2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
参加国の人口は二十二億人強ですけれども、そのうちの半数以上が農民、特に小規模零細農民ですね、あるいは漁民、先住民族、あるいは貧困層だったり、いわゆるインフォーマルセクターと言われる労働者、それから女性など、どうしてもグローバル化の中で恩恵が受けられず、逆にますます底辺への競争を強いられるような脆弱層が多く含まれています。
参加国の人口は二十二億人強ですけれども、そのうちの半数以上が農民、特に小規模零細農民ですね、あるいは漁民、先住民族、あるいは貧困層だったり、いわゆるインフォーマルセクターと言われる労働者、それから女性など、どうしてもグローバル化の中で恩恵が受けられず、逆にますます底辺への競争を強いられるような脆弱層が多く含まれています。
その中で、いわゆる船着場を作り、さらには製氷・貯氷庫等を作って零細農民の訓練をしようというのが目的でなされたようなんですが、一年たったら砂がたまっちゃって船着場が全然使えなくなったと。
農水省が進めてきた三十アール区画の圃場整備、その圃場整備を行った地域に新たに一ヘクタール区画の圃場整備事業を行う大区画圃場事業や、あるいは農地を集約して十ヘクタールから二十ヘクタールもの規模に拡大することを前提とする土地改良事業に限定して進めるなどというようなことを言っておりますが、実際にほとんどの農業者にこれはメリットをもたらさないばかりではなく、零細農民切り捨ての事業になっているのが実態であります
自主流通米価格の低下がもちろん中小零細農民の離農を加速度的に推進することは、先ほど見た牛肉の自由化による深刻な影響を見ても明らかであります。しかも、それは畜産とは比較にならないぐらい、国土の荒廃や農村地域社会の崩壊に直接結びつくものであります。そして、それは政府がどんなに国内対策を行ったとしても防ぎ切れるものではありません。
結局、国内対策の対象にならない中小零細農民は切り捨てられるのですよ。規模を大きくする農家もそれでやっていけるかどうかも深刻な不安があるし、北海道ではその規模の農家で自殺したり離農したりということが起こっていること、御存じのとおりです。最大の国内対策は輸入の自由化をしないということなんです。
ですから、都市の失業者などもコロニアに連れていくとか、そういった零細農民に対する社会政策上の配慮があったのだと思います。これにつきましては、コロニアの数は計画数で六十二カ所、そのうち十二カ所は外国人の移住者向け、こう言われておったわけです。
○委員以外の議員（小川仁一君） だから零細農民に大幅増税というおどかしで吐き出させるというような手法はとらない。あくまでも土地利用は公共の福祉に照らして住民本位に進めなければならないと考えているところでございます。
まして、農政審報告に沿ったものだということで、各市町村が構造改善事業に消極的な零細農民に対して強制的に離農を迫るというようなことがあってはならないというふうに考えますが、農水省としてそういうことがないように十分な指導をすべきだという点についてはいかがでしょうか。
私どもは構造政策を一概に否定するものではありませんが、これが零細農民の強引な切り捨てになってはならないと考えておりますが、この二点についてお伺いをいたします。
「大部分の農村の大多数の零細農民がネコの額ほどの農地にしがみついてるのは、勤め一本で生活できないためである。いや、安定した働き口があればまだまし。本県の例をみても分かる通り、農閑期に日雇い労働をしたり、出稼ぎによってかろうじて生計をたてているのが大半である。大都市の勤労者のように、経済大国らしい生活が享受できるなら、だれが非人間的な出稼ぎなどするものか。
ところが、要は貸し付けた資金が非常に小さかった、償還期限が非常に短かった、そしてまた金利のあり方が、まだ日本の零細農民が立ち上がっていく資金にしては金利が高かった、こういうようなこと等が非常な災いをしていると私は考えております。
これはそもそもの農民に対する年金をとの願いとは違って、政策年金として零細農民を切り捨てていくというところの、そこから出てきた施策なればこそ、いろいろな矛盾を持ってきたものである。私はこういう道筋を進めるこの法改正には反対することを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。 以上です。
農業基本法制定当時、われわれ社会党が反対したいわゆる大きな根拠としては、これは農民切り捨てであると、特に零細農民の切り捨てである、農地法の精神に反するものである、こういう見解に立って反対したわけです。現に農業人口、就業人口というものは半分に減ってしまっておる。半分に減ったけれども、それじゃ農家そのものは減ったかというと減らないで、二割強しか減っておらない。
これでは予算はふえましたが、勘ぐれば、零細農民は別の雇用の機会をつくってやるから農業をやめなさい。そう勘ぐられても仕方がないではないだろうか、こういうように思います。ところが前の実験事業の場合はそうじゃないですよ。実験事業の場合のその趣旨、目的はすばらしいものだと私は思っておるところでございます。それを読んでみます。私の意見じゃありません。
で、この際、やはり農地法の見直しというか、改正というかその問題と、さらに規模の拡大、さらにこの零細農民をどうするのかということもありますので、零細農民を含めた地域集団化の問題、あるいは協業なり共同化の問題に積極的にひとつ当たる姿勢が必要ではないだろうか、このように考えます。そういうバックグラウンドを十分に整備をしながら、中核の担い手というか、そういうような問題をお考えおきいただく必要がある。
それにもかかわらず、農政の貧困が主要農畜産物の価格支持はできないから、せめて米だけでもというごまかし政策によった価格政策によって日本の小麦の生産も大豆の生産も小豆の生産も衰えてしまって、今日においては、さらにアメリカの方の農民が——農民といっても日本の中小零細農民と違って、大規模農場の農場主がその政治力を発動させて、カーター大統領も南部の農業生産地からの出身であるというので、日本に小麦だけでなく、牛肉
このようになってまいりますと、これは幾ら零細農民の方々が力を合わせてその商社系の進出を阻もうとしても、これはできない状態です。だから、先ほどから私は申し上げておりますように、指導というものは、教育というものは、できるまでそれを繰り返していくということがなくちゃならないということを申し上げているわけです。
これでは私は、零細農民の多い日本においては真に農家が安心して経営をやれるという算定の中身ではないというふうに考えます。ちなみに農林統計情報部で出しております中から拾ってみますと、十頭以上の乳量ウエートで見ますと七八％、それから十頭以上の戸数ウエートによりますと四一％であります。
これを農地に造成して、畜産と新しい農業にこれを発展させるならば、かなりたくさんの零細農家を専業農家に育成することができると思っておるものでありますが、そういうような積極的な農地造成政策をとって、出かせぎ零細農民をできるだけ少なくしようとお考えになるのか。 第二は、かつての池田さんがおっしゃったように、七割の農民を切り捨てるというお考えを持っておられるのか。
私の願うところは何とか一致した形の、違ったってまあ二％や三％違うことはあたりまえだと思いますが、どうも一〇％以上も違うということになれば、これは農民にしても、違っても少なく違ったらいいんだけれども、向こうの調査よりもこちらの方が一〇％高いんですから、高い数字でもっていろいろ対策を立てられたときに、それを今度直接被害を受ける方は零細農民なんですから、われわれは零細農民の立場に立って、零細農民を代弁して