2019-05-09 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
○参考人（田中寧君） 変電所の基本設計の成果物は、エンジニアリング・サービス業務の発注者であります実施機関のインドネシア国有電力公社に提出されておりまして、ＪＩＣＡでは入手はしておりません。
○参考人（田中寧君） 変電所の基本設計の成果物は、エンジニアリング・サービス業務の発注者であります実施機関のインドネシア国有電力公社に提出されておりまして、ＪＩＣＡでは入手はしておりません。
○政府参考人（保坂伸君） シノップ原発プロジェクトに関しましては、現在、実現可能性調査を行っているところでございまして、三菱重工とトルコ電力公社との間でＦＳ調査が実施されておるところでございます。 民間企業間のやり取りであるため、このＦＳが遅れていることについてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（保坂伸君） これはあくまで三菱重工とトルコ電力公社との間で現在実施されているところでございまして、民間企業のやり取りであるため、お答えを差し控えさせていただきたいと考えているところでございます。
百万キロワットの発電所二基の増設の計画立案のため、ＪＩＣＡが円借款による約十七億円の低利融資を行うもので、今後、インドネシア電力公社から要請がありましたら数百億円規模の本体工事に対する支援も行われるとの報道がなされています。 現在、石炭火力発電に関しましては、地球温暖化対策に逆行しているとの国際的な批判がなされております。そして、日本国内でも石炭火力発電の新増設には議論があります。
まず、フランス電力公社（ＥＤＦ）におきましては、現在、フランス国内において加圧水型の原子炉五十八基で六十三ギガワットを発電しており、これにより同国の電力価格は欧州諸国の中で非常に安く抑えられていること等の説明がありました。
そういう中で、私が大変注目しましたのは、ことしの三月三十日、これはソフトバンクのグループ会社が発表した話でありますが、中国の国家電網、韓国電力公社、ロシア・グリッドと、いわゆる国際間での電力連系推進のための覚書が締結されたという話ですね。
また、プラントの建設用地の未取得分につきましては、インドネシア国営電力公社が新土地収用法に基づいて収用を行うと聞いており、現在では同法の適用に向けた手続を進めているものと認識しております。
韓国では、韓国電力公社が設計をいたしましたＡＰＲ１４００、これは今、アラブ首長国連邦で四基建設がされているところでございます。 我が国におきましては、東芝子会社のウェスチングハウス社がＡＰ１０００、三菱重工業とフランス・アレバ社の合弁でアトメア１、また、日立と連携するＧＥがＥＳＢＷＲといった、いわゆる第三世代プラスの軽水炉の設計を保有しているところでございます。
一九九〇年に、イギリスにおいて、国営の中央電力公社が、発電三社と送電会社に分離の上、民営化されたことを皮切りに、世界的に電力の自由化が進みました。 こうした流れを受けて、日本でも、電力自由化の議論が盛んになり、一九九五年以降、四次にわたる制度改革を行い、発電部門において競争原理を導入するとともに、小売部門の一部自由化を実施してまいりました。
ベトナムの方につきましては、九月の二十八日に日本原子力発電はベトナム電力公社と原子力発電事業化調査実施、このＦＳに関する契約を結びました。今後十八か月を掛けて適正地評価と原発の基本設計や炉型の評価、財務分析などプロジェクトが成立するかどうか、そういう評価が行われます。そして、二〇一三年の三月までに評価書を提出する予定だというふうに報じられております。
○玄葉国務大臣 ベトナムについてでございますけれども、ベトナムにおける原発建設計画は、現在、日本原子力発電とベトナム電力公社との間で、現地の気象、海象、地形、地質、地震、津波、そして環境影響等に関する事業化調査が行われているところでございます。今後、事業化調査の結果を踏まえて、詳細が検討されることになっているということでございます。
○武正副大臣 アラブ首長国連邦について、韓国が原発建設を受注した理由として、推測でありますけれども、韓国チームは、まず第一に、国営の韓国電力公社が受注主体となりまして、建設のみならず、極めて長期間、たしか六十年でしたでしょうか、運転、保守支援など、発注者側の多様な要望に一元的にこたえることが可能だったこと、二点目は、相当程度やはり低い価格でさまざまなリスクを引き受けるという提案を行った模様であるなどが
これについて、我が国も、総理、直接皇太子に電話をしていただくということも含め、できるだけのバックアップをさせていただいたところでございますが、韓国が国営の韓国電力公社が受注主体となり、大統領始め国挙げての体制を取ったということ、加えて、様々な条件をパッケージの中で実は組み込んで受注の材料を提供したということも含めて、国挙げて総力戦で韓国がやったことが何よりも私は一番の原因だろうと。
逆に、受注をした韓国の方は韓国電力公社という電力会社が前面に出て、後々の運用のことも含めて商談をしたというふうに聞いております。 したがって、今申し上げたベトナムについても現在どういうやり方ができるか検討中でございますが、設備を造った後の電力の運用も含めてきちっと提案をできるような、そういういわゆるシステム輸出という形で対応できるような方策で今後努力をしていきたいというふうに思っております。
韓国チームは、まず第一に、国営の韓国電力公社が受注主体となった。建設のみならず、極めて長期間の運転、保守の支援などさまざまな、発注者側の多様な要望に一元的にこたえる体制にあった、これが一つあったと思います。二つ目は、これは価格の面、正式な数字はわからないわけでありますが、相当低い程度でリスクを引き受けたという提案を行ったと伝えられております。
むしろ、今お話あったように、韓国なんかは、韓国電力公社という、いわば国営企業が中心になって、そしてプラントメーカーとタイアップをしながら対応していったということでありまして、私どもも、こうした将来の運営を含めた、システム全体としてきちっと提案をできる、そういうシステムをつくっていかなければいけないというふうに思っていまして、既に産業界ともさまざまな話し合いをしておりまして、今後、これまでのビジネスモデル
また、それに先立つ昨年末の十二月二十七日には、中東のＵＡＥ・アブダビで、アラブ諸国初となる原子力発電所の建設が、韓国電力公社を中心とする韓国企業連合に発注されることになった。日立とＧＥを中心とする日米企業連合は敗退をしてしまったわけであります。これは発注額が一兆八千億円。連敗をしてしまったわけであります。
第二期の半分はベトナムが自前で電力公社が造りました。その後、日本の企業がＢＯＴで二つの発電所を造って、今ベトナム最大の発電所となっておりますけれども、そういったようにＯＤＡが先行して日本の事業資金が入っていくという形が今後拡大していくべきではないかというふうに思います。
お隣の韓国では、受信料は電気料と一括して集金しており、電力公社のデータベースを使って受信世帯の移動管理を行っている。こうして契約率も高く維持されて、営業経費率も低く抑えるということが可能になる。これが諸外国の例だということで例示がしてあります。
○岩佐恵美君 この評価ミッションにはＪＢＩＣの職員のほかにインドネシアの国家開発庁の職員二名、電力公社、ＰＬＮ職員三名などが加わったということです。ＰＬＮ職員の一人はコタパンジャン・プロジェクトの技師長として総指揮を執った人だということですが、このような構成で私は客観的な事業評価が行われるというふうには到底考えられないのです。
○岩佐恵美君 ダムの発電量は計画の九割との報告をインドネシア国営電力公社、ＰＬＮから受けているということですが、現地を調査した民間団体によりますと、乾期は水不足で余り発電できていないという指摘がされています。また、一度水没した村が水位の低下で再び現れて、移転した住民がそこに戻って生活をしている、そういう報道もあります。
裁判では、日本政府に対して、インドネシア政府とインドネシア電力公社に対して原状回復を勧告すること、被害住民に総額二百二十六億円を支払うということを求めています。ＯＤＡ事業では初めての裁判です。現地の住民が日本政府を相手に日本で裁判を起こすというのは私はよほどのことだと思うんですね。 なぜこんなことになったのかということについて、時間が限られていますので、簡単に御説明いただきたいと思います。
ここに一九九九年六月二十四日付のサンロケ・パワー社、フィリピン電力公社、旧輸出入銀行の間の覚書のコピーがございます。この覚書の六ページ、第九項にこのような記述がございます。すなわち、フィリピンの法規、特に地方自治法に従う観点から、サンロケ・パワー社はベンゲット州評議会と協議し、正確な情報を与えて適当と思われる支持、若しくは支持表明を得ることに合意した。
ただいまの万々が一返済できなかったらどうなるのかということでございますが、御案内のように、これは借入人はケニアの電力公社でございますが、もちろんケニア政府によって保証なされているという仕組みになっておりますので、ケニア電力公社が仮に万が一返済に非常に困難を来したということになった場合には、ケニア政府全体の責任によってそれが保証されるという仕組みになっております。
○西田政府参考人 私、先ほどそのように答えましたのは、委員の御質問が、いわゆる施主でありますところの電力公社、それからこのプロジェクトの収益性ということをめぐって青木大使との間で意見交換をされている中で、その点がお尋ねがありましたので、これは、ケニア電力公社の収益性そのものだけではなくて、当然ながらケニア政府というものがその債務面を担保しているということを申し上げただけでございます。