2015-04-07 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
これは通信機能を有しておりまして、遠隔で検針を行ったり、遠隔から供給開始、停止業務が可能となる新しい電力量計ということでございます。 このスマートメーターによりまして、電力の使用量が三十分単位あるいは一時間単位等々で見える化が行われるということでございますし、また、需要家が自らのライフスタイルに応じたきめ細かな料金メニューを選択するということが可能になります。
これは通信機能を有しておりまして、遠隔で検針を行ったり、遠隔から供給開始、停止業務が可能となる新しい電力量計ということでございます。 このスマートメーターによりまして、電力の使用量が三十分単位あるいは一時間単位等々で見える化が行われるということでございますし、また、需要家が自らのライフスタイルに応じたきめ細かな料金メニューを選択するということが可能になります。
現在はパブリックコメント手続中でございまして、このグリーン電力証書ガイドライン案におきましても計量法検定済みの電力量計を使用するということにはなってございます。 いずれにしましても、経済産業省といたしましては、やはりその実態というのがあると思うんです。
それで、逆風といいますのはどういうことで起こってくるかといいますと、グリーン電力証書などの発行については計量法の検定済みの電力量計による発電量の正確な把握が求められているということなんだそうです。
このような観点から、今回の法改正においては、従来、電力量計、騒音計などの一部の計量器の検定に限られておりました指定検定機関制度をすべての計量器を対象とする制度に改めるとともに、一定水準の製造・品質管理技術を有する計量器製造業者に対し検定を免除する指定製造事業者制度を導入するなどの措置を講ずることにいたしたわけでございます。
非常に多いのが積算体積計、これが千五百万個ぐらい、それから電力量計とか最大需要電力量計、無効電力量計といったふうな電力関係のものが九百万個ぐらい、それから温度計が八百万個強、それから質量計、いわゆるはかりでございますけれども、これが百四十万個ぐらいというふうに、主なものはそういうものでございます。
○近江委員 大臣、外国におきます電力量計の検定制度、先進国の例を見ますと、イギリスは検定機関、型式承認は全部国です。西ドイツも国です。フランスも国です。アメリカは州公益事業委員会。オランダも全部国です。イタリーも全部国。日本は日電検、型式承認も日電検。先進国は全部国が責任を持っている。これはそれだけの厳重な型式承認であり、また検定機関、ここに国民が信頼を置くのです。
国民生活に非常に影響のある、それ以上に精密さが必要とされる電力量計の検定について民間法人がやる、これは計量法上非常にバランスを欠くと思うのです。安易にこういうことを臨調が言ったからということで、諸外国とのバランスであるとか、こういうことについて通産当局が真剣に検討したのですか。
この検定所の仕事でございますけれども、先生御指摘のように多少減りぎみではないかということでございますが、これは、いわゆる電力量計の検定の有効期間が七年から十年に延長したということで、若干一時的な現象として減ってはおります。しかし、こうした検定個数の落ち込みというのはやはり一時的なものであろうというふうに考えておりまして、検定所の運営に大きな影響を与えるものではないというふうに考えております。
○政府委員（森山信吾君） ガスメーターでございますとか水道メーター、あるいは電力量計等につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、検定あるいはまあその以前の型式承認の際に連続試験を行いまして、有効期間中一定の精度が保たれるかどうかを十分確かめた上でオーケーを出しておるわけでございまして、したがいまして、私どもといたしましては、通常、一定の期間内でございますとその精度は確保されてるんではないかというふうに
それから、はかりのたぐい、質量計、温度計、皮革面積計、ます云々ということで、あるいは電気関係の電力量計、最大需要電力計、あるいは照度計、あるいは騒音計、こういうふうに十八項目に分けております。こまかく入れるともっとたくさんになりますが、項目的には十八に分かれております。
○説明員（井上弥治郎君） 電流計、電圧計という名前じゃなくて、電力量計の基準になりますような電流計あるいは電圧計は対象になっております。
○説明員（藤波恒雄君） 補足的に御説明申し上げますが、この法案に載っております電力量計、これはお説のとおり、従来は積算電力計と申したものでございます。それから最大需要電力計、これはキロワットをはかる、それから無効電力量計は無効分をはかるということで、この三つは従来の電気測定法でも載っておったわけでございます。
最終的には、需用家との間に設置される電力量計並びに無効電力量計並びに最大電力計というもので計量されたものが取引の対象になりますので、その範囲にしぼってやっておる、こういうことでございます。
改正案は、電流のアンペアその他の電気関係の計量単位を計量法に追加するとともに、電力量計その他の計量器を本法の規制の対象として加えること等により、支障なく両法の統合を行なっております。
従つて発電電力量、計四百十六億一千四百万は約九％増になつております。それからずつと一番しまいの需要端供給量、ロスを引いた最後の需要端供給量、先ほど申しました三百八億八千三百万キロワツト・アワー、去年の青本に比べまして大体九％増になつております。八・何％、約九％増になつております。