2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
今委員が御指摘ございました容量市場の制度見直しを行っております制度検討作業部会というものは、電力システム改革を進める中で、競争の活性化ということがもちろん重要なのでございますけれども、あわせて、環境適合、そして再生可能エネルギーの導入拡大、安定供給、これをしっかりバランスを取りながらやっていく必要がございます。
今委員が御指摘ございました容量市場の制度見直しを行っております制度検討作業部会というものは、電力システム改革を進める中で、競争の活性化ということがもちろん重要なのでございますけれども、あわせて、環境適合、そして再生可能エネルギーの導入拡大、安定供給、これをしっかりバランスを取りながらやっていく必要がございます。
つまり、電力システム改革、電力自由化、再生可能エネルギー大量導入の当然の帰結が今年の夏、冬の厳しい需給見通しであると、こういうことが言えるんだろうと私は思っております。 電力の安定供給を確保するための対策を措置せず、システム改革を推進したことに問題があったのではないかというふうに考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
発電部門については一九九五年に参入を自由化し、さらに電力システム改革による競争の促進等を通じてこうした効率化を進めてきたところであります。 しかしながら、こうした競争の進展の結果、昨今、卸電力市場価格が長期的に低減傾向となり、発電をめぐる事業環境が悪化し、火力発電等が多数休廃止するに至っております。
○浜野喜史君 御説明あったように、追加的な対策ということなんですけれども、本来であれば、こういうことが検討されて措置された上で、やはり電力システム改革を進めていくということがやはり本来の姿であったのではないかということは指摘をせざるを得ないというふうに思います。 その上でお伺いいたします。
今、先ほども御答弁いただきましたが、資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長の松山部長の御答弁でありますけれども、この電力システム改革で、いわゆるスポット市場の高騰についてのお答えでありますけれども、これは改革の、ある意味成果でございますという御発言をされているわけであります。
そういった中で、前回も議論させていただきましたが、電力システム改革、その部分も大きくやはり、こういったグリーンの、あるいは再エネを導入していく上で非常に重要なポイントになっていると思いますので、ちょっと前回の続きをやらせていただければと思います。
是非、その辺りの議論をしっかりと行っていただいて、私が今質問した多くのものがこの中間取りまとめの中に入っていませんので、しっかり大臣の方から指示をして、そういった観点からも議論をし、こういった電力システム改革がしっかり進むように行っていっていただければと思います。 もし、最後にあれば、一言お願いします。
それでは、今日は電力システム改革に関して御質問をいたします。 電力システム改革の三本目の柱である発送電分離が四月一日からスタートしまして、総仕上げの段階に来たわけでありますが、電力の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、そして需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大、こういったものをやっていくと決めていたわけですが、最大限努力をしていただければというふうに思います。
これがどのぐらい国民負担になるのかというところは、ちょっとなかなか、事前に議論しても、私もまだちょっと理解ができていないんですけれども、いずれにしても、電力システム改革の中で小売の自由化を始めていく中で、小売事業者なのか、あるいは国民に、消費者に対してこの一兆六千億円がかかってくるということをまず御認識をいただければというふうに思います。
この問題は、電力システム改革の今後の方向性、再生可能エネルギーの主力電源化、エネルギー政策全体に関わるものです。 卸電力を取引する市場であるＪＥＰＸ市場で、通常は一日平均キロワットアワー当たり十円未満の価格が、一月十三日の平均価格が百五十四・六円パー・キロワット・アワー、一月十五日には最高値の二百五十一円パー・キロワット・アワーを記録して、価格高騰が一か月にわたって続きました。
こうした状況を放置しておけば、電力システム改革といいながら結局は大手電力が独占するような状況で、再生可能エネルギーを選びたくても選べない状況、あの原発事故前に戻るということになっちゃうんだと思うんですね。 だから、いろんなプレーヤーが活躍できる市場、多様な電源を選択できるようにするために、やっぱり市場の寡占状態から公正な競争環境を整えることが必要だということを述べて、質問を終わります。
委員御指摘のように、これは電力システム改革のある意味成果でございますので、自由化の歩みを止めてはいけない、逆戻りしてはならないと思ってございます。
この地域新電力会社ですが、我が国における電力システム改革を契機に、地域における再エネルギーの更なる普及や温室効果ガスの削減、地域内資金循環、雇用創出などを目的に、地域の自治体や民間企業が出資して、地域主体の会社です。
電力システム改革に関しまして、さきの梶山大臣への質疑に対する答弁の中で、電力システム改革、新電力への切替えに対して消費者の高評価があるものの、原子力発電所の停止とＦＩＴ賦課金によって電気代が二二％上昇したと。いずれにせよ、システム改革はまだ途上にあるという御答弁を頂戴したところであります。
これらの取組は、東日本大震災での経験を踏まえて、電力システム改革を進める中で、日本全体で安定供給を確保する仕組みとして構築をしてきたものであります。それが適切に機能した結果、御指摘の一月八日も含め、連日、安定供給に必要とされる予備力三％が確保される見通しが立っていたため、政府による節電要請には至らなかったものと考えております。
委員御指摘の小売電気事業者の供給力確保については、これまでの電力システム改革を通じて、先ほど議論のありました卸電力取引市場、ベースロード市場、先渡し市場といった多様な市場の整備を通じて、小売電気事業者が電気を調達しやすい環境の整備を行うとともに、容量市場を創設し、中長期的な電力の安定供給に必要な供給力の確保などに取り組んできております。
○国務大臣（梶山弘志君） 電力システム改革により、地域の再エネ電気を供給する新電力など多様な事業者が参入をし、消費者の皆様は様々な電気の購入先や料金メニューを選ぶことができるようになりました。
次に、電力システム改革について梶山大臣に伺います。 東日本大震災から十年がたちます。原発事故を契機に地域独占の電力システムを改めまして、電力の小売や発電事業の自由化、送配電部門の中立性の確保という、こういった方針に基づいて電気事業法が改正をされまして、三段階にわたる改革が進められました。
こうした中で、第一に電気の安定供給の確保、第二に電気料金の最大限の抑制、第三に電気の需要家の選択や事業者の事業機会の拡大を目的として、電力システム改革を実施してまいりました。御指摘の小売全面自由化は、この改革の一環として、二〇一六年四月に実施をしたものであります。
今回は、これは電力会社の皆様方の御努力というのもありますけれども、電力システム改革によって、広域機関が中心となって相互融通ができる仕組みができました。ですので、広域的な予備率でいいますと三・四％でとどまっておりますので、停電の危機ということは生じない形が実現できたと考えております。 一方で、課題は見えてまいりました。
固定価格買取り制度、ＦＩＴや電力システム改革は私が議員になる前に決定していたことでありますが、第四次エネルギー基本計画、そしてエネルギーミックスは議員になってから決定したものであります。エネルギー基本計画は第五次を経て、今年、いよいよ第六次エネ基を作る年になるわけであります。 その節目の年の初め、大変憂慮すべきことが起きました。
この取組自体、あの東日本大震災の経験を踏まえまして電力システム改革を進めてまいりまして、広域的運営推進機関ということを軸といたしました地域のエリア電力を越えて広域的に全国で電力を安定供給するという、こういう仕組みを実現し、これは適切に機能した結果のものだと考えてございます。結果的に節電要請ですとか計画停電ということが必要となる状態に至っていなかったというふうに認識してございます。
この取組は、東日本大震災での経験を踏まえて、電力システム改革を進める中で、日本全体の安定供給を確保する仕組みとして構築したものであります。それが適切に機能し、結果として安定供給に必要とされる予備率三％が確保をされ、政府による節電要請や計画停電には至らなかったものと考えております。
エネルギー分野では、電力システム改革、原子力依存度の低減、再生可能エネルギーの導入拡大、石炭火力の見直しなど、様々な議論がなされています。他方、脱炭素社会の実現に関しては、現実的で客観的な検証が不可欠です。安全の確保を大前提に、ベースロード電源の安定稼働など、盤石なエネルギーの供給体制を構築した上で脱炭素社会を目指していくべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
東日本大震災の経験を踏まえ電力システム改革を進めてまいりましたが、電力広域的運営推進機関を設立するなど、日本全体で安定供給を確保する仕組みを構築してきました。 今回、電力需給逼迫においても、電力広域的運営推進機関から電力会社への最大出力での運転指示や地域間での機動的な電力融通指示などにより安定供給を確保し、足下では需給の状況は緩和をしつつあります。
こうした中で、電力システム改革、これによって競争の促進を行っていく、あるいは低コストな電源の活用に努めていくといったことで電気料金の最大限の抑制に努めていると、そういった状況でございます。
これはかつてのベースロード電源的な発想、電力システム改革の前の発想がそのまま残っていると思いますよ。フレキシビリティー、もっとそういったものを生かして、有効にシステムを構築していくという発想をすれば、最大需要をそのままとるというのはおかしいと思います。 それで、それを質問すると、例えばディマンドレスポンスがもっときいて、最大需要のピークを落とすことができるんじゃないかと質問しました。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、電力システム改革の評価と課題、災害時の事業者間連携に係る課題、送配電網の強靱化に向けた投資や人材確保の必要性、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた課題と今後の取組、経済安全保障の観点からの資源確保の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
まさにＶＰＰとか新しいビジネスというものをどうつくっていくかということは極めて重要であると思いますし、それは災害の観点とか、一連の電力システム改革とか、そういった流れでも重要だと思っております。実際、電力システム改革のところにもありますとおり、やっぱり需要家の選択肢であるとか事業機会を拡大するというイノベーションが誘発されているということ、これも目標として掲げているわけでございます。
そういう流れでいったときに、二〇一六年の小売の自由化、そして二〇二〇年、今年の四月から発送電分離ということで、こういう電力システム改革というのはどんどん進んできたわけですけれども、改めてこの電力システム改革の評価ということが大事ではないかと。
電力システム改革は、そもそも計画停電から始まったと。それに対する対応で三段階やってきて、ＯＣＣＴＯができ、そして小売の自由化が行われ、発送分離ですけれども、これは大型電源よりも分散化。
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘の３ＥプラスＳや国民の豊かさの向上に資するために、二〇一三年の閣議決定に基づいて、安定供給の確保、料金の最大限抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を柱に電力システム改革を着実に進めてきたところであります。
二〇一五年からの今回の電力システム改革の成果について、まずお伺いしたいと思います。安全性、それから安定供給、経済性、環境保全、いわゆるＳプラス３Ｅ、これにどのように効果をもたらしているのか、また国民の豊かさの向上につながっているのか、御認識をお伺いしたいと思います。