2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
今回の電事法等の改正案は、災害の頻発、また、中東など国際エネルギー情勢の緊迫化など様々な環境変化の中で、再エネの主力電源化を始めとする我が国のエネルギー供給を強靱化するためのものと、このように捉えている立場でございます。 それでは、幾つかの観点について御質問をさせていただきたいと思います。
今回の電事法等の改正案は、災害の頻発、また、中東など国際エネルギー情勢の緊迫化など様々な環境変化の中で、再エネの主力電源化を始めとする我が国のエネルギー供給を強靱化するためのものと、このように捉えている立場でございます。 それでは、幾つかの観点について御質問をさせていただきたいと思います。
本日、電事法等の審議でございますが、この持続化給付金の事務事業の話について少しお時間いただいて議論をさせていただきたいと思います。 一応お断りしておきますが、私自身、この事業に対して、経産省の担当者の方々、これらに対して反感を抱くものではありません。また、委託先、再委託先、外注先等々の民間企業を指弾しようというものでもありません。
電事法等の話は、また次回させてください。ありがとうございました。
きょうは、原子力規制庁からも清水次長、櫻田部長においでをいただいておりまして、今恐らく電事法等でお忙しい中かと存じますが、原発についても、私、火山とのかかわりで大変重要な論点がまだ残っていると思っておりまして、ぜひ御協力のほどお願いを申し上げます。
○中根（康）委員 理事会で受けとめていただき、理事会で協議をしていただくということを委員長が御理解をいただいたということで、用意しておりました電事法等の改正案の質疑に進めてまいりたいと思います。 四月二十八日の参考人質疑で、電事連の八木会長から、こういう御答弁をいただきました。 健全な労使関係を築いていくということが経営者にとっても非常に大きな問題である。
その一環として、今回の電事法等の改正等の法律の審議がしっかりと進められることを国民の一人として希望いたします。 以上で私の発言とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
ただ、電力料金につきましては電事法等によりまして地域独占が制度的に認められておるわけでございますから、九電力相互間におきまして競争がない状態が原則でございます。全くないということはございませんが、原則的に競争はないという状態でございます。