2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
○小泉国務大臣 今、生方先生が、東電以外の選択肢はないから、電力はという話をされましたけれども、東電以外の選択肢はあるので、是非先生も、電力契約、今、すぐ切り替えられますから、再生可能エネルギーの導入もスマホでできますから、是非、それしか選択肢がないということではなく、選択肢はありますので、選んでいただきたい。
○小泉国務大臣 今、生方先生が、東電以外の選択肢はないから、電力はという話をされましたけれども、東電以外の選択肢はあるので、是非先生も、電力契約、今、すぐ切り替えられますから、再生可能エネルギーの導入もスマホでできますから、是非、それしか選択肢がないということではなく、選択肢はありますので、選んでいただきたい。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、平山先生からライフサイクルアセスメントで話ありましたが、これも結局は、その自動車会社が工場で使っている電力が再エネかどうか、そしてまた、ＥＶとかを買った消費者が自宅の電力契約を再エネにしているかどうか、そういった全体のことを考えれば、やはり何よりもまず再エネを導入することが大事だろうと。
私も先日、小学校にリモートで授業をやりまして、そのときに、みんな、今日、家に帰ったら、お父さんやお母さんに家の電力契約は何と聞いてと。そこから始めようと。そういうことから、布教活動と言ったらあれですけれども、それで、家に帰ってうちの電力は何ということから聞いてもらう。それはやはり私は草の根の再エネ促進運動だと思って、これからもしっかりとやっていきたいと思います。
そして、再エネもですね、今スマホで、自宅の電力契約を今の電力会社から再エネを供給してくれる会社にスマホでできます。そして、我々の補助金で今電気自動車をと思っている方は補助金倍増です。そういったこともしっかりと周知をして、取り組みたいと思っている方に取り組みやすいツールを届けていきたいと考えています。
そうすると、本当に生ごみがこんなに減るのかという驚くような状況ですし、家の電力契約も、スマホで簡単に切り替えられることを知って、ＪＥＰＸの高騰で、一回一〇〇％再エネに切り替えたものが、事業者から一回解約してくれと言われてそれで一回今戻しているんですけど、四月以降もう一回、太陽光がピークになって安くなるので、もう一回、四月になったらもう一回契約を戻そうかとか、こういったことをやっています。
いまだに寡占状況が続いているのが日本の電力市場、電力契約の実態ですから。そんな中で、お手盛りの工事発注で単価の高いものを国民にばんばんばんばん押しつけてきているような今の状況、これからも続けていくんですかという話です。 ですから、淘汰が進まない以上は、菅官房長官だって携帯電話どんどんどんどんやれやれと言うけれども、なかなか下がらない。
例えて言いますと、具体的には、十八クラス程度の小中学校でございますれば、一般の中小ビルと同様のいわゆる業務用電力供給、こういった契約がありますし、六クラス以下の小規模の学校でございますと、これは小規模の工場と同様な低圧電力契約、こういったものを契約して採用するなど、各学校、規模に応じまして、それぞれの契約がなされているところでございます。
のほかに、昼間の電力量料金単価に比べ、夜間の電力量料金単価が大幅に安く設定されている季節別時間帯別電力の制度を設定しており、海上保安庁の横浜海上保安部ほか六官署及び気象庁の本庁ほか一官署を対象として検査したところ、季節別時間帯別電力の適用を受けた方が業務用電力等の場合より経済的となると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、海上保安庁及び気象庁では、電気料金の節減を図るため季節別時間帯別電力契約
次に、大阪ガス泉北製造所第二工場におきましては、関西電力契約分を含めて年間三百万トンのＬＮＧを受け入れて、同社生産量の五〇％に相当 する都市ガスを製造しております。
○政府委員（野々内隆君） 従来ございました季節電力契約と申しますのは、実は水力発電が中心であり、かつ冷房需要がない時期にいかにして夏場にお客さんを集めるか。
これはちょっと読ませてもらいますが、電気料金の計算ということで、昭和六十年四月三十日に出しているのですが、電力契約が三百八十三キロワット、改善後に二百六十八キロワット、その企業はそれでよかったんだ、それまで余分に契約しておったんだ。
そのためにある農民組合の方が試算しますと、現行料金でいきましても、これは低圧電力契約による料金を払っておる、これが年間九万七千三百八十五円。農事用の適用による料金になりますとこれが二万六千六百十三円で済むわけですね。こんなに大きな差がある。しかも、いま申し上げたように各電力会社によってまちまちなんですね。
多くなっておりましたが、その間の分を一般電力契約に切りかえてもらいたいというお話もございましたけれども、いままでのような相互融通ということで単価はいま精算では二円二十銭ということでありましたが、大体二円前後で平均して精算することに結果的になっておりますが、そういう形でずっと受けておりまして、東京電力さんでは、こういうふうに国鉄は輸送がふえて発電力がふえないならば、一般電力並みに購入してくれというお話
現に関西電力においては電力契約百キロワットを限界として一般と自家用がきまっておる。東京電力は五十キロワットとなっている。そうするならば一般電気工作物というのが関東と関西では、この法律によっては違うのです。よくまあこんな法律をお作りになったかと思うのです。基礎のないことを法律に書いておる。その基礎はというたら、それぞれの会社の思うように変わるということなんです。
これはその契約童だけは電力会社が必ず供給しなければいけない義務を負うわけでありまして、これは最低限度でございまして現実には特殊電力的なものはたくさん出ましてそれを火力で或る程度与えることができた場合には、それ以上のものを需用家が更に消費できるという事実が起り得るわけでありまして、実際はそれが又特約電力契約の妙味でもございます。
本名、上田の水利使用認可申請書、施設変更認可申請書、及びこれにつき建設、通産両省内にて認可に至るまでの手続稟議書類原本一式を提出すること、委員会配布資料として東北、東京両電力会社の融通電力契約量を示す資料及び本名、上田の施設認可に関した条件、これも資料として要求いたしておきました。 それでは先ず第一に本日の参考人としての野田参考人にお尋ね申上げますが、本名、上田の水利権認可に至るまでの経過。
なお先ほど何か数字的のお話がありましたが、その数字は私は存じませんが、つまり各地区とも需要供給がちようどバランスするように、あの当時におきましても帰属の少かつたところに対しましては、第一融通電力契約というようなものをやりまして、現に私の方から東京電力に対しまして年間約三億キロワット・アワーを送電いたしております。
○政府委員（中川哲郎君） 一昨日でございましたか、この委員会で電気事業経営者会議より提出いたされました電気供給規程変更の概要という印刷物につきまして、今回の供給規程変更の重要な大きい点を申上げたのでございますが、その中にこの三％の扱いについての内容が掲げてございまするが、契約電力三千キロワツト以上の大口電力契約需用家でございまして、いわゆる割当電力量が……これは毎月割当があるわけでございまするが、昨年
必ずしも一律ではございませんが、とにかく相当量の期間常時の電力契約を持つておるわけであります。