときがありました。停止をしていた石炭火力発電所に重油を注入して稼働させることで少しでも必要な電力量を確保しようとする場面もあり、綱渡りの時期がありました。 これから訪れる次の冬の電力需給も楽観できません。
暖房用の電力需要が急増しましたが、ＬＮＧの在庫は払底、悪天候の日には太陽光は発電できず、東北地方の風力も雪と凍結のため稼働できないときがありました。停止をしていた石炭火力発電所に重油を注入して稼働させることで少しでも必要な電力量を確保しようとする場面もあり、綱渡りの時期がありました。 これから訪れる次の冬の電力需給も楽観できません。
二〇五〇年に向けて、デジタル化によって電力需要の増加が見込まれる中、温暖化対策の観点のみならず、安定的で安価なエネルギー供給を確保することが重要です。そのため、徹底した省エネと再エネの最大限の導入に加えて、原子力の安全最優先での活用や水素の社会実装など、あらゆる選択肢を追求してまいります。
二〇五〇年に向けて、デジタル化によって電力需要の増加が見込まれる中、温暖化対策の観点のみならず、更なる経済成長につながる、安定的で安価なエネルギー供給を確保することが重要です。そのため、徹底した省エネと再エネの最大限導入に向けた取組に加え、原子力や水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求することが必要です。
今後、デジタル化によって電力需要の増加が見込まれる中、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、温暖化対策の観点のみならず、価格、安定供給、こうした観点も踏まえ、原子力を含め、あらゆる選択肢を活用していくことが必要だと考えます。
二〇五〇年に向けて、デジタル化によって電力需要の増加が見込まれる中、温暖化対策の観点のみならず、更なる経済成長につながる、安定的で安価なエネルギー供給を確保することが重要です。そのため、徹底した省エネと再エネの最大限導入に向けた取組に加え、原子力や水素など、あらゆる選択肢を追求することが必要です。
それとも、例えば、家庭の電力需要や地産地消には再エネの導入拡大、一方で、物づくりや産業用の電力供給には従来の石炭火力に加えて、今現在ですね、水素やアンモニアの活用で対応するなどと分けて考えていくのか。そして、再エネの普及が進めばグリーン水素やアンモニアを活用する方針なのか。これらの点について、環境省、経産省、それぞれの立場で御答弁をお願いいたします。
一方で、委員御指摘のございましたように、競争の促進ということ、そして同時に、天候とか日夜によってその出力が変わってしまいます再生可能エネルギーの導入ということが与える、市場に対する若しくは電力需要に対する影響というものもあるわけでございます。
東日本大震災以降の燃料費の増大や、足下ではＦＩＴを前提とした再エネの導入拡大に伴う賦課金の増加等がある中、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現していく上では、電源の脱炭素化に向けて、再エネ、原子力、ＣＣＵＳ付火力など電源構成が大きく変化することが見込まれること、電化の進展により電力需要の拡大が見込まれることなど、様々な構造変化が想定される中で、グローバルな競争にさらされる産業界への電気料金水準を含
これは、断続的な寒波の影響で電力需要が想定を上回って、さらには大雪などの悪天候のためにこの太陽光発電の電力発電量が低下したことなどによって起きたということです。
一つには、断続的な寒波による電力需要が、もちろんこの数年の中にもいろいろ濃淡がございますけれども、かなり高いレベルであったということ、そして、委員御指摘のように、ＬＮＧ在庫の減少によります、火力発電の稼働率が非常に高くなったことによりましてその在庫が非常に減って、稼働抑制によって供給力が弱くなってきたということ、そして、これまで御質問を頂戴しましたけれども、火力発電所の休廃止等によりまして、若しくは
今年の一月、断続的な寒波による電力需要増加、そして、在庫減少によるＬＮＧ火力の稼働抑制などによって、電力需給逼迫とそれに伴う市場価格高騰が発生をいたしました。 これを受けて、四十六ページでございます。 需給や市場における予防的、緊急的な対策はもちろん、安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた供給力の確保や新規投資を促進するための措置を講じるべく取り組んでまいります。
検討もせずに原発なしには不可能だと、こういうふうにするのではなく、省エネを進めて電力需要そのものを減らし、デマンドレスポンスなど需要をシフトする、何より再エネの導入促進でカーボンニュートラルを原発ゼロで実現することを求めて、質問を終わります。
今後、再エネ事業をどんどん拡大していくと、電力需要の多い地域に電気を送るための送電線網の強化、海底送電ケーブルの建設の必要性が出てくる可能性が高まります。国民の負担がますます増大しかねません。 今後の気候変動対策の強化に伴う国民負担の増大や、影響を受ける産業や雇用への配慮についても、支援策も含め、梶山経産大臣がどのようにお考えなのか最後にお伺いをし、私の質問を終わります。
電力需要の二倍に上る再エネのポテンシャルは、主に地方に存在しています。しかし、地域外の資本が利益を優先した開発を行い、自然環境を破壊していることが各地で問題となっています。法案では、再エネ導入の促進区域を指定することとなっていますが、住民の納得と合意の上で再エネ導入を進めるためには、促進区域のみでなく保全区域を設定することも必要ではないでしょうか。
これは、現在の電力需要の二倍のポテンシャルがあるとされる、各地域に賦存する再エネの更なる活用を図るための措置です。 小泉大臣は、化石燃料の調達に必要な年間約二十兆円もの費用について、再エネの導入により、これを少しでも減らし、国内に循環させる必要性を指摘されていますが、私も全く同感です。
そういったものをならしてどうしていくかということだと思いますし、四年後の電力需要をいかにして賄うかということも含めて、そういった総合的な観点からこの市場の形成というものをしていかなければならないと思っておりますので、今、審議会で検討していただいていますけれども、そういった中では、できるだけ細かい資料を出して、電源別のものも含めて検討していただくということが重要だと思っております。
まず、再エネ大量導入を進めていくためには、個別施設等で電力需要に見合った量で導入するのではなく、ポテンシャルの最大限の導入を促すこと、駐車場や耕作放棄地等の活用など、再エネ導入の適地自体を拡大していくことが発電側において重要な視点であると考えております。
ベトナムは高い経済成長でございまして、二〇一六年から二〇二〇年までも六％台の経済成長と、向こう二〇三〇年までにも六・五％を目標とするということで、そういうことで、電力需要は年率一〇から一一％程度増加していく見込みでございます。
そして、そこが途上国、新興国であった場合には、これから発展をしていく、更に電力需要が高まる場合には高効率の石炭という手段も選択肢の一つに入ると思っております。 日本が放棄してもほかの国が応援する場合もあるということの中で、一歩でも前進するような形でやっていく。そして、二〇五〇年にはカーボンニュートラルという同じゴールがあるということであります。
地熱や風力、太陽光、急流など、地域の特性を生かした再生可能エネルギーによって、その地域の電力需要を可能な限り地域で供給する分散型エネルギー社会を目指しています。 そこで、大臣に伺います。 我が国のエネルギー政策の中の再生可能エネルギーの位置付けについてお答えください。
特に、この冬、電力需要が逼迫をいたしました。各社が競ってＬＮＧ、スポットマーケット買いに行きました。スポットといっても、ＬＮＧ輸入してきますから、今日買ってもあした届かないんですね。
昨年末にまとめましたグリーン成長戦略では二〇五〇年に二千万トンの水素の導入目標を掲げていますが、仮にこの水素を国内の電力の水電解だけで製造しようとしますと、現在の日本の総電力需要と同じ量を追加的に、一兆キロワットアワーぐらいですけど、追加的に必要となるということになります。したがいまして、これだけの量の水素を国内のグリーン水素だけで賄うというのはなかなか現実的ではないというふうに考えています。
需給逼迫時の燃料確保の在り方について、その要因として、中国、韓国のＬＮＧ需要増大やＬＮＧプラント施設のトラブル等により需給が逼迫し、在庫の積み増しも困難だった中、想定以上の電力需要増大によりＬＮＧ在庫量が十二月中旬以降、一か月で約四〇％減少いたしました。ＬＮＧ火力の稼働に制約が掛かったためだと認識をしております。
○国務大臣（梶山弘志君） 電気事業法においては、小売電気事業者が需要家の電力需要に応ずるために必要な供給力を確保することを義務付けているところであります。
委員御指摘のとおり、今年の年初の需給の逼迫におきましては、非常に寒い寒さによりまして電力需要が非常に伸びたということが非常に大きな原因だったわけでございますが、これに対しまして、電力広域的運営推進機関による地域間での電力融通指示、また電力各社の皆様方による火力発電所のフル稼働など、現場の皆様の御尽力によりまして安定供給を何とか確保することができたところでございます。
道内も人口どんどん減っていますし、電力需要も小さいので消費し切れないという問題があって、大規模停電を起こしかねないという懸念もあります。
そのグリーン成長戦略においては、二〇五〇年の電力需要は、産業、運輸、家庭部門の電化によって現状より三〇から五〇％増加することになりますが、この二〇五〇年の絵姿というのは、電力の五〇ないし六〇％を太陽光や洋上風力などの再生可能エネルギーで、そして一〇％程度を水素、アンモニア発電で、そして三〇から四〇％程度を原子力とＣＯ2回収、利用前提の火力発電等で賄うことを目標、参考値として示されております。
そのグリーン成長戦略においては、「二〇五〇年の電力需要は、産業・運輸・家庭部門の電化によって、現状の三〇～五〇％増加する」としております。そして、二〇五〇年の発電量に占める原子力とＣＯ2回収前提の火力発電、これらを合わせて三〇から四〇％程度との参考値を示しておりますけれども、今後、どの程度の電力を原子力で賄うのか、今後の原子力政策の進め方についても質問をさせていただきます。
ちょっと資料にまとめましたので、さっと見たいんですが、資料一番、電力需要の増加がこの逼迫の原因かということで、上の表は経産省からいただいた資料でありまして、この折れ線グラフ、赤い線が昨年の同時期の需要、青い線が今年の需要でございまして、見ると、大きく今年の方が増えているよという話でありますが、これは今年と去年しか比べていないんですね。