2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
この金額につきましては、御指摘のテロ対策のための特重施設の費用については、設置変更許可を未申請の三社、東北電力、中部電力、北陸電力、及び、申請しているが今後変動の可能性が高いと判断をしている二社、北海道電力、中国電力、計五社は、各社の判断で含めておりません。その他の六社は含めているものと承知をしております。
この金額につきましては、御指摘のテロ対策のための特重施設の費用については、設置変更許可を未申請の三社、東北電力、中部電力、北陸電力、及び、申請しているが今後変動の可能性が高いと判断をしている二社、北海道電力、中国電力、計五社は、各社の判断で含めておりません。その他の六社は含めているものと承知をしております。
したがって、電力の供給契約を変えるときには、現在の積算電力計のままでも切替えができる、スマートメーターの取付けが切替えの条件ではないと、このように私は受け止めていますけれども、それでいいですか。
需要家に新しく積算電力計に代わってスマートメーターが付いている、こういう状況を見てきましたし、近くの電柱に、スマートメーターから発信される情報を受け取る新しい機械も電柱の上に付いておりまして、新しく電力システム改革がいよいよスタートしたなと、こんなふうに私は感じてまいりました。
○小林正夫君 今長官おっしゃったように、積算電力計とは違う大変な機能を持った機械だと、このようなものであります。したがって、そこに入っているデータを見れば電気の使い方が分かると、こんなことも言えるんじゃないかと思います。
それでは、時間がもう短いので最後の質問をさせていただきたいと思いますが、東電は、現在、事業計画の中で、平成三十二年度までの七年間でこれまでの機械式電力計を通信機能を持ったスマートメーターに替えるということも発表されていますよね。これによって東電管内の一般家庭の電力使用量は三十分ごとに検針することが可能になると。
しかし、現在の電力システムの中で、積算電力計を各家庭とかあるいは事業所に行って、見て、そして電気料金を請求していく、こういうことが長年日本ではそういう業務を行われてまいりました。このスマートメーターというのは自動検針というものになっていくものですから、今言ったような仕事に携わっている方が非常に今回のスマートメーター導入のことによって雇用の不安を抱いているということであります。
メーター逆流すれば簡単な話ですし、今もできますが、ピークカットも可能になる、いわゆる次世代電力計、家庭に付くやつですね、このスマートメーターが必要になります。
○糟谷政府参考人 まず電力計、メーターでございますけれども、これは通常、十年間が耐用年数でありまして、十年ごとに計量法に基づいて更新をしなきゃいけないということになっております。逆に言いますと、通常の更新期にスマートメーターに切りかえていくという考え方でいきますと、ほっておいても十年かかってしまうという問題がございます。いかにこれを前倒ししていくかということが課題になるわけであります。
○白石委員 初めが大事ですので、スマートメーター、要するに時計がついている電力計でありますので、これを最初からつけてもらう。そうでないと、次に新しい制度にレベルアップしようとしたときに、どうしてもそこで障害になってしまうということでありますから、ぜひその導入あるいは補助を考えていただきたい。
そういうことがあるので、せっかくそのオフセットの制度があって、グリーン電力証書がこれから進もうというときにそれが障害になって進まないということがあるということでして、それから新しいその商品について、そういう電力計がシステムとして組み込まれたものがじゃもうすぐ出回るような状況になっているかというと、それもそうではないということなんだそうです。
例えばメートルの問題、あるいは電力計とか水道、ガス、いろんな検定があるのですが、通産省として、そういうたくさんの製品が出てくるのはこれは時代の流れですから、しかしながらこの検定というものに対して一つの筋と考えを持っていなければならないと思うのですが、通産大臣の計量の検定というものに対するお考えがありましたら、お伺いしたいと思います。
我が国の場合には、計量器の検定検査規則というのがございますが、これによりまして、現在、普通電力計の検定の公差をプラス・マイナス二％ということで、プラス公差とマイナス公差を同じ値にいたしておりますが、国際法定計量機関、ＯＩＭＬというところでも、やはり検定公差についてはプラス・マイナス二・五％といっておりまして、国際的にも、基本的にはプラス・マイナス同じような形の検定公差を目指し、しかも、それをなるべく
電力会社の設備投資における工事単価や電力計などの製品の納入単価についてはきちんとチェックしておられるのか、また子会社、関連会社の役員の兼務について公益事業として妥当なものと考えておられるのか、この点をお伺いしておきたいわけです。
これを電灯、電力、計でいきますと一番高うございますが、電灯とか業務用電力、低圧電力、高圧電力、そういうふうに種別に分けますと必ずしも一番高くはないということでございまして、これは現行で申し上げますと、電灯は三番目でございますが、申請では五番目、それから業務用電力は現在は一番高うございます。
○森山（信）政府委員 国民生活に直接関連のございますたとえばガスメーター、水道メーターあるいは電力計等につきましては、すべて検定に合格したものでなければならない、こういうことになっておるわけでございます。都道府県あるいは日本電気計器検定所におきまして、その検定を実施をいたしておるところでございます。
○政府委員（森山信吾君） 国民生活に直接関連いたしますガスメーターあるいは水道メーター、電力計等は、すべて検定に合格したものでないと使用してはならないということでございまして、これは全品検定合格のものを使わせるということでございます。検定は都道府県あるいは日本電気計器検定所におきまして検定を行ってるわけでございます。
これによりまして、三ページの最後に書いてございますが、四電力会社平均の値上がり率は、電灯二三・六〇、電力は二八・八八、電灯電力計二七・〇七％という値上がり率になるわけでございます。 さらに、続きまして四ページ目をごらんいただきたいと思いますが、今回の電力料金改定の認可に当たりまして、暫定料金制度を実施いたしたわけでございます。
○政府委員（大永勇作君） 先生御指摘のように、現在、去る四月の五日に北海道電力と東北電力、それから同じく八日に北陸電力と九州電力、計四社から電気料金の値上げの申請が出てまいりまして、その後五月の六日と七日に公聴会を実施したわけでございますが、なお北海道につきましては五月の六日、十四日、十五日の三日間公聴会をやりまして、現在部内におきまして慎重に査定中でございます。
そこで、本題に入るわけでありますが、まず第一にお尋ねいたしたいのは、これまで検定所のサイドで家庭用普通電力計、一般にはハウスメーターと呼ばれているものについて、これまでに追跡検査をされたことがありますかどうか。その点お尋ねしたいと思います。
家庭用と工業用とで差がある点、どういう理由かというお尋ねでございますが、家庭用で使われております電力用計と申しますか、積算電力計のしかけは、電流が流れると磁場ができ、それによって円板が回転をする、その回転を歯車によって置きかえまして数字を読み取るという形になっているわけですが、いわばその間の材質の不均一性あるいは機械加工の精度によって生み出されるものではないかというふうに思われます。