2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
同国の首相が表明していますように、この事故につきましては我が国の責任とは考えられていませんけれども、日本として、中長期的な視点から、一つ、海難事故防止、二つ、汚染された環境の回復、三つ、地域住民、特に零細漁業者の生計の回復、こうしたものについて協力をコミットしています。
同国の首相が表明していますように、この事故につきましては我が国の責任とは考えられていませんけれども、日本として、中長期的な視点から、一つ、海難事故防止、二つ、汚染された環境の回復、三つ、地域住民、特に零細漁業者の生計の回復、こうしたものについて協力をコミットしています。
国内の零細漁業者の主要な生産品であるノリ製品やヒジキといった海藻製品につきましては、現在一七・五％から二九・八％の関税率が設定されております。 昨年、品目分類の国際会議でありますＨＳ委員会というところがございますが、その委員会におきまして海藻製品の分類変更が決定されました。
平均所得を上げるということは、数字のある種マジックにも見えると思いまして、つまり、零細漁業者がやめてしまうことで、所得が大規模な人たちだけがもうかるような、それが目に見えて平均所得としては伸びているように、そのような映り方にもなってしまうのではないでしょうか。 やはり、地元の漁協の拠点をしっかりと守っていく、それを法律に位置づけていただくことを重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。
具体的には、国連の持続可能な開発目標においては、小規模、沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供すると書かれております。ＷＣＰＦＣ条約においては、条約区域における高度回遊性魚類資源を全体として保存し、及び管理するために、零細漁業者及び自給のための漁業者の利益を考慮に入れるとされております。
これまで日本は、零細漁業者の皆様のために、漁港の整備ですとか燃料の補助金、さらには漁船を造るための低金利などの融資といったような対応策を取ってこられておられました。ＴＰＰの第二十章の環境の章では、乱獲や過剰な漁獲能力に寄与する補助金は規制し、削減、撤廃が求められていると、こうなっておるわけであります。
○政府参考人（佐藤一雄君） まず、国庫負担制度でございますが、これにつきましては、事故に遭いやすい中小漁船を所有する零細漁業者の保険料の負担軽減を図るという観点から、また漁船保険への加入を促進するという観点から、百トン未満の漁船を対象として保険料の一部を国庫負担していると、こういうことになっておるところでございます。
このように、巻き網漁業を含む関係する全ての漁業に対しまして資源管理の取組を求めているところでありまして、零細漁業者にのみ規制を掛けて、資源に最も影響を与えている大手企業は放置しているというのは事実と異なるということでございます。
ただでさえ魚の価格も安くなり、漁具や油代は高くなるという逆境の中で、何とか生計を維持しているのが零細漁業者の現状です。免税が廃止をされれば、多くの沿岸漁業者が廃業に追い込まれるおそれがございます。
そして、今回その対策事業費の五十億円なども、ある一定の規模がなければその五十億円の対策事業が使えないということではなくて、やっぱり多様な漁船漁業が展開できるように、今後もそういう中小零細漁業者の皆さん方に対応できる一つの施策あるいはこの対策事業の中における弾力的な運用、そういうふうなものがやっぱりなければいけないと思うけれども、そこはどういうふうにお考えなのか、お尋ねします。
○主濱了君 中小零細漁業者、一生懸命頑張っている人もあります。その辺も是非とも救っていっていただきたいと私は思うところでございます。 前に進めます。 公示隻数の在り方についてお伺いをいたします。 最近の公示隻数を見ますと、平成十四年全体で二千六百二十七隻、それから十九年は二千百五十一隻と、四百七十六隻減少をしているところであります。
○緒方靖夫君 零細漁業者の業をしっかりと守っていただきたい、このことを要望いたしまして、時間となりましたので、終わります。
○緒方靖夫君 零細漁業者ですけれども、今燃料として使うＡ重油の価格上昇部分を漁獲した商品に価格転嫁できない下で、自己負担がかなり強いられているという実態があります。Ａ重油は一リットル三十五円ぐらいから五十円以上になっている。で、一航海は一週間単位で三十キロリットル以上のＡ重油を消費するので、一か月に五回の航海をすると月に二百万以上も負担が増える状況にあります。
自分たちがせっかく育ててきた資源を育てるという零細漁業者の心にしっかりこたえていくべきではないかと、こういうふうに思うんですけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
県とか、そういう要求があるということもあるかもしれませんけれども、今、漁業が大変な状況になっていて、さらに予算の抑制を図ると、そういう中でこういう拠点漁港に大きな投資をかけ、中小零細漁業者の必要な漁港整備にはその分回っていかない、これでは漁業の振興にはならないというふうに考えます。
そして同時に、私は、最近平成維新の会の大前研一さんがとんでもない発言をされている、零細漁業者の切り捨て、あるいは漁港整備不要論、そういうものを展開していらっしゃることに、改めて本当に怒りを覚えるわけでございます。
初めに、国内の沿岸漁業者、零細漁業者の生産活動を保護する制度というのはどんなになっておるか、またどのような法律のもとに規定されているのかということを伺いたいと思います。
また、鯨類の捕獲がＩＷＣなどで規制され、日本の捕鯨産業従事者、とくに零細漁業者が困難な状態におかれていることには大いに同情を禁じえない。 しかし、セイシェル側としてはここで二つのことをはっきりと申し上げておきたい。
だから、これは保険料を支払っている一定規模の漁業者についての状況であるわけですから、ましてや個人の零細漁業者を含めますともっと深刻な倒産状況になっているのじゃないかと思います。個人でやっている人たちがいつ倒産したりいつ仕事を始めたりするかを把握するのは非常に難しいということで実情把握ができてないとおっしゃるのは甚だ遺憾だと私は思うわけです。
そういうことから、負債整理資金に対するところの零細漁業者の負債に、共補償や何やらというときだけじゃなくして、本当にそういうところの沿岸漁民の負債整理のために積極的にこたえてやるという立場に立った制度が考えられてもしかるべきじゃないのだろうかということを、いろいろ話を聞いていると、こういう制度を言うと、この話が沿岸漁民から必ず出るわけですね。
すでに水産物の多くは自由化され、マグロ、ワカメ等々、輸入水産物により苦しんでいるのが現状でございまして、残存輸入制限品目のほとんどは近海魚、海藻など、中小零細漁業者に係るものであり、その影響を考えますると、自由化はとうてい受け入れられない。
しかも、千葉の千倉沖を漁場とする漁業者は中小零細漁業者であります。現在は、いま言ったような状況で、目の前に海がありながら漁もできない。しかも、ヒジキは先月の末に解禁になっている、アワビ、サザエは今月の二十日に解禁になる、こういう状況であります。したがって仕事をしたくも仕事ができない。これは漁業者にとって死活問題であります。また生活権にもかかわる問題だと私は思います。