2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
最後に麻生大臣に質問して終わりたいと思うんですけれども、一人親方、個人タクシー、シルバー人材センターやアニメーター、現在免税業者である個人事業主やフリーターなど、多くの中小零細業者がインボイス制度の導入で大きく生活が変わるわけですよ。
最後に麻生大臣に質問して終わりたいと思うんですけれども、一人親方、個人タクシー、シルバー人材センターやアニメーター、現在免税業者である個人事業主やフリーターなど、多くの中小零細業者がインボイス制度の導入で大きく生活が変わるわけですよ。
金融庁として、厳しい状況に置かれております事業者、中企業者、小企業者、零細業者、いろいろございますけれども、金融機関が支えていくという必要があると考えておりまして、明日、明日じゃない、今日だ、本日この後、官民の、政府系の金融機関も含めて官民の金融団体等の代表との意見交換を開催をいたします。
消費税減税は、新型コロナの影響を最も深刻な形で受けている所得の少ない人と中小零細業者への効果的支援になるものです。世界五十か国以上で既に実施されている、消費税五％への緊急減税を行うべきです。 コロナ禍の下、不公平税制を正し、負担能力に応じた税制改革を強く求めて、以上、反対討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
確かに、株価はバブル期に迫るような形で三万円を超えるというようなことがありますが、果たして、足下の実体経済、とりわけ国民生活、中小零細業者の営業実態、こうしたものが伴っているのかという疑問があるわけですが、なぜそうなっているのかということについて、どのように見ておられますでしょうか。
まず一点目は、国民生活を守るための雇用を守り、中小零細業者の継続を守る施策が求められております。持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、休業支援金等々の制度継続、拡充が求められております、少なくともコロナ禍収束まで。そしてまた、生活保護制度のやはり抜本的な改善、水際作戦の廃止、そして、捕捉率をもっともっと上げることです。
まず、コロナへの対応の仕方なんですが、全く意気投合するんですけど、まずは、足下で続く中小零細企業の資金繰りを支えていくフェーズ、まずは目の前の中小企業、零細業者を助けると。それがクリアできた段階で、経営改善、事業再生を取引先とともに行うと。これ大変な大事なことでありまして、まず支援、救済して、その後経営改善、事業再生だということだというふうに思います。
いろんな意味で、企業との、今、与信の話が出ていましたけど、最も大事なところなんですけれども、こういったことをきちんとやっている担当者が、信金、信組の場合、余り人事異動がないものですから、そこにずっといてそれ見てくれるというところもあるんですが、中小零細業者に対する金融業の担い手という立場にある人たちなんですけれども、いわゆる、まず、この後ろの、二ページ目でしたっけ、和田さんか、この人の言っているように
金融機関に対して公的資金を注入する本改正案の仕組みは、東日本大震災後の特別措置と同じ内容であり、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が急激に落ち込んだ中小零細業者の資金繰りを支援するために、金融機関の資金力を増強することが現時点では必要なことだと考えています。 そのような視点から、本改正案について二問質問します。
しかし、取引銀行が一つしかない状況で、中小零細業者、地域住民は、銀行が決めた融資金利や各種金融サービスの手数料などを受け入れざるを得ない懸念が生まれます。この懸念は公取自身も認めていたことであり、公正取引委員会として、独禁法上の判断を行うことが必要だとの見解を示していたのです。しかし、官邸の未来投資会議での議論を受け、法案が提出されました。
とりわけ、中小零細業者にとって有効な対策だと思うんですよ。やはり資金繰りに困っている事業者は、法人税はもとより消費税などの納税の資金をとりあえず運転資金として使うことができれば、新たな制度融資の借入れが始まるまでの間、回していくということができると思うんです。
今の質疑応答を受けてなんですが、新型コロナ感染拡大を受けて、中小零細業者の不安の多くは、やはり資金繰りの問題だと思うんです。ただ、いつになったら終息するかわからないもとで、多くの業者は、返すめどが立たない状況で、政府の融資を借りたくても借りられないと悩んでおられる方もいらっしゃいます。
せんだってもお話ししたと思うんですが、私ども自体が零細業者でございますので、仲間の声も聞いておりまして、本当に頭を抱えている事業者が多いです。大臣、御決意を聞かせていただけませんか。
一月、二月の売上げで、もっと言えば、三月に入ってからの売上げで、これで何とか税金を納めるという零細業者も少なくありません。そういう方々が納税そのものが困難になっているという場合、国税庁としてどのような対応が考えられますか。
とりわけ、中小零細業者や非正規雇用、ウーバーイーツなど雇用によらない働き方、共働き、一人親家庭、子供や高齢者、障害者など、こうしたときに特に大きな影響を受ける方々への支援を抜本的に強化することが求められています。 政府は、昨日、全国の小中高、特別支援学校に対して、来週から休校を要請すると発表しました。しかし、全国一律で休校する合理的な根拠は示されていません。
経営体力のある大企業だとかそういうところは、政府の休暇の勧奨について自主的に対応できるかもわかりませんが、多くの中小零細業者には、私、どだい無理な話だと思うんですね。やはり政府がきめ細かな対応をしなければ、労働者が休めないどころか、倒産、廃業の危険も迫ると思うんです。
また、中小零細業者でいいますと、国民健康保険の方がおられますから、こうした国民健康保険料が払えず滞納するというケースも今後生まれてくるかもわかりません。 その上で、総理は、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、先ほども言いました、この一、二週間が極めて重要な時期、今が勝負だということだと思うんですね。
ぜひ、中小零細業者、総理も中小企業は日本経済の屋台骨だというふうにおっしゃっていただいておりますので、そういうところが一軒も潰れることがないように、万全の対策を求めて、私の質問を終わります。
それに加えて、相談体制の充実や地域経済への影響、お話もありましたが、緊急のつなぎ融資、中小零細業者への雇用調整助成金の対象を拡大、こうした対応についても政府に強く求めていきたいと思います。 次に、桜を見る会についてお聞きします。 一連の質疑をこの間聞いてまいりましたけれども、総理は同じことを繰り返すだけであります。説明責任を全く果たそうとしていない。しかし、これは絶対に看過できないわけですね。
複数税率対応のレジや会計システム導入の費用負担が大き過ぎて、多くの中小零細業者が昨年十月の消費税増税を前に廃業に追い込まれました。 ポイント還元事業では、参加した店舗のうちの六割が、売上げに効果がなかったと調査に答えています。結局、決済事業者に支払う手数料負担がふえただけです。
○清水委員 私が副大臣にお伺いしたのは、消費税増税によって中小企業、零細業者が潰れましたよね、その要因の一つですよねというふうに伺ったんですが、そのことについてはお答えになりませんでした。 資料の三枚目をごらんください。これは高知市内にある、あるスーパーマーケットの店頭に張り出された張り紙でございます。 アンダーラインを読ませていただきます。
昨年十月一日の増税前には、複数税率の導入に伴うレジなどの設備投資の資金ができない、そういう中小零細業者が全国で倒産、廃業に追い込まれました。私もこの委員会で、もう少しで創業百年を目指すという酒屋さんがレジ、システムの改修ができなくて倒産したわけですけれども、きょうは経産省から松本副大臣にも来ていただいております。
十一月七日にまとめられた「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」には、被災した中小零細業者に対し、グループ補助金や自治体連携型補助金による事業の再建支援が盛り込まれました。そこで、消費税の複数税率対策のために補助金で購入したレジについてはどうなっているのか確認したいと思います。
そのほかに、廃棄物の処理とか中小とか小規模零細業者、農林水産業者等々の経営再開支援というような様々な御要望があることは承知しておりますので、対策パッケージについてはこうした要望も踏まえて取りまとめられるというように私どもとしては承知をしております。
このことによって、そのことが要因となる負担が生じ、中小零細業者が倒産、廃業に追い込まれるなどということは絶対にあってはならないことだと考えますが、麻生太郎大臣の所見をお伺いします。
私は、ぜひお尋ねしたいのは、今回、複数税率が初めて導入されました、このことによって、中小企業、零細業者、小売店、こういう方々に負担が生じるようなことがあり、例えばそれが廃業につながるというようなことがあってはならないのではないでしょうか。この点について、もう一度お答えいただけますか。