2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
電力の安定供給の基盤はやはり電力設備があったればこそということでありますし、その設備を運用する力、さらには修繕したり復旧していく力、こういうことがあったればこそ電力の安定供給ということだと思いますので、それらが維持される制度、措置の検討をしていただきたいというふうに思います。一言、コメントがあればお願いします。
電力の安定供給の基盤はやはり電力設備があったればこそということでありますし、その設備を運用する力、さらには修繕したり復旧していく力、こういうことがあったればこそ電力の安定供給ということだと思いますので、それらが維持される制度、措置の検討をしていただきたいというふうに思います。一言、コメントがあればお願いします。
これは、自由化の中で卸市場の拡大がされて、電力設備の維持さらには新規投資というのが実現できるような市場整備をすることが重要だということは、先ほど委員会の中でも議論もあったところだと思いますけれども、これを補うものとして、世界の議論を横に見ながら日本に適した市場設計をしたものが、この容量市場の現状でございます。
電力データの活用については、スマートメーターを始めとした全国での電力設備データ活用を推進するということで、二〇一八年十一月に東京電力パワーグリッドとＮＴＴデータが設立したグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合というものが既に様々な検討を進めているんですね。 資料の二を御覧ください。 これがグリッドデータバンク・ラボについて示したものになっています。
今般の電事法の改正により、電力会社間の連携や電力設備の強靱化のための投資環境などが整備されると認識はしておりますけれども、災害時には、何といっても災害現場で復旧に当たる作業員、人員の数が必要です。
三つ目の電力インフラの強靱化に関する緊急対策につきましては、経済産業省におきまして、災害時に、電力、ガス、燃料の安定供給や、サプライチェーン上重要な事業所、工場、生活必需品の生産拠点等の経済活動が継続できるよう、自家用発電設備や蓄電システム、省電力設備の導入等の支援を進めており、三か年対策で予定している約五十五万キロワット分の整備のうち、今年度までに約四十九万キロワット分の整備を行うために必要な予算
○国務大臣（梶山弘志君） 電気事業者が電力設備の安全を確保することは電気事業の大前提であると認識しております。このため、電気事業法において、国の定める技術基準に適合するよう設備を維持すること、国に提出した保安規程に基づき必要な保守点検を行うことなどが義務付けられているところであります。
本年八月の台風十号等に伴う九州を中心にした被害、九月の台風十五号による千葉県を中心にした被害を含め、閉会中の自然災害による住宅、事業所、農林水産業、電力設備、地域経済の被害等について政府が把握している情報を総理にお伺いします。 被害の復旧復興状況とともに、今後の復旧復興対策としてどのようなことを検討中であるか、及び国会提出を検討している補正予算及び法案等の内容について、総理に伺います。
国土交通省令であります鉄道に関する技術上の基準を定める省令では、地震発生時の運転取扱いや地震後の運転再開等に関しまして、暴風雨、地震等により列車に危難の生ずるおそれがあるときは、その状況を考慮し、列車の運転の一時中止その他の危難防止の措置を講じなければならない、災害その他運転事故が発生した線路及び電力設備で故障の疑いがあるもの並びに使用を休止した線路及び電力設備で列車等を運転する場合は、あらかじめ当該線路及
これは、各国ともピーク時に合わせて電力設備をつくっているんです。でも、ピーク時というのは太陽の動きと一緒にどんどん変わっていくわけですね。ですから、必ずピーク時用につくった電力は各国余っているんです、ピーク時以外は。
○参考人（金本良嗣君） 既に御承知おきとは思いますが、本年四月に理事会で決定いたしまして、経済産業大臣の認可を受けました送配電等業務指針におきまして、一般電気事業者の系統運用において、人身の安全、設備の保全、電力系統の安定性等を確保して、電力品質を維持するために、電力系統の利用者に対して電力設備の運転や停止などの指示を出すことができると定めております。
そうした中で、この会員というのは、他の会員等と連携して、電力設備の被害が出たときとか、それから停電の復旧、あるいは需給状況が悪化したり逼迫したりと、こうしたことを改善するときに協力しなければならないと一応ルール付けがされています。したがって、一応会員としてはこのルールに基づいて行動するという約束がまずあります。
具体的には、運営機関の業務指針の第十二章、作業停止計画の調整というところの第二百十四条でございますけれども、作業事故、供給支障等を生じさせないよう、相互に協調して作業停止に伴う電力設備の運転を行わなければならないと、こう定めさせていただいておりまして、今後、まさに労働災害が増えることのないよう、必要な労働、これは労働規制の方もございますから、規制と併せまして、送配電業者が多様な発電事業者と協調して災害時
いわゆるスタックスネット等によりまして海外の電力設備等においてサイバー攻撃による被害が生じているという点につきましては、報道等によりまして承知をしております。 いわゆる政府系システムのサイバーセキュリティーの確保は、電力等重要インフラ等の事業継続を確保する観点から、極めて重要な政策課題であるというふうに認識しております。
この区間、平成二十年度から行っております電力設備の更新工事の一環として、四月十日の終電後の時間帯、すなわち今回でいえば十一日の早朝にかけてということでございますけれども、作業を行いました。
現在も認定は増え続けており、加えて、電力流通設備対策や調整用電力設備の確保など、更なる追加負担も発生してきます。負担は二・七兆円にとどまらず、どこまで増えるか分かりません。 〔副議長退席、議長着席〕 このような状況では、企業は安心して製造拠点を国内に設けることなどできません。賦課金の上限を設けるなど、早急な制度の見直しが必要と考えますが、総理の見解を伺います。
二〇一一年三月の大震災で、首都圏を始めとした経済活動を支えてきた電力設備も被災しました。現場の作業員の必死の努力により早期の復旧が図られましたが、原子力、火力等の基幹発電所の被害、そして失った電気の供給力は余りに大きいものでした。 東京電力と東北電力は、連鎖的な大規模停電を回避するため、計画停電という苦渋の選択をしました。実際に停電を行った地域では大混乱が生じました。
しかし、これから電力需要は恐らく伸びない、むしろ下がっていくときに、既存の電力設備をどうやって上手に使っていくんだろうかということも大きな課題になる中で、これはやはり自由な競争に任せていった方がいいんじゃないだろうかということなんだろうと思います。
私たちもこの委員会で原賠機構法のときに東電の経営合理化という審議はしてきたところでありますけれども、その総特の中にも、できる限りの設備投資を削っていくということもあるわけでありますし、また、ほかの電力会社、例えば東北電力、設備投資関連費用を抑制しますという中で、本当に送電部門の設備投資というものをしっかりと遂行することはできるのかということに少し懸念を持っているところでございます。
一つのネットワークあるいは電力設備全体を多くの人たちが共有をして使うと、こういうことになってくるわけでありますので、共通の安全のルールをしっかりと作った上でそれがそれぞれの現場で展開できる、そういう仕組みをつくった上で進めていくということが大事だというふうに思います。
検証過程の中で、現在の電力供給が、定期点検の繰り延べを行っている老朽火力の長期稼働に依存しているという極めてリスクの高い状況にあり、コストの増加や国富の流出を招きながらも、何とか電力供給を維持しており、これは電力各社さんが相当量の余剰電力設備を抱えてきてくれたことによるおかげであるということを知るに至りました。