2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
先般も、大雪、あるいは自宅にいる人が多いということで、電力事情が非常に悪くなっているという報道がなされております。そのときに一番心配になったのはこの病床のことであります。医療機関における停電対策というのはどうなっているんでしょうか。
先般も、大雪、あるいは自宅にいる人が多いということで、電力事情が非常に悪くなっているという報道がなされております。そのときに一番心配になったのはこの病床のことであります。医療機関における停電対策というのはどうなっているんでしょうか。
そういった中で、今の日本のエネルギー、電力事情を見ますと、原子力というオプションを手放すということが果たして現実にできるのかどうかという点にも私は疑問を覚えております。
それで、今のお話ですけれども、今、日本の電力事情を考えた場合に、当然、原子力は依存度は少なくしていこうという思いもある。一方で、ＣＯ2、地球温暖化のＣＯ2も減らしていかなくちゃならない。
○国務大臣（世耕弘成君） 今ドイツのお話をいただきましたけれども、私も今世界の電力事情というのは徹底的に勉強をしております。その結果、やっぱり国によって全然状況が違うということであります。 日本はやはり島国で、しかも地政学的に隣の国と余り電力線で接続するという選択肢は基本的には考えられないという、この前提をしっかり考えなければいけない。そして、国内に資源が存在をしない。
最初に訪問いたしましたフランス共和国では、同国における電力事情及び原子力政策等について調査を行いました。 まず、フランス電力公社（ＥＤＦ）におきましては、現在、フランス国内において加圧水型の原子炉五十八基で六十三ギガワットを発電しており、これにより同国の電力価格は欧州諸国の中で非常に安く抑えられていること等の説明がありました。
各国の電力事情はいかがだったでしょうか。各国でもそれぞれの事業者が最善を尽くしていることでしょう。その中でも、我が国の発送配電一貫体制の下で安定供給を成し遂げていることが高く評価されていることは御存じのはずです。 改めて伺います。
送配電設備や原子力発電所を外資から守っていても、今原発が稼働していない中で、それ以外の発電所を外資が持っているということは、日本の富が海外に流出をするとともに、日本の電力事情が外国人の手でコントロールされるということになってまいります。そのことについての今の経産省のお考えをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君） 今、中野委員の方からお話ありましたが、今の我が国の電力事情がどうなのかということを考えますと、やはり東日本大震災があり、やはり新興国を中心にして世界中で電力需要が増加をしているという状況でございますので、まさに我が国、新たなエネルギーの制約に直面をしている、これがまさに現実だろうというふうに思っております。
今、ウクライナ、ロシアからのガスの供給、これに依存する部分もあるんですけれども、石炭が出る国でありまして、石炭火力にかなり依存しているんですが、設備が老朽化している、そして効率が悪いという問題もありまして、日本の技術を使えば、このウクライナのエネルギー事情、電力事情も相当改善をするんではないかなと、こういうことについて日本として何らか支援できないかと、こういったことも検討しているところであります。
沖縄の電力事情でございますけれども、既にるる御指摘をいただいておりますとおり、沖縄本島を含む三十八の有人の島々に電力を供給する必要があるわけでございますけれども、広大な海域に島々が点在をしておりまして、独立した小規模な電力系統が必要でございます。
現在ここに計画されているのは島根の三号機と同じＡＢＷＲ、一番新しい改良沸騰水型の原子炉、百三十七・三万キロワットが二基計画されていますので、これが完成すると地域の電力事情というのは相当安定化するんではないかなというふうに思います。
○江島潔君 私が申し上げたかったのは、許可が出ていないということではなくて、積極的に、全体の電力事情の安定を考えて早く出しなさいというそういう指示を、待ちではなくて、早くやったらどうかというそういう働きかけを政府としてはしていただきたいという、そういうことであります。 少し質問を変えてお伺いをします。
いつでもこれは稼働オーケーという状況になっているわけですけれども、これがまたやはりこの再稼働の審査の影響だろうと思いますが、今のところこれがスタートするめどが立っていないんですけれども、これに関しましては、この電力事情の日本全体の安定化のためにも、むしろ政府の方から積極的にこれは早く立ち上げろというような指示を会社に出すべきではないかというふうに私は考えるんですが、なぜもう既に完成している施設がスタート
昨今の電力事情を踏まえますと、ＬＮＧの安定的かつ安価な輸入は非常に重要であるというふうに認識しております。 ＬＮＧの輸入に係る船舶でございますが、二〇〇〇年ぐらいのときには積載量十三万立方メーター未満の船舶が主力でございました。現在はこれが十四万立米以上から二十万立米未満の船舶が主力となってございまして、最大では積載量二十六万立米の船舶が就航するなど、大型化が進展してございます。
よくドイツの電力事情と我が国を比較し、ドイツは原発はもうなしでいくんだと言っている、いやいや、原発をいっぱいやっている隣のフランスから電気を輸入したり輸出したりいろいろしている、こんな議論があるわけでございます。
そして、この日本方式の利点というのは、電力事情が悪い地域でも携帯の端末で放送受信が可能なワンセグ放送など、こういったことができると、あるいはデータ通信ができると、こういう日本方式の優れた点がございますので、こういったことを大いにアピールをしていきたいと思っております。
いずれにしても、神流川の発電所につきましては、これは世界でも最大級の揚水式の水力発電所で、日本の電力事情を支える大きな役割を担っている、今後とも担うべきだというふうに私は思っております。 これが、実は原子力発電所との関連もありますので、今後、揚水式の水力発電所の活用と事業展開についてどういう御所見をお持ちなのか、時間が余りないので、端的にお願いします。
小坂憲次君 今お話を聞いていて思うのでございますが、やはり去年、この法案が提出をされ、そして調整をされて、どのような形であれ国会で審議がされて、そして原子力規制に関する新しい委員会組織あるいは規制庁、いろいろな形でそれが実現していたならば、今回の大飯原発の再稼働に際しても、一定の国民の信頼の上に築かれる基準というものが提示をされて実現していただろうと思うわけでありますが、残念ながら、経済状況あるいは電力事情
現在の電力事情の下で石油火力発電所もフル稼働の状況というのは先生御案内のとおりでございまして、電力向けの重油生産の非常に重要なソースになっているというのが現状でございます。
それで、非常に慎重に検証された結果、全国的には予備率は〇・一、しかし関西電力ではこの予備率はマイナス一四・九％になると、こういう結果でありまして、昨年の東京電力の電力事情以上に非常に厳しい結果となっているわけでございます。
これはまさに、大臣言われるんですけれども、民主党のマニフェストのようなことになってしまわないとも限らないわけでございまして、やはり国民に日本の電力事情を率直に事実を述べる、こういうことがやっぱり必要ではないかと思います。
特に、今般の東日本大震災と原発事故による電力事情を踏まえれば、先ほど申し上げた地域の自立分散型エネルギー源である再生可能エネルギーの導入は一層必要でありまして、そうした温暖化対策を強力に推進していくためにも、地球温暖化対策のための税は平成二十四年度税制改正で導入することが必要不可欠であると思いますけれども、いかがでしょうか。