1999-03-11 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
その石炭を使う方々、もちろんＩＰＰもそうですし、今言ったセメント会社もそうですし、製鉄も原料炭を使っておりますし、それから電力用炭もそうだ。そういうすべてのユーザーの中での考えが一つ。私個人は、何とか会社の許容の範囲内でやってもらえれば、この炭鉱というものは将来に明るさがあるのではないか。もちろん、これは、国の政策を前提としての話を私はしているわけであります。
その石炭を使う方々、もちろんＩＰＰもそうですし、今言ったセメント会社もそうですし、製鉄も原料炭を使っておりますし、それから電力用炭もそうだ。そういうすべてのユーザーの中での考えが一つ。私個人は、何とか会社の許容の範囲内でやってもらえれば、この炭鉱というものは将来に明るさがあるのではないか。もちろん、これは、国の政策を前提としての話を私はしているわけであります。
電力用炭の引き取りで差額があればその差額を埋めるとか、ここにいろいろ書いてありますから、皆さん読んでいただいたと思いますが、私もきのうじっくり読んだら、日本とやはり相当違います。 そういうことを考えましたときに、この諸外国での、もちろん傾向としては、石炭に対する政策というのはだんだん縮小ぎみであることは事実であります。
具体的には、本年四月の石炭鉱業審議会において報告されました平成五年度の国内炭需給見通しにおきましては、国内炭の供給の方は、坑内炭の生産量六百五十五万トンを含めましで七百五十五万トンとなっているわけでございますが、需要の方は、電力用炭六百二十五万トンを含めほぼ供給に見合った需要が確保されるものと見込んでおるところでございます。
もちろん国が助成金を出しているし、一定の電力用炭については〇・八％まで消費者が負担している、そのとおりでございます。 これは、フランスにしたって一千万トン程度掘っていますね。それから、イギリスは九千三百万トン行っています。いずれにしても同じ。資源がないなら別ですよ、私が言いたいのは。先ほど申しましたように八億トンなんです、私の計算でいくと。
第七十二回国会、昭和四十九年三月二十五日の当委員会におきましても、電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議ということで「政府は、本法案のような、それぞれ別個の意味をもつ三法律を一本として提出するが如き形式をとることは、審査の万全を期する上で妥当を欠く面も生ずるおそれがあるので、十分留意せられたい。」このように附帯決議がございます。
ちなみに、八九年には、電力用炭の残存期間引き取り量を年間四千九十万トンとし、電力業界の増加コス十分をコールペニヒにより補てんずるとともに、同様に「製鉄契約」における引き取り量を二千八百七十万トンとし、政府が輸入・国内炭の生産コスト差を石炭産業に対して補助を行っております。
そうすると、第九次の場合でも、もう電力用炭の政策需要よりない、こうしているわけですね。ここだけで、あとはもうオープンになるわけでしょう。自由になっちゃうわけでしょう。自由市場になるわけでしょう。売れるんだったら何ぼでも掘れ、売れないのなら掘らないで売れるだけ掘りなさいということになってしまうわけでしょう。そして政策需要だけをきちっと担保するということが非常に難しいのですね。
今までの政策からいえば電力用炭の政策需要が八百五十万トンだ、そして百二十万トン程度一般炭の消費が見込まれるだろう、したがって九百七十万トンで一千万程度というのがこの第八次政策の場合の最終年次の想定なわけです。ところが、残念ながら百二十万トンの関係はもう落ち込んでおることは間違いがないわけであります。
そういう意味でエネルギーは、確かに一％とかなんとかという議論もありますし、また、石炭に関しては一〇％だ、現状は電力用炭に対しては四〇％、四割のシェアを持っておるのであります。しかし新エネルギーは一・五％であります。十年たって一・五％にウエートがなるわけです。
これは国民全般の判断でございますし、電力用炭につきましても、電力は申し上げるまでもなく認可料金制でございます。コストにプラス適正利潤で料金が決まるわけでございますが、割高な国内炭を利用するということはひいては電気料金の引き上げをいたしませんと電力会社の経理、採算が成立しないわけでございます。
そうすると、何らか最終年次の、電力用炭のみが政策需要で、あとは政策需要ではないのですから、そういう点で特別対策を立てるべきではないか。あるいは石炭鉱業審議会で審議をするか、あるいはまた九次政策の諮問を一カ月ぐらい繰り上げてまずこの面を検討させるとか、機動的に対処をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
だから、最終的な一千万トン、その中の内訳として電力用炭八百五十万トンですね。
そういう意味で、本年度の需要については電力用炭が約九百五十万トンというふうな計画でありますが、現状から見てこれは間違いなく当初計画どおり達成される、需要者側としてこれは引き取ってもらえる、そういった点についてのめど、その見通し等についてはどういうふうになっているか、その点をお尋ねいたします。
○長田説明員 平成元年度の電力用炭の引き取り量は、先生お話ございましたように九百五十万トンでございます。この引き取りは現在着々と行われているわけでございまして、九百五十万トンにつきましては、その実現が確保されるというふうに考えております。
○岡田（利）委員 六十六年度の構図として、政策需要は八百五十万トンの電力用炭だけなのです。厨暖房用は百二十万トン程度の需要があるであろう、こういう想定なのですね。これが当初の見込みよりも下がっている。あとの原料炭はゼロ、一般産業向けはもうゼロですから。もし競争するなら安く売れといったら、これは六十六年度というのは基準炭価にひっかかるわけですね。
そうなりますと、八次政策の六十六年の数字で言うと、答申にございますようにおよそ一千万、電力用炭八百五十万ということになっているのでありますが、今部長から、技術開発を含めて需要拡大の研究中だという話もございました。
そこで、この第八次石炭対策を議論いたす過程で電力用炭として一般炭がどれだけとれるかということが議論されたわけでございますが、電力業界といたしまして、大臣からの直接の電事連那須会長への要請を受けて、ぎりぎりの努力として当面一千万トン、最終年度には八百五十万トンという数字を決めたわけでございまして、これが電発をも含めた電力業界としてのぎりぎりの努力であるということを御理解いただきたいと存ずる次第でございます
それならむしろ、前にありました電力用炭納入株式会社、これなんかは無利子では金は出ませんでしたけれども、それと余り変わらぬ性格のものだ、こう思いますね。買上げというのは形式的買い上げですね、結局は。そういう感じがします。極端に言えば、無利子融資をするだけだ、管理はそれぞれの企業がやるということになる。おまけに、買い戻し条件について保証する保証条項がついているのに、親会社の返済保証まで要求している。
言いかえれば、第八次策においては、電力用炭を中心に需要を確保していくことを基本に石炭政策の枠組みが成り立っていると理解しております。
それから電力用炭につきましては当面現行水準といたしまして、その後漸減して六十六年度には八百五十万トンとするというような関係者の合意ができているわけでございます。 そこで、毎年度の分につきましては需給両業界が話し合って決めるということになっておりますので、お尋ねの六十二年度でございますけれども、今後需給両業界が話し合って決めていくということがまず需要サイドでのファクターでございます。
電力用炭につきましても、答申では八次策においては「電力用一般炭を中心に需要の確保を期待する」ということになっておりまして、この電力の需要というのは非常に大きなウエートを占めておりまして、八次策の最終年度では八百五十万トンの引き取り協力ということを期待いたしております。したがいまして、この八次策の成否は需要業界の理解と協力にかかっていると言ってもいいかと思われます。
私どもも、現在の日本の石炭需要の実態から見まして、電力用炭以外につきましては国内炭のウエートは相当低くなっておりますし、セキュリティー上余り大きな意義は認められないという考え方でございますが、電力用炭につきましてはまだ依然として相当のウエートを占めておりまして、当面セキュリティー上の意義を認めるというふうに考えております。
電力用炭納入株式会社というものがあって、これはもちろんペーパーでやりましたけれども、政策的に経験があるのですよ。ですから、やはり協会の方も全然そういう経験がないわけじゃないですから、かつてあったわけですから。今度電力だけでしょう、最後は。そうすると同じでしょう。そういう点で、やはりもう少し具体的にまとめられた方がいいんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
○向坂参考人 ただいまの問題は主として電力用炭ということになるわけでございます。原料炭は最終年度はゼロとするという方針でございますから、残るものは主として電力用炭その他若干の小さい需要を満たすということになるかと思います。
今回の答申原案は、そういう経済面のデメリットはあるけれども、現在、電力用炭の中の四割程度を国内炭が占めているという現状からいって、セキュリティーその他の一定の国内炭の役割というものを認識し、今後五年間、最終年度において八百五十万トン程度の国内炭を電力業界で引き取ってほしいというのが今回の答申原案の考え方であろうというふうに考えておりまして、私どももそういう方向で考えるのが適当なのではないかというふうに
このビジョンは今後四、五十年先の話ではございますが、当面私どもとしましては、電力用炭における国内炭のウエートがまだ四割もございますので、供給安定上一定のポジションを占めているという前提から、今後第八次策の五年間におきましても中心的な位置を見出すという考え方でこの答申原案が書かれているものと考えております。
私どもがさきに党の委員会に石炭協会の有吉会長をお招きいたしまして有吉会長の御意見を聞いた折に、有吉会長は、第八次政策の最終時点では、原料炭をゼロにすると同時に、電力用炭を除く一般産業用の一般炭についてもゼロになってもやむを得ない、こう発言されたと私は記憶をいたしております。これは、私なりに考えてみますと極めて大変な重要なことであり、相当思い詰めた発言であるというふうに感じたわけであります。
○高橋（達）政府委員 石炭協会の有吉会長が審議会において石炭業界を代表して表明をした考え方の中には、原料炭をゼロにすると同時に電力用炭以外のいわゆる一般産業用の一般炭についても最終的には期間中にゼロの方に持っていく、ゼロにするというふうに御発言をされているわけでございまして、私どもとしてはそれを踏まえて審議会での御議論をしていただこうというふうに思っております。
次に、産炭地域自治体関係者からは、アメリカ、西欧諸国のような特別財政援助を実施して需要業界の引き取りやすい政策を確立すること、内外炭価格差調整のため、石炭の販売一括管理を行う販売公社等調整機関の設立及び電力用炭引き取りについての全国負担調整措置をとること、石炭政策としての将来を目指す抜本的先行型産炭地振興対策の確立、地域改造整備制度などの特別援助策の確立、産炭地の基幹進出企業に対する時限助成措置の確立